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安倍代理市政打倒へ市民の熱気
下関・5選めざす江島市長
                 表面は暴走、内実は末期       2008年6月27日付

 来年3月初旬に予定されている下関市長選にむけて、下関市民のなかでは熱気が高まっている。いわずと知れた安倍代理の江島市政のもとで、全国先端の教育・福祉をはじめとした市民生活切り捨てと、中小企業の淘汰、嫌気がさすほどの箱物三昧、スクラップ&ビルドの都市開発利権、初物趣味や道楽を特徴とした暴走政治に、かつてない怒りの世論が充満している。蛇蝎のごとく嫌われた江島市長の突っ走りは、4期目の任期最終年度もますますエスカレート。全国に例がない規模の学校統廃合、老人休養ホーム・満珠荘閉館問題、保育園統廃合、200億円の新庁舎建設等等、果てしもなく突っ走っている。そして説明会や交渉をやるたびに市民から袋叩きにあっている。市政をめぐる情勢と力関係について見てみた。

 市民攻撃の手法露骨 満珠荘存続署名に難癖
 4期14年目になり、「江島市政は聞く耳を持たない」というのが、市民の共通認識になっている。それは「引きずりおろさないと変わらない」という思いにもなっている。
 ブラジル旅行(13日間)に出かけるまえの6月議会。満珠荘存続を求めた6万人を超える署名について「疑義が生じる」として難癖をつける一幕があった。「同じ筆跡や筆圧がある」とか「書いていないのに江原聡議員が3回も出てくる(本人は未確認)」などというもの。利用者の老人たちが「ならば無効分は何人なのか明らかにして欲しい」と要求したところ、数字は出てこず、議会ともども、ケチをつけて丸ごと無効扱いをする手法だけが暴露された。他部局の市職員たちも、これにはあきれ果てて言葉が出てこない。
 昨年、アスベスト対策を理由に突如閉館したため、下関では施設を利用していた老人たちを中心に、地道に集められてきたものだ。格安の風呂につかり、海峡の眺めを堪能しながらくつろげる場所として、老人たちが重宝していたものだった。ところが「アスベスト対策」をするつもりなどなく、はじめから廃館にする意向だったことが発覚。市内では、切り捨てられるばかりの老人福祉施策ともあいまって、運動のシンボルのような存在感をもって支持と共感を広げてきた。
 議会もたぶらかすばかりで、耐震診断も問題なかったのに再開されず、「老人休養ホーム」を廃止して別物にする方針を頑として譲らない。目下、市民運動の象徴として影響が広がるなかで、運動潰しに躍起になっていることも特徴だ。親切ごかしに群がる「日共」集団などの議員も「議会にまかせろ」「議会に招致されて、思いの丈を話したらよい」と議会の枠内に取り込んで、市民の運動を無力にするために動いている。
 老人だけではない。角島保育園の存続を求める父母らも2万人の署名(豊北町内だけで有権者の3割にあたる約3000人)を集めた。これまでにも角島の90%を超える人人が存続を求めて署名捺印しているが、地元同意がないまま廃園に向かって暴走中。父母らの話を聞かないまま、一方的に手続きだけを進めようとしている。これもまた、逆ギレして父母らを攻撃しはじめており、「署名に疑義が生じる」「署名の文案が私立保育園をけなしている」などと騒いでいる。
 だれが見ても地元の保育園を存続させることが、角島のような漁村地域にとって望ましいし、子子孫孫安心して漁業に従事できる環境を保証するのが、行政の仕事である。ところが、田舎に金を使うのはもったいないので“効率化”というのが江島市政。箱物や道楽に使ったほうがまし、と考えているのか、タヌキが住んでいる巌流島のライトアップには8000万円使うし、ロンドンバスを走らせるためには2000万円散財、林派のサンデンにはバス1台の運行費用として600万円をプレゼント。代議士絡みの奥田映画館にも赤字経営補填のために年間290万円をプレゼント。ペンギン御殿には22億円、犬猫が気持ちよく死んでいくための“世界初”の安楽死施設には11億円で年間維持費を3000万円以上も突っ込む。
 60億円の社会教育複合施設には、図書館も組み込んで、年間の運営費は5億円超と、ビックリするような大金を民間企業に委ねる。新庁舎には200億円。駅ビルもつくる。これを「夢のある予算配分」と自慢している。

 末期症状示す市政運営 市民の怒りうっ積
 市民の怒りと要求はうっ積したものとなっている。市政運営では、市民生活に関係する分野は歳出削減、市長の道楽や利権事業は歳出拡大になっているのが特徴だ。
 そして、過疎化が著しい豊北町の1カ所4000万円に満たない保育園運営費の削減というわけである。小学校統合も、要するに「行財政効率化」ありきで、77ある小・中学校を55に削減するといっている。安倍人事で文科省から天下ってきた教育長が采配を振るっている。非難ごうごうの説明会には、はじめの数回だけ顔を出して引きこもってしまった。説明会で市民が共通して発言しているのは、子どもたちの教育から出発しておらず、数字合わせの算盤勘定にたいする怒りだ。また、地域のコミュニティー崩壊への懸念である。
 下関市内では、人口減少のさなかに無謀ともいえる都市開発が活発化してきた。川中地区、椋野地区では大規模な区画整理がおこなわれ、市や県が大規模な取り付け道路を建設。そこにスーパーイズミが出店することになっている。開発を手がけた一部企業は江島市長と仲むつまじい。中心市街地は空洞化して、人口は山側に移動。一等地の海峡ぞい市街地はスクラップする。学校もなくし、「市役所も移転しましょう」という話がくっついて、旧市街地の何者かによる乗っ取りが進行していると見られる。
 大型店は野放しで市街地の商店街が寂れるなか、追い打ちをかけるように、唐戸地区や竹崎界隈を駐車違反特別監視区域に指定して、客を追い散らす。7月からは、唐戸や駅周辺にタバコ禁止区域を設けて、警察官OBの食い扶持ポストを用意する事もやっている。
 空洞化と外資誘致が予想される中心市街地の一等地・「あるかぽーと地区」は、民間私企業にどうしても開発利権を握らせたい模様。事業説明会から2週間程度で締め切った公募の仮締めには7社が参加し、大急ぎで事業者選定を進めている。市民の怒濤の反撃で昨年春に廃案になったばかりだが、これも聞く耳はない。
 こうした状況に市民が黙っているわけもなく、市政の混乱と停滞は各方面で顕著になってきた。教育、福祉、行政運営、議会方面、旧4町との関係など、あげればきりがない。さまざまな社会保障施策を予算をぶち切りながら、箱物利権事業には大盤振る舞い。市民の怒りが日日増幅しているからにほかならない。行政というものの常識がなくなっているのだ。

 「善政」との評価は皆無 落ち目の江島市長
 行き場のない江島市長は5選を目指しているというのが周知の事実になっている。ところが選挙をまえにして市民から“善政”と評価されるものはゼロに等しい。いまや井川、泉田、亀田氏と続いた歴代市長の末期を知る人人にたずねても、「話にならないほどの末期的症状」というのが共通認識で、どこでも江島打倒の話題で花が咲く。
 票割り候補が飛び出したおかげで、4期目は得票率19%の首の皮1枚でつながった。親分の安倍代議士が思いもかけず首相ポストに駆けのぼって、鼻息が荒くなったものの、これは途中で放っぽり投げ。その後も江島市長は懲りない暴走市政をつづけているが、安倍代議士の地位は落ち目の一方であり、下関の市政をめぐる政治バランスは大きく変動しつつあるのは明らかとなっている。
 下関市政をめぐっては、安倍・江島体制が表面上を見れば聞く耳なしの暴走をつづけている。ところが、その内実はまったくの落ち目となっている。表面上は公明・連合まで率いた安倍支配の鉄壁の牙城のように見えているが、民心がどこまでついていくかはわからない。市民の力の方が強いものとなっており、政治的な激変をはらんでいる。

 注目の市長選・総選挙 力失う安倍代議士
 目下、安倍代議士そのものの、地元における支持基盤の瓦解が進行している。昨年9月に敵前逃亡をやり、中央政界カムバックへの面目がかかった衆院山口2区補選では、張り切って旗を振ったものの大惨敗で、これも放っぽり投げ。東京でも相手にされず、県内の自民党の中でも厄介者扱いされて格好がつかない。力を失って民心も離れて冷め切っている。
 選挙区で各種団体や協会を集めて、何度も顔見せにあらわれるが、もっぱら首相時期の教育基本法改正や防衛庁の“省”への昇格などの自慢ばかり。地元後援会の中心組織である「晋友会」は、昨年9月の辞職以後、1度も総会が開かれず、微妙な空気。後援会幹事長だった故・岡本豊之氏が経営していたトヨシステムプラントは、101億円もの負債が表沙汰になって破産。幹事長ポストも半年以上空席のままだ。
 ちなみに、これは山口銀行を筆頭にした金融機関が、常識ではあり得ない無担保無保証の融資合戦を繰り広げていた。安倍氏の総裁戦に向けた政治献金だろうとみんながいっているが、なにに使ったのかの解明をしないことがその疑いをますます強めさせている。巨額の貸付金がほとんど焦げ付いて、周囲が大迷惑を被った。
 安倍事務所がもたついている一方で、9月以後の年内か年始めとされる解散総選挙には、対立候補はいない。選挙にならなければ苦労なく安倍晋三氏再選となる。ところが、6月15日、山口県入りした民主党・鳩山幹事長が、知事選は二井知事与党でパスしたが、衆院山口4区については「安倍晋三前首相のおひざ元。たたかわないことはあり得ない」として候補擁立の意向を表明し、市内では波紋が広がった。下関で唯一の民主党議員で二井知事与党の加藤寿彦県議が自民党安倍派に楯突くなど120%あり得ないなかで、“政権交代”を叫ぶ党本部が面子をどこまで通すか興味津津となっている。
 民主党から出れば、安倍氏陣営は表面上はともかく実際的には青ざめることになると、楽しみを語る市民が多い。
 自民・民主や連合、公明の野合は山口県では珍しいことでもなんでもない。ただ、幹部連中が野合といっても、下の方がみなついていくわけではない。
 下関市政を変えるためには、安倍支配を変えなければならないというのは全市世論となっている。対立候補の擁立もささやかれはじめたなか、市長選とともに総選挙が注目となっている。こうしたなかで、政治を動かす最大の力は、市民大衆の中にある。市民の生活の擁護、市民の民主主義の擁護、そして下関の食いつぶしを許さぬ、市民の世論と運動を強めるなら、腐った安倍・江島体制を打ち負かす可能性はきわめて大きくなっている。

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