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震災後の情勢の大転換
本紙記者座談会
              戦後支配の権威が崩壊    2011年6月15日付

 東日本大震災から3カ月以上が経過した。未曾有の大震災とその後の動きのなかで、戦後日本の政治的、経済的、社会的な根本的な有り様をめぐって、人人の認識の大転換が始まっている。財界や政府の側は大震災を新自由主義市場の拡大のチャンスにするとともに、軍事再編を急いでいる。震災後の情勢が急激に転換している。大衆世論の転換の様相、アメリカや財界の方向はどうなっているか、そしてこのなかで進むべき方向などについて、記者座談会を持って論議してみた。
 
 活発に発言始める知識人 若い世代も変化

 司会 震災後人人の世論が激変している。そのあたりの状況から描いてみたい。
  知識人が鋭く世論を反映していると思うが、明らかにそれぞれの専門分野から活発な発言が始まっている。東大の原子力学者が事故の初めのころテレビでいい加減なことをいっていたが、さっぱり出てこなくなった。東大の権威が崩壊した。
  原子力分野は最先端学問として幅を効かせてきた。東大の原子力といったらエリート中のエリートとされてきた。この化けの皮が剥がれた。政府や東電からたくさんの金をもらって、東電のために尽くす御用学者で、デタラメなことばかり平気でいっていたというのが暴露された。産学連携で企業からカネをもらって企業の役に立つことをやるのが幅を利かせて、真理、真実は二の次という流れが大勢になっていた。「あれではダメだ」「こういう時こそ自分たちが役割を果たさなければ」と知識人・学者のなかで誇りがよみがえってきた印象がある。
  ある大学人が「東大は学問研究の分野では低レベルなんです」という。「ノーベル賞学者がいないでしょう」と語っていた。権威ある学者は京大とか地方の方に多い。「東大は名前を売るところなんです。教科書の監修でも“東大○○教授”と書いたら売れるし、そのような権威として使われる人たちが政府の諮問機関や審議委員に“東大”のネームバリューで登用される。知識人として安泰を決め込んで学問研究なんてしていないのだ」と指摘していた。
  知識人の発言が旺盛になり始めているが、これは学生にも響いていく。競争、競争でバラバラになっていくのではなく、社会的に物事をとらえようという流れが強まっている。
  下関では中尾市長が消防庁舎を冠水したことのある海峡沿いの埋立地に建設しようとしていることに対して、宣伝カーを回し、撤回署名が広がっている。このなかで小中学生の反応が非常に鋭くなっている。署名をやりたいといって行動的だ。遊び半分みたいな意識ではなく、社会的に問題を考えようという真剣さがあらわれている。一般市民も激しいし行動的だ。「肝心なときに消防の役割を果たさないのに、なにを考えているのか」「消防が動かずに人が死んだら責任をとるのか」などと震災後は強烈になってきた。市役所を効率とかコスト優先で商売みたいな観念で運営して、災害時に市民の生命を守るという、なんのためかという公益性を捨てることに激しい怒りだ。
  福島でやった原爆展キャラバンでは、「社会の根本からやりかえなければ」という意見が多かった。東電とか大企業をこの期に及んで救済しようとしていることに怒りが強く「管降ろしはどうでもいいから、早く復興に動け」と反応が激しかった。日本は原爆を落とされた経験もあるのに、戦後は「核の傘の下」といって従属して、気付いたら54基も地震列島の沿岸に原発をつくって、事故が起きているのにアメリカの指図で動いている。この現実について原爆投下からの戦後社会の有り様への問題意識が激しく語られた。そして「広島も長崎も復興したのだから必ずできる」という被爆地の思いを紹介したパネルに、パッと明るい表情になって励まされていたし、感謝された。涙を流して見ている人もいた。
  広島では夏の原爆と戦争展に向けて賛同者会議をしたが、原発事故まできて「この問題を見過ごすわけにはいかない」という思いが被爆者のなかで強まっている。全国の人人は、福島どころでない核被害を受け、放射能のなかから立ち上がっていった広島、長崎の経験に関心を持っているし、期待に応えて正面から語り継いでいくのだと役割が認識されている。あと、福島現地が置かれている状況に被爆者の多くが異様なものを感じている。いつ帰れるかもわからず「避難しろ」ばかりで、別の思惑が動いていることを敏感に感じとっている。
 A 東京一極集中の脆弱さも暴露された。東京の権威も崩壊した。田舎がつぶされたら東京の生活は成り立たない。水は放射能に汚染され食い物はない、電気もない、電車も動かない。人間も田舎から出ていって東京の労働力となっている。資本は東京に集まっているが、お札はいくら持っていても食えない。田舎の世話になって成り立っている都市なのだ。石原慎太郎が田舎をさんざんバカにしてきたが、東京こそひ弱なのだ。
 
 力発揮する共同体 東北の漁村も 復興阻む競争原理

 E
 山口県内の漁協職員のなかで「岩手県は漁協合併してないから資本力がないだろうし、復興力は弱いだろう」という意見があった。しかし東北の現実は逆だ。単独の漁協を維持しているところが共同体としての機能を発揮して復興力を持っていた。漁協が解散して県一漁協になり、営利主義が強まったところがガタガタになっていた。信用事業、金融の都合で合併し、生産の事情が排除される。しかし世の中は生産原理で成り立っている。自然とかかわった生産の復興、その生産活動はバラバラの競争ではできない。みんなが協力しあってできることだ。石巻市の職員が「人民公社的な手法でやらなければいけない」といっていた。
  大津波がやってきて、三陸では沿岸部の街がみななくなってしまった。それに加えて福島第一原発が爆発して大変な事態を引き起こした。福島県内はじめ宮城、岩手の沿岸地域が、戦争のような極限状態に置かれている。このなかで大きな世論の転換がある。
  岩手、宮城では漁村が壊滅している。震災前から生産者が置かれた状況は厳しかった。それが津波にやられて船も家もみな失った。無一物の状態で、存亡の危機に立たされている。しかしそこから立ち上がって、漁村部落のみんなの手と足を動かして、自力で瓦礫を撤去し始めたり、使える漁具・漁船を集めたり、前を向いて生活をとり戻そうと懸命に頑張っていた。地域の共同体や漁協が機能しているところほど、「津波に負けずに必ず元に戻すのだ」とパワーに満ちていた。生産者の力強さを感じた。困難だからこそみんなで助けあうという、強い思いでつながっていた。
  「企業間競争で自力でやりなさい」というのでは石巻の水産加工など復興のメドはない。地域経済全体もそうだ。漁業、水産加工業、造船、鉄工、漁具、運送なども、商業なども市役所そのものも、みんなが依存しあって成り立っている。「地域全体の復興のために」でなければ復興のめどはない。みんなつぶれて自分だけもうけるとはならない。イオンとかの外来資本がもうけのチャンスと見なして進出しても、もうかるところだけつまみ食いして後は野となれだ。そんな資本が来ても生産を基礎とする復興などできない。新自由主義勢力に地域を復興させる力はない。資本力がないと復興できないが、資本力だけで人の力がなければ動かない。石巻なら漁業を中心にしてみんなが復興するのでなければどうにもならない。抜け駆けの個人主義はダメで、生産を基本に共同でという精神が強まっている。
  イオンが養殖事業に乗り込んで漁村が成り立つわけがない。「水と油だ」と東北現地の漁村ではみなが口にしていた。もうかるところだけ食い散らして逃げていくのが大型店商売だ。もうからなければ撤退していく。それよりも生産を基本にした社会化の方が力が強い。
  新自由主義の「強い農業」「強い漁業」というのはスポット的に資本がもうけるだけで、その地域全体の復興にはならない。イオンがどうして地域みんなの世話をするか。強い資本というのは、農漁民を植民地並みの低賃金で働かせるからだ。現地ではおかしな復興施策を許さないパワーが充満しているし押し返している印象だった。

 津波対応ない米国技術 福島では住民追出し

  原発事故に見舞われている福島県の場合は完全に住民が追い出されて生産基盤を奪われている。「住民避難」が打ち出された飯舘村は戦後の開拓地で、そこで米を作ったり様様試みてきたけれどうまくいかず、畜産・牧草に適しているとわかって、やっと軌道に乗ったところだった。自治体合併もせずにやっていけていた。そこに今回の放射能汚染問題だ。牛は50万円から80万円していたのが20万円ほどで買い叩かれている。放射能汚染をどう除去するかではなく、生活基盤を奪って土地から追い出すという強権的なものだ。十数年前から別の名目で岩盤のボーリング調査をしている。高濃度放射性物質の最終処分場の意図が働いているのは明らかだ。「裏で何かが動いているから追い出されているのだ」という思いが語られていたし、事実、政府が福島県に核汚染のガレキの最終処分場計画を申し入れた。とんでもないことをやろうとしている。
  今回の原発事故ではチェルノブイリ事故が比較に出される。現在に至るまで30`圏内が立ち入り禁止になっているといって、「福島も何十年も無理」という雰囲気をつくっている。放射能なら広島、長崎が経験豊富なのに比べようとしない。おかしな話だ。広島、長崎の経験を見たら、放射能でつぎつぎに死んでいったが、しかしその場から逃げずに復興させていった。この経験を無視するのは意図的だ。
  原発は戦後の対米従属のもたらした悲劇だ。福島第一原発はGEの設計・製造で東芝、日立などが下請けでつくったものだが、津波対応は何一つ考えていなかった。非常用発電機を地下に置くのはハリケーン対策だそうだ。地震や津波の常襲地帯である日本の事情は全然考えていない。設計ミスだ。アメリカの先端技術だとうやうやしく崇めてつくってひどい目にあった。アメリカ崇拝、アメリカコンプレックスの犯罪性だ。輸入自由化で国内の農漁業をつぶしたら食料危機、餓死の運命が待つのは想定外ではない。それは放射能より悲惨になる。
 
 大災害で市場略奪 米国のショックドクトリン手法 元祖は原発

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 福島にしても宮城、岩手にしても政府の方はいかに復興を遅らせるかという動きになっている。被災地は建築規制をかけて手がつけられない。「今までよりもっと良い街をつくるのだ」といって、今までのこともやらせない。菅は「高台のエコタウン」というが仕事のない住民のだれが住むのか。
  大災害で人人が動転しどう考えるかわからないうちに新自由主義の市場を拡大するというショック・ドクトリンというものをアメリカは手法にしている。スマトラ沖地震でもカトリーナでもハイチでもやっている。この大震災を外来資本が奪い取る新自由主義市場拡大のチャンスにしようとしている。
  ショック・ドクトリンの元祖は原爆だ。敗戦するとアメリカ進駐軍が乗り込んできて「ギブ・ミー・チョコレート」で「トモダチ作戦」のような格好をした。「戦争を早く終わらせるためだった」などとだまして単独占領した。広島、長崎の被爆者、沖縄戦の体験者などがあの戦争と被災地の状況をダブらせてとらえている。原爆と原発は同じだとし、大震災への対応が戦争と同じだと語られる。
  被災地でことが前に動かないが、法律学者たちは私権制限を問題にしている。民法の根幹でもっとも保障されなければならないものだ。「私権は侵すべからず」が資本主義のはずなのに、私有財産制の否定をやっている。それなら大企業を国有化すればよいのに、住民の家屋や土地を制限してしまった。何が自由主義かだ。東電や自民党や民主党の推進派政治家、原子力村の人間は刑事罰に値する。そっちの方が救済されて、損害賠償は電気料金と税金で、犠牲になった国民負担という転倒したことがまかり通る。
 E 戦時体制だ。有事法では米軍が行動するために私権制限をうたっている。米軍の行動のためには民家を壊しても良いし、そこに駐屯地をつくるとなっている。米軍、自衛隊出動となったが、あらわれているのは有事対応政治だ。戦争と同じという実感には根拠がある。漁業権の民間開放も私権剥奪だ。漁民の財産なのに、とってしまえという政策だ。
 D 民主主義の破壊があらわれているということだ。国民主権、住民主権でない。避難所に押し込んだまま生活を取り戻すための施策が出てこない。難民と同じだ。沖縄戦で住民を収容所に押し込めたり、在米日本人を収容所に入れたのと同じだ。ファッショだ。東京が民主主義で岩手の田舎にある漁村は封建的というが、こっちの方がよほど民主的に事を進めている。東京中心こそ民主主義ではなかった。
  対米従属下の戦後の日本の資本主義が崩壊し、新自由主義が破産している。大地震・大津波で自然と人間の関係を思い知らされた。人間がいるから自然があるのではなく、自然があるから人間がいる。人間は自然から生まれた自然の一部であって、みんなの力を合わせて自然に働きかけて生産活動をやり、人人の有用なものをつくって生活を成り立たせている。資本のもうけのためにというのは長い人間の歴史のなかでわずかな期間でしかない。「地球に優しく」などと横着なことをいって、原子力というコントロールできないエネルギーに手を出し、廃棄処分すらできない。こうした傲慢なる資本主義の論理が津波で破産した。極限状況のなかで、自然と人間の関係とか、強欲資本と労働の関係などを再認識させられる。
 D 金融資本の価値観と労働者の価値観の衝突だ。労働者は「みんなのために」で共同労働をしてモノをつくり出していく。その力が日本を変える力だ。被災地を立て直す力は労働だ。動かないで復興にはならない。
  ハイチ地震などで米国金融資本が実践してきたのがショック・ドクトリンで、それまでの歴史を抹殺していく。オールクリアにリセットしてやっていく。「単なる復旧でなく、次につながる復興」などといって元に戻そうとしない。しかし、人人の生産意欲や復興意欲を高めるためには必ず歴史性に立ち戻ることが必要で、それを否定すれば復興の力にはならない。新自由主義は金融資本の論理であり、生産を食いつぶしてもうける。もともとが寄生的だ。かれらに復興の力はない。

 軍事再編の動きも拍車 国を潰す日米同盟

  震災後は、アメリカの側から「TPPを急げ」とせかされている。それと軍事再編の強硬姿勢だ。消費税を増税するとか、生活できなくしてしまうのとセットで軍事が動いている。普天間の辺野古移転強制や、普天間にオスプレイの配備、馬毛島を空母艦載機の離発着訓練基地にするとか宮古島に自衛隊の基地をつくるとか、中国、朝鮮対応の戦争態勢づくりだ。「トモダチ作戦」で日米関係の発展という調子だ。
  日米統合演習の実績を震災でつくった。合同軍といっても米軍はヘリコプターを飛ばすぐらいで、遺体捜索で潜ったり現地で手足を使うのは自衛隊や保安庁だ。米軍の手足で使われている。米軍は結局、瓦礫撤去をテレビ撮影用にやったくらいだ。仙台空港を抑えてキャンプ仙台にするのを真っ先にやった。民間空港を米軍が占領して使う実績をつくった。
 アメリカが原発沖から太平洋にかけて放射能の海洋調査をするという。事故が起きても上空から無人偵察機や偵察衛星が常時写真を撮って監視している。米軍艦船が航行するのもフリーだし最優先だ。制海権、制空権ともにアメリカが握っている姿が不思議もなく見せつけられている。
 原発対応もみなアメリカの指図で、お伺いをたててやっている。情報開示もアメリカに指揮されてやっている。菅直人が上空からの放水をやったが、アメリカが使用済み燃料プールに水がなくなっていると大騒ぎしたのに飛び上がって動き、オバマに「やりました」と報告した。そういう日米政府の関係も明るみになった。
  アメリカのものまねをしたらたいへんな目にあうというのが重要な教訓だ。原発だけに限らず同じような経験ばかりしてきた。アメリカかぶれではろくなことがない。戦後はアメリカ直輸入ですべてやってきた。学問分野から医療、教育に至るまで全てそうだ。そして社会がデタラメになった。金融立国だといってきたが、基軸通貨の特権でアメリカはドルを刷り放題に刷って、ドル安にして世界中からの借金の棒引きをしている。基軸通貨ではない円で金融立国をやろうとしてもスッテンテンに巻き上げられるだけだ。
  独立性がなかったら国が潰れる。日本民族の歴史に立脚して、日本の現実にあったことをしなければうまくいかない。これを戦後はオールクリアしてしまった。そしてアメリカ方式で万事やってきてどうにもならない状況にきた。
  戦後の常識が覆った。コスモポリタン、グローバリズムが優れていて、民族性が劣っているといってきたが違う。民族性に立脚することを基礎にした国際化だ。明治維新と同じで、隷属・開国ではなく独立・開国なのだ。
 大震災に直面して日本の進路が鋭くたたかわれている。震災を機に強欲資本主義の津波が押し寄せているが、それをうち負かす人民の側の津波を巻き起こすことが、東北だけでなく全国的な課題だ。
   
 生産担う人民に力 戦争と同格の極限状況 全国的大結集を

 B 津波で支配機構の権威が崩壊してこの社会の本質が見えてきた。人民世論の転換をしっかり認識して、なにとたたかってどう進むかだ。大震災のなかで敵は新自由主義市場の拡大をやり、TPPで全面自由化をやろうとしている。そして中国、朝鮮関係でも戦争挑発が始まりかねない。
  原爆と戦争展をやろうとすると、「原発事故が起きているときに刺激するようなことをしてはいけない」という流れがあらわれている。行政対応にしても、原爆展というと施設を貸すのを断る例が出ている。非常に緊張している。このなかで、大衆に根のない部分は恐れて足腰が立たなくなる。運動体のなかでも、「大衆とともに」で社会をよくするためにでなくて、自分が先に良いことをしてやろうというのでは破産する。圏外に離れていく流れと、ガンガン切り込んでいく流れと二つの潮流がある。
  反原発派のなかにも「自分たちにも責任がある」といっている流れがある。「熱狂的になってはダメだ」「電力に依存していた自分の反省が先だ」という。敗戦後の「一億総懺悔」だし、「加害責任反省」論だ。戦後出発の分かれ目に似たような状況がある。そのなかで生産人民の力がパワフルに動いている。人民的基盤を持った勢力とそうでない勢力と違いがある。
  あれほどの震災が起きて、これは戦争と同格くらいの状況になっている。ここで矛盾が極限的状況になっている。街が壊滅し、家族を失い、生活の糧がない。このなかで敵はビジネスチャンスでもうけさえすればよいとファッショ的に動いている。礒永秀雄は「極限のなかで鑑賞にたえる芸術」といったが、そういう気迫がいる。
 生産を担う人民大衆こそ社会を発展させる原動力であり、権力者がいかに権力を振るっても大衆に見放されたら成り立たないという真理に確信がいる。したがって、あらゆる私心とたたかって、人民に奉仕する思想を貫き、大衆のなかに入り、大衆の意見を学び、大衆のなかにあるたいまつを集めて大きな灯台にしていく、そういう大衆の先頭に立って戦争をやる敵と正面からたたかって、独立、平和、繁栄、民主主義の日本を建設するという戦斗性が求められている。そういう力が全国的に大結集していく情勢になっていると思う。

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