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自民党大惨敗させよの世論
総選挙巡る本紙記者座談会
              小泉・安倍政治への審判    2009年7月13日付

 東京都議選が終わり、小泉「郵政選挙」から四年ぶりの総選挙を迎える。広範な国民世論はどうなっているか、選挙の争点はどこにあるのか、この状況を打開する方向はどういうところにあるかなど、記者座談会をもって論議した。
  東京都議選は,自民、公明の大惨敗となった。すさまじい大衆世論の力だ。この間、名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などいくつかの選挙で表現されているが、国政選挙をめぐって大衆世論はどう動いているかから入ってみたい。「放っておいたら日本がぶっつぶれてしまう」という危機感がある。「まさかそこまではやらない」と思うことを平気でやってきた。小泉・安倍政治ときて以前からあったある種の信頼が「だまされていた」となっている。
  自民党が立て続けに惨敗していることに反響は大きい。遠く離れた地域のことだが響き合いがある。どこでもみんな自民党をやっつけようと思っているんだという喜びがある。目先の諸問題がどうこうという以上に、戦後六四年たってみて「自民党政治の総決算をしなければ」「ひっくり返そう」の迫力がある。中小企業経営者などと話していても、自分の人生をふり返りながら語ってくるなど思いが深い。このままではいけないという思いが共通だ。
  ある開業医と話していると小泉の地元・横須賀でひっくり返したことへの驚きと合わせて、「4区で安倍をやっつけたい」と語っていた。人人の生活のなかに怒りの根拠があるし、生活の貧困化がすごい。先生いわく、最近は病院にやってくる患者さんのカルテを見ていても、社会保険とかがバツになって国民保険になっているし、どんどん首を切られて国保に切り替わっているという。国保の人は払えなくなったら保険証をもらえず、病院に来なくなっていると。そういう人が増えている。生活がままならないのだ。
  自民党支持者だった老人と話していると、この10年で、すべて金はアメリカに流れる仕組みになって、国民の生活が貧困化したと怒っていた。麻生・福田は尻拭いばかりで、小泉・竹中路線に根があるといっていた。その人は一般よりもお金を持っている方だと思うが、「市県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円に跳ね上がっている」といっていた。10倍以上だ。
  医者のなかでも「もう、自民党に遠慮している場合じゃない」と話になる。医療改革もさまざまやられてきたが、要するに医療費削減で国民は医者にかかれないし、医者は減らすし、医療難民まで出てくる。世界有数だった医療制度はガタガタに崩されてきた。もはや近代国家ではないし、むちゃくちゃにされたという実感だ。とりわけ、国民健康保険の中身が激変して、失業者と退職者ばかりになっていると話題になる。小泉のおかげで保険証も取り上げられるような事例が多発しはじめた。
 商売人のなかでも、買い物難民地区ができるくらい大型店が野放図だった事などさめざめと話されている。「自助努力」で零細商店はつぶれなさい、中小企業もつぶれなさい、が国の規制緩和だった。歴史的に構成されてきた各地のコミュニティーで、衣食住の環境が成り立たないのだから社会の崩壊だ。
  戦争体験者のなかでは、ここにきて安倍代議士や田母神のような、「戦争を知らない子どもたち」の世代が、好戦的な発言に終始している事への怒りが強い。いまの若い人人に自分たちの経験を伝えなければ、これからの日本はむちゃくちゃにされてしまうという切迫感があり、「また戦争をやる」という思いを募らせている。元特攻隊員で、戦後は事業も興して、老後の生活資金としては多い方だと思うが、その人がいっていたのは、この間、後期高齢者医療制度などで引かれるなかで、手元に残る年金の額が3分の2に減ったという。「自分ですらこの額なのでそれ以下の金額の人はとてもやっていけないだろう」と話していた。
  中学校の職員室で、安倍代議士の「手柄」を宣伝する『自由民主』号外が話題になった。家のポストに入っていたという先生がいた。教育基本法改正などを自慢されても、バウチャー制度とか教員評価、教員免許更新制度など、一連の政策に現場はみなが腹を立てている。別の中学校では校長先生が「教員をみんな敵に回しましたね」と苦笑していた。この20年で教育現場は様変わりだ。意図的に子どもたちの動物化が進められてきたというのが、教師たちの実感だ。退職教師と話すと、戦前は皇国史観で戦争に持っていったが、いまは自由民主で持っていくし、攻撃的な人間づくりがやられている事を問題視している。「戦後民主主義とは何だったのか」と考えている。
  農漁業者のなかでも、1000万円収入があれば消費税で取られるようになったし、輸入物が溢れかえって生産物価格は落ちるばかりで食っていけない。食料生産放棄の政治が問題視されている。自治体合併で拍車がかかって農漁村は疲弊するばかりだった。役場も病院も、学校も郵便局も何もかもがなくなって、人間の暮らす生活圏としての扱いを受けられなくなっている。それは参議院選で「地方の反乱」につながった。片や大企業は法人税が減額で、大盤振舞の優遇措置を受けていることなどが話になる。未曾有の不況下で15兆円の財政出動というが、これもゼネコン救済や輸出企業の在庫一掃セールの補助金で、下下には決して回ってこない。
  この10年来、大企業や独占資本集団が好き放題をやってきた。この現実について、団塊の世代の人人とも話題になったのだが「どうしてそうなったのかを考えないわけにはいかない。労働運動が弱まってきて、政治が社会の上澄みで好き勝手して腐っている」といっていた。
  大衆は衆院選で細かい個別の争点だけを問題にしているのではない。商業マスメディアの扱いは、麻生と鳩山のどっちがいいか? みたいな調子だが、そんなもんじゃない。もっと根深い世論が動いている。1つは貧困だ。食っていけない。もう1つは抑圧。民主主義そっちのけで好き放題やる。そして戦争をやろうとしているという危惧だ。麻生がアホウだとかいっているが、それ以上に小泉・安倍以来の改革がメチャクチャにした。もっとふり返って戦後の自民党政治そのものについての問題意識だ。ダマされてきたという実感はすごい。

 小泉登場も米国の指図
  2001年の小泉登場そのものがアメリカの差し金だった。当時、小泉が総裁になる条件は乏しく、橋本龍太郎が本命だった。ところが地方組織にも投票権を与えるなど“小泉旋風”なる演出が施され、「純ちゃん」フィーバーで地滑りのようにして党内選挙に圧勝した。マスコミがワイワイ誘導して雪崩れが起きた。そのマスコミはアメリカの意図で毎度うさん臭い動きを繰り返すという評価も定着している。あの時期から1番売国性の強い森派・清和会がのさばってきた。
 その次の2005年は「郵政劇場」で、ホリエモンを亀井静香の対立候補に擁立したり、刺客騒ぎなどといってマスコミが騒いで選挙操作をやった。発展途上国でCIAがやる選挙転覆策動みたいなのが日本の選挙でやられている。しかし今度の選挙まで来るとそんな小手先の操作が通用しない。麻生がアホな悪者で、中川秀直のような小泉一派が反麻生の正義派みたいな顔をして、民主党ともつながっているという奇妙な展開だ。
 衆院選は直接には小泉・安倍政治への審判だ。福田・麻生内閣といってもこの2年間は実質的に付録のようなもので主には小泉が構造改革で金融偏重と社会保障切り捨てをやりまくり、安倍が戦争政治をやりまくって、参議院選でひっくり返ったのだ。そうした流れに対して有権者の審判が下ることになる。もっと歴史的に見るなら、中曽根以来の新自由主義政策への審判であるし、戦後の自民党政治そのものへの審判だ。
  世論全体としては、自民党が立ち上がれないくらい、壊滅するくらいダメージを与えないといけないという意識が動いている。しかし民主党を熱烈に支持する動きではない。各政党の信頼がないのも特徴だ。民主党もだが、社民党も「日共」集団もオバマ万歳で、戦争屋のおべんちゃらをやる始末だ。「日共」集団なんて横須賀市長選でも静岡県知事選でも、わざわざ票割り候補を立てる。そうやって小泉なり自民党を助ける役割をやる。しかし反自民票が「日共」には流れない。反自民勢力と見なされていない。
  横須賀が象徴的だ。選挙テクニックとしては最高レベルだろう。民主も含めた相乗り現職に加えて、批判票を割る存在で「日共」がいる。そこに33歳の青年が出馬すると、市民が下から勝手な動きをして熱狂的な選挙をたたかった。すごい行動力だったようだ。小泉が地元応援に入るが、演説をしても20代が冷めて眺めていたという。若者が頭にきているのも特徴だ。静岡県知事選も民主が2人立候補し、1週間前に「日共」が出馬表明するというおかしな選挙だった。しかし自民は勝てなかった。野党票の3分割だったにもかかわらず。地殻変動が起きている。

 米年次要望を実行 小泉・安倍政治で何をやったのか 戦争への暴走
  小泉・安倍政治だが、何をやったのかだ。いわゆる新自由主義政策は中曽根の80年代からはじめている。国鉄民営化に象徴される土光臨調だ。90年代の米ソ2極構造の崩壊で拍車がかかった。2000年代に入るとブッシュ・小泉で恥も外聞もなく突進した。94年からはじまった年次改革要望書で、アメリカ政府から要求された政策を、火になってやりはじめた。小泉は「構造改革なくして景気回復なし」「三位一体の改革」「聖域なき構造改革」「米百俵」など叫んでやっていった。小泉登場と同時にアメリカ財界に育てられた竹中平蔵が取り立てられ、金融政策を担当。オリックス・宮内義彦などの仲間たちも重用され、規制緩和をやりまくった。郵政民営化では350兆円もの国民資産をアメリカに巻き上げさせる動きになった。
  自民党政治は「年次改革要望書」の丸写しをやってきた。持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、健康保険の医療費負担増大、保険会社参入を可能にする医療保険制度導入、郵政民営化、道路公団解散、M&A促進、三角合併制度など、アメリカが要求する政策を忠実にやってきただけだ。行財政改革として市町村合併をすすめ、中央集権化をはかったのもその結果だ。なんでも民間開放の流れになった。私企業の儲け優先で、新自由主義改革をやりまくった。
  小泉内閣では、老齢者控除が廃止されたり、医療制度改革、診療報酬改定、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入などをはかった。生活保護費や児童扶養手当を削減したり、障害者自立支援法も成立した。三位一体といって地方交付税が削減されたりもした。まずは老人、障害者から切り捨てた。
  「構造改革を加速させる」といってバトンタッチした安倍内閣は、主に戦争政治だった。就任から3カ月後には防衛庁の省昇格法を通し、2007年5〜6月の通常国会では、強行採決のオンパレードだった。「戦後レジームからの脱却」といって、憲法改正手続きの1つである国民投票法を強行した。イラク特措法の延長や在日米軍再編推進法、教育基本法改定などをやった。強権政治が特徴で、大暴走した果ての参議院選でボロ負けとなった。

 米国の大収奪体制保障
  ここまできて明らかなのは新自由主義改革によって、アメリカの大収奪体制を保障したということだ。株価至上主義経済といって社会がどんなにつぶれても一握りの金融投機資本がもうければよいという価値基準をのさばらせた。そしてアメリカの巨大金融資本が好き放題に日本から富を巻き上げていく仕組みをつくった。そして経団連の会長にはキヤノン・御手洗のような人物が配置された。昔の基準なら経団連には入れない外資比率なのに会長にまでなる。90年代の日本国内の金融ショックの際、日債銀などをリップルウッドなど外資が買い叩いていったのを皮切りに、巻き上げ攻勢ははじまった。
  年金資金の運用損が2008年度は10兆円だったと6月末に明らかになった。株投資に注ぎ込むようにしたものだから暴落して、今度は年金を支給できないという話だ。小泉の時期に、「30%までしか有価証券投資に使ってはならない」という規制を取り払ったからだ。株式市場にみなの金融資産を垂れ流して外資や投機ファンドが食い物にする。この連中が300兆円の郵政資金まで狙っている。農林中金やメガバンクもリーマンショックで損失を被っているが、人人のカネが吸い上げられて焦げ付いた。
  低金利にして日本から資金を調達して日本企業の買収をやるのだからバカげている。それで株価至上主義経済をやりまくって儲けた。大学でも一生懸命投資した駒沢大学などが巨額資金を焦げ付かせていた。慶応大学の額も太かった。そして製造業は輸出依存で徹底的な搾取構造になった。派遣労働が一気に拡大して食っていけなくなった。労働力の再生産を不能にしてしまっている。労働者が飯を食い、生活をして未来の労働者をつくらなければ社会の未来もないのに、その限度を超えている。食料やエネルギーにも共通する。食料が自給できないなら飢餓で死んでいくほかない。医療も福祉、教育も先進国最低水準にまでなった。国力破壊であるし、未来切り捨てだ。しかしそれでは社会がつぶれるということだ。
 農村部の限界集落もひどい。都会で買い物難民というが、農村部に行くとその比ではない。買い物どころか病院もない、役場もなくなる。バスも来ない。幽霊屋敷のような廃屋が増えている。農業を潰すということは食い物のない社会にするわけで、人人は考えたことがないことだ。
  学問の破壊もひどかった。日本の発展性をなくしてしまうものだ。大学は独立行政法人化で国の予算をぶち切ったため、企業からカネを引っ張ってこないといけなくなった。その結果、論文のねつ造などもはじまった。真理真実はどうでもよくて、数値だけが一人歩きする。論文をいくつ出したかとか、学術誌にどれだけ発表したかが争われる。御用学者がワイワイやるが、中身がスカスカ。科学否定の流れがある。考古学の世界でのねつ造が取り沙汰されたが、あんなものは可愛いもので、国家的規模での大ねつ造がやられる。「環境」が最たるものだ。企業の利権に真理追究の場が付属していった。国立大学などでは、最近になって学長クラスが反旗を翻す動きになっている。このままではダメだと。
  地方自治体も民営化の株式会社みたいにしてしまった。指定管理者制度とかPFIがもてはやされて、営利に変えられてしまった。そして選挙になると「経営者の視点」などというバカが出てくるようになった。
 全般として金融資本の全一支配が特徴だ。とにかくカネがカネを産む論理だ。社会のためにとか、社会を発展させて儲けるというのではなく、ぶっつぶして食い物にするのが特徴。社会的有用なモノをつくって儲けるという経済ではない。実体経済はぶち切って、もっぱら雲の上の数学ゲームで儲けるだけ。金融資本支配で、社会がつぶれても構わないとなっている。つまり資本主義そのものが崩壊している。いくらヘッジファンドが儲けるといっても富の源泉は労働だ。その労働力や社会を根絶やしにするというのは、自分の足を食っているようなものだ。人人が貧困化してモノも買えない。それでサブプライムのように意図的に需要をひねり出して、未来の利益まで先食いしていった。もろもろの金融派生商品が登場して、みなパンクした。全世界で金融派生商品の総額が6京円というから気狂い沙汰だ。
 日本国内にあらわれているのも、社会のためにとか、公共性とか、国益とかの放棄であるし、対米従属構造だからよそと比較してなおさらひどい売国性を持っている。ヨーロッパなどとは違う。ヨーロッパは独立性を持っているから、国内でも第1次産業保護だし教育・福祉もそれなりにやっている。アメリカが支配して、独占資本が目下の同盟者になってやってきたわけだが、人人を世話できないところにきている。統治能力をなくしている。金融資本が、威張って儲けるといっても働く者がいないと社会は成り立たない。働く側は人間だから腹を立てるのは当たり前だ。

 大戦争並みの殺人社会
  貧困の問題としては、自殺者が年間3万人以上が11年続いている。10年間で30数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が18万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。
  小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは07年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか!」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。90年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。
  要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。

 オール“親米”与党 「日共」集団・オバマ賛美で踊る
  各政党の主張で見てみると、「日共」集団は「ルールある資本主義」などといっている。幸福実現党の「北朝鮮にミサイルで先制攻撃する」というような宗教勢力も台頭してきた。全般的には政党に期待するものがない。民主党といっても前原などは安倍といっしょにアメリカ詣でするような戦争勢力だ。もともと、小泉がやってきた「改革」は民主党がやるつもりで構えていた。ところが小泉が先取りして、それに民主党がくっついていくような調子だった。利権構造の経世会・田中派が守旧派で、小泉が改革派という装いで進めた。民主党と小泉一派には響くものがあって、横須賀市長選での野合というのは根がある。
  横浜の中田市長などは新自由主義改革をやりまくっているが、国会議員の時は首班指名で小泉に投票している。公立大学の独立法人化を真っ先にやった改革派だ。
  見ていると中川秀直のようなのが民主党と組んで、守旧派自民党をやっつけるような雰囲気がある。中川などは移民を1000万人連れてきて多民族国家にしようという主張。そっちが勝てば独占資本はホクホクだ。自民党守旧派よりも小泉改革の継続をガンガンやる勢力になる。民主党もアメリカに認められたくてたまらないのだ。
 「日共」などは競って「根っからの親米はウチです」といった調子で擦り寄っている。社会党はそもそも占領軍がこしらえたような政党だ。オール親米与党体制だ。この政治勢力の腐敗に大衆世論は怒っている。「核廃絶」をめぐっても「日共」がアメリカ賛美、元社会党代議士の広島・秋葉市長もオバマ賛美。アフガンに行き、ソマリアに行き、先制攻撃などといっているのにだ。「日共」、旧社会党が平和勢力から脱落だ。
  オバマは戦争政府だ。口ばかりで核廃絶とかイラク撤退などムードだけをつくっている。しかしアフガンに行きますということなわけだ。そして米軍再編をやりまくっているし、北朝鮮とも緊張関係を強め、イランでは転覆策動をやっている。ホンジュラスなども良い例で、CIA活躍の時期だ。表と裏が違う。黒い皮膚をした白人という感じ。
 それにアメリカ民主主義万歳派が飛びついている。アメリカ占領軍を解放軍とみなした流れの到達点だ。涙を流さんばかりにへりくだっていく。大使館にでも呼ばれたらうれしくてやれないのだ。

 注目高い山口4区 破産を自慢安倍代議士・大衆の力結集を
  小泉・安倍政治の決算だけに山口4区は注目度が高い。小泉は引退で息子が出てくる。安倍も勇気があるというのか、わかっていないというか、真っ向勝負に出ている。代議士の実績をわからない下下がいけないので手柄を理解させないといけないという手法が今回は目立っている。衆院山口2区補選で、後期高齢者医療を自慢したのと同じだ。自分の実績として防衛省昇格、教育改革などを自慢しているが、それによって参議院選で惨敗し、首相の放り投げまでしたのだ。破産した要因を今どき自慢して選挙をやろうというのだから、たいへんな「再び戦う政治家」だ。おまけに集団的自衛権を選挙の中心争点にすべきだという。
  1軒1軒SPを引き連れて戸別訪問しているからみんな驚いている。商店街で商品を買い物したり、飲食して行ったり、下界に降りてきたという印象だ。市役所にまでやってくる。シーモール専門店街には何度もやってきて握手している。見たことがない選挙活動だ。生身の姿を見て、みながいろいろと感じている。「東京都議選の真っ盛りに下関の町ばかりを歩いている」「お呼びがかからないのだろうか」とみんないっている。有権者がイライラしているのは、その一方で民主党・戸倉のやる気のなさだ。下関で唯一の民主党議員である加藤県議がやる気がないというのも評判だ。
  麻生首相は林芳正参議院議員を財政大臣にしたが、仲良しの安倍代議士が押し込んだと噂されている。林派の応援がないと安倍選挙はキツイ。春の下関市長選でも安倍派の県議、市議、現職市長が犠牲になって、林派に市長ポストを明け渡した。すべて安倍選挙のためと語られている。
  緊急に安倍後援会が再編組織されているが、某地区では林派メンバーが勢揃いして驚かれていた。おもしろくなっているのが、政党がやる気であろうとなかろうと大衆世論は動いていることだ。人物選挙などと見なしていない。飲み屋でも「安倍を落とせ」とワイワイ盛り上がっていたり、「今回は雰囲気が違う」と各所で話題になる。
  地元から総理大臣が出たら恩恵があるかと期待したら、大型ハコモノは安倍派企業とか市外大手ばかりが取って、地元企業はダンピング合戦で首を絞められるばかりだった。旧来の常識が変わってしまったとしみじみいっている。
  国会を見て頼りになる政党はどこにも見あたらないがとにかく自民党が足腰立たないくらいに懲らしめよう! は一致している。あとは誰でもよいと。出てきた奴はまたやっつけるのだ。対立点は独立か売国か、貧困か繁栄か、戦争か平和かが大きな争点だし、戦後日本社会の進路を問う問題だ。
 政治的争点を明確にし、全国的・大衆的な世論と斗争を強めることが課題だ。大衆の力をどう結集するかだ。その力でひとまず自民党をぶっつぶし、つぎに出てきたアメリカと財界の新しい代理人政府を縛り上げる力にすることだ。60年「安保」斗争のような労働者の政治ゼネストを中心とした全国民的な直接の行動が求められる情勢だ。この選挙ではそういう力をどうつくるかが最大注目点だ。

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