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安倍・林代理人議会に審判
下関市議会議員選挙
           市政変革の熱気が強まる   2007年2月2日付

 下関市議選は4日の投開票まで2日間となった。各候補の宣伝カーは市内を駆けまわり、市民の関心は鋭くなっている。選挙は、旧市内も旧郡部も現職批判が噴き上がる様相となっている。議員をやって下関をどうしたいのか、市民の生活をどうしたいのかを訴えるものはほとんどおらず、自分を売り込む連呼ばかり。当落は郡部乱立による消去法によって、旧市内現職で落ちるものはわずかとなる。しかし選挙は、誰彼の当落だけが問題ではない。下関市議会は、安倍総理と林代議士の代理人議会である。市民はその意のままであるのか、それともその枠を越えた投票行動を見せるのかは、国政のありようともかかわって大きな関心点である。

 旧市も郡部も現職批判が噴出
 下関駅前は朝八時ごろから夜まで、選挙カーが何台も行きかう。待機するタクシー運転手は「何も耳に入らない。ワーワーと同じことをいっているだけ」と顔をしかめる。となりの運転手は「何をやってきたか、何をしたいか隠している」と不信をぶつける。連呼だけで複数の選挙カーが来たときなどは、お客とのやりとりも聞こえなくなる。「1000万円の議員席から、自分がこぼれないために、自己宣伝しているだけではないか」とのべ、怒りを通りこしてあきれている。
 「昨年、駅周辺のタクシー運転手だけでも、仕事中に倒れたり過労で病院に運び込まれたり、亡くなった人も数人いる。そんなことでも調べる議員がいたか?」「選挙のときだけ、“お仕事、ごくろうさんです”といって、こっちは迷惑している」と顔をしかめる。客待ちする60代の運転手は「あるかぽーと開発で、シーモールや地元商店街がつぶれてもいいというなら、はっきりいってみろ。当選してコソコソと決めようとしている。わしらも食いぶちの茶碗をたたき落とされたら、だまってはいない」とのべる。
 建設業では、大手ゼネコンが仕事を奪っていくために、仕事がないことが業界で深刻に語られている。50代の建設関係者は、「300億円で駅をたくさんつくりたいと、演説して回ればいいではないか。200億円以上かけた市庁舎が必要と、市民に堂堂といえばいいではないか」「会社の前も毎日選挙カーが通る。外に出て手を振るまで、グルグルと回り続けるあつかましい陣営もある。嫌がられていることをわかっていない」と語る。
 40代の婦人は、「ポスターを見ても、同じような意味のない文句で、選びようがない。夫は建設現場の下請で働いているが、経営も生活もやっとだ。まっとうに働いたら、食べていける社会にしてほしい。だけど状況は悪い方に向かっている」と、危惧(ぐ)をのべる。「先月の地元経済は、建設だけでなく旅館も中古車販売も、例年にない低迷だったと聞いている。どうしてこんな状態になったのか、主だった大型公共事業についてどう考えているのか、市民に明らかにすべきだ」と指摘する。
 山の田地区の男性は、「今回の市議選は、下関にとって大事な選挙だ」と力を込める。「江島市政は今まで以上に、箱物を目白押しでやってくる。市民が目を覚まして市政を動かし、し尿処理施設の官製談合疑惑やあるかぽーと開発を廃案にした。市議選でも安倍首相や林副大臣の子飼いが、青ざめるようなことをしよう。市民のためでない議員は、青ざめるくらい票を減らしてやりたい」と話す。
 別の男性は「流れを変えるには安倍首相にダメージを与えることが第1だ。今ごろ馬脚をあらわし始めたが、国会でも地元でも中身も力もないことが露呈している。自分たちが天下をとった気持ちで、無茶苦茶をしてきたが、今度は市民から審判される番だ。参院選にもつながる」と、国政と結びつけてチャンスととらえる。
 「安倍事務所も林事務所も、スネに傷があるものに肩入れしている。汚れたものを再チャレンジさせるのが美しい日本という意味なのだろう」。
 市議選の当落は、郡部の自爆構図によって、現職の落選者は少ないという構図がつくられている。しかし市民の投票行動が市議会現職不信任をあらわす結果になるならば、1昨年の江島市長の事実上の不信につづき、政治的な打撃となる。安倍総理は、国会で不良閣僚任命者の責任が問われているが、地元の下関でも江島市長をはじめ、主要市議など市民から嫌われる方から順番に任命した責任が問われることになる。

 市民の運動が変革の力
 江島市政を変えることができるかどうかは、市民の重大な関心である。この間の市民の経験は、市民の運動が江島市政を動かしたという事実である。「絶対に値下げしない」といっていたゴミ袋の値下げをさせたのは、10万人を超える署名を中心とする市民の運動であった。学校給食の犬猫以下のアルマイト食器を変えさせたのも市民の運動であった。究極の官製談合といわれるPFI事業の新博物館計画をやめさせたのも市民運動である。そして安倍総理誕生と同時に155億円もの文化会館建て替え事業を安倍実兄企業に落札させたのを頓挫させたのも、あるかぽーと開発事業を廃案にさせたのも市民運動であった。
 市政を変える力は、市民の世論と運動であるし、その力はこの間十分に証明されてきた。議会の議員だけに任せていたのでは、ほとんどが執行部側に丸め込まれるだけである。しかし市民の世論と運動と結びついて、それを代表する議員が送り込まれるなら、市民が市政の内実をもっと知ることになり、市民の運動をはるかに強いものにでき、市政を動かすもっと大きな力となる。そのような状況がつくられるならば、現在の市議どもはうかつなことはできなくなり、議会に大きな転機をつくることになる。
 投票日を迎え、市民の関心は鋭く発展している。

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