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アベノミクス先行で無惨な疲弊
貧困化進んだ元祖・下関
意図的な軍港化路線

 安倍晋三首相が打ち出した「次元の違う金融緩和」「公共投資」「成長戦略」を柱とした経済政策が「アベノミクス」といってもてはやされている。借金財政のもとで国債をさらに乱発して作り出すバブルにほかならないが、国家財政を食い物にしながら進められる政治がどこに行き着くのか、日本社会の進路とかかわって重大な関心を呼んでいる。安倍の経済政策すなわちアベノミクスが早くから実行されてきた下関では、この十数年来にわたって異常なまでに箱物投資や不動産開発が連続し、その傍らで地場産業は疲弊し、市民は失業と貧困の脅威にさらされてきた。現役首相のお膝元である下関はどうなってきたのか、アベノミクスの「先進地」として全国に先駆けた実態について、記者座談会を持って論議してみた。

 産業衰退し人口減少が深刻

   安倍自民党体制になって下関に対する全国的な関心も高まっているが、まず市民生活の実態から出しあってみたい。
 B 下関市民の会が年初から「大型箱物事業と軍港化をやめ、働く場を作ることを求める――失業対策事業の再開、農林水産業など産業の振興策を要求」する署名活動を開始している。とりくみを通じて下関の状況が各層から語られている。高齢者の生活苦や失業の問題、市役所の差押えがひどい問題、軍港化とかかわって不気味な都市改造が響灘側で急ピッチに進んでいることへの懸念などさまざまだ。「どうしてこれほど下関は疲弊したのか?」とどこでも共通の意見が出されている。
  唐戸商店街で働いている店員さんが、シーモール(駅前ショッピングモール)に行って客足の少なさに驚いたと話していた。ガラガラで建物が空洞化してしまい、店員の姿しかないようなショップも多い。「なんということか」と。以前ならあり得ないような光景が広がっている。専門店街の一階からは新たに宝石装飾店とその隣の店が撤退する動きになっている。唐戸商店街でもその他の商店でも「今日は客が2人来ただけ」「午前中は1人だった」といった会話が少なくなく、閉鎖した店舗のなかには固定資産税の負担に耐えきれず、更地にして駐車場にする箇所も次次と出てきている。昨年秋には1カ月で10店舗近くの商店や飲食店が店を閉めていった。市民の購買力がいかに落ち込んでいるかをあらわしている。とくにリーマン・ショック以後の変化は大きい。下関一の歓楽街である豊前田でも、飲みに来る客が減って週末営業のところが出てきている。
  MCS(三井金属系の半導体企業)でも3000人が働いていた工場が3月で完全閉鎖される。路頭に放り出された労働者たちが、ローンを抱えたままマイホームを手放さなければならなくなったり、新興住宅の近くの公園から水を汲んでいく若年家族がいたり、失業を理由に家庭崩壊してしまったり、その後も職が見つからずに転転としていたりと深刻な実態がある。28万人都市といっても就労人口は12万人に満たない。そのなかで毎年のように新規求職者が2万人近くもいる。だから職安はずっと長蛇の列だ。
 E シーモールが下関の経済情勢を象徴しているが、商業施設にしても産業にしても空洞化がひどいものになっている。住宅街でも人口減少で更地ばかりが増えている。雇用情勢が厳しいから現役世代が出ていく。神戸製鋼も下請を大量に削減してきたが、彦島の三菱でも仕事がないから下請を切ってきて、正社員もインドやインドネシアなど海外のドックに配置転換されている。予定されていた工場内の整備もストップした。中小企業も金融円滑化法で借金返済を猶予してもらって、かつがつ経営してきたところが多い。飲食、割烹、土木建築、作業服製造、メガネ屋等等、老舗が次次と倒れてきたのもこの数年の出来事だ。
  漁港市場では最近、以東底引き船団を2ヵ統所有している水産会社が6億円の負債を抱えて倒産しかかっていることが問題になっている。以西底引きが全盛だった頃は100隻以上の船が集積して東洋一の水揚げを誇っていたが、今では老朽化著しい残り九ヵ統の以東底引き船団だけになっていた。これが七ヵ統にもなりかねない。水産都市が長期の低迷に陥ったきっかけは以西底引きがなくなった事だった。さらにその後、卸の下関魚市が潰れたのは山口銀行が融資を断ったのが原因だった。受け入れ体制が十分でなくなったことから、大量に水揚げしていく巻き網船団も長崎の市場に水揚げするようになり、下関から離れていった。そして漁港市場全体の規模が縮小してきた。大和町にあった製氷会社や資材会社、油会社、食料卸など関連会社も軒並みつぶれて、道路沿いは空洞化している。

 市民負担は増える一方 その上に差押え強化

  産業の衰退がすごい。しかし政治がまるで産業振興や地元経済の活性化に関心がない。安倍・林の代理人だった江島市政14年で1000億円を超える箱物投資をやり、中尾市政になった後も合併特例債の残り250億円を使い果たす政治がやられてきた。しかし「公共投資」をこれほどやって、ますます衰退しているのが現実だ。垢田の沖合人工島も770億円注ぎ込んで、その周囲の道路群整備にも国や県から莫大な資金が注ぎ込まれてきた。しかしまったく下関の景気が良くなった試しがない。
 道路、箱物が栄えて市民生活が滅んできたという実感が市民のなかには強い。安倍晋三は2度も首相になったが、まさに「一将功なりて万骨枯る」の状態だ。箱物がやられるたびに市の借金財政は膨らんで、そのために市税滞納者への差押えが猛烈にやられはじめた。学校統廃合や保育園統廃合が行財政の効率化として進められ、給食費の値上げ、水道料金の値上げなど市民負担も増えている。
  最近ある企業に行った時、自社の建物に企業名を記しているのが「広告条例」に引っかかるといって、市が「年間1万5000円払ってください」と文章を寄こしてきたのに驚いていた。過去20年来にわたってお金を請求されたことなどなかったのに、看板条例でそうなったのだといわれていた。形を変えた税金みたいなものだ。商店でも「看板料を払ってください」と市が通知して回って大問題になっている。「○○商店」といった看板もみなカネのなる木くらいに思っている。
 タバコを吸ったら罰金(タバコ禁止地域の設定)、車を止めたら罰金(駐車違反摘発重点地域の設定)というのも条例で決められ、厳罰都市になってきたのも特徴だ。手を変え品を変えてお金をとっていく。そして使い果たす。それで税金の支払いが遅れたら、生命保険であろうと差し押さえていくし、商売の取引相手に先回りして現金を押さえたり、すさまじいことになっている。この4年間だけで1万世帯が差し押さえられている。12万世帯のうちの1万世帯だから、いかにすごい数字かがわかる。国政も市政も巻き上げるばかりで、税金が生活のために使われないことに怒りがある。「カネがない」から消費税増税をやるのだといい、増税が決まったら「国土強靱化で200兆円」という。国政も市政も同じだという実感だ。
  「公共投資」が何ら末端に回らないのは、下関の企業はみな経験してきたことだ。JR西日本や広成建設、市役所新庁舎や唐戸魚市を建設した戸田建設、その他、特定の代議士絡みの企業がつかみどりしたり、大型箱物になるとチャンピオンははなから決まっていて、地元企業はお呼びでない。安倍代議士の出身企業である神戸製鋼所が箱物利権を総なめにしたり、社会教育複合施設の建設でも代議士実兄が支社長をしている三菱商事が持っていこうとしたこともあった。
 今回、国土強靱化で橋梁や建物の補強など防災予算がついたが、コンサルタント会社の関係者に聞くと「橋や建物、道路の補強の方が新設よりも技術が求められ、ゼネコンしかできない仕事になってくる。もっと住宅街の道路とか細かいインフラ整備に回した方が地方経済の活性化にはるかに寄与するはずなのに」と指摘していた。

 ゼネコンが食潰す構図 東北被災地と同じ

  被災地とそっくりだ。津波がきていないのに、津波に襲われたような惨憺たる状況になっている。「アベノミクス」は新しい事ではなくて、要するに土建国家への逆戻りというだけだ。3・11以後、東北で実行されてきたショック・ドクトリンと同じで、ゼネコンが貪欲にむさぼっていくのが目に見えている。
 土木企業に行ったとき経営者が「いきなり大盤振舞で仕事が出てきたとしても対応できない」と漏らしていた。これまで経営を縮小してきたが、人件費を抑えるしか選択肢がなく、人減らしで対応してきたのだと。抱えている技術者も減っているから、仕事が欲しくても請け負えない。「ほとんどの企業が同じ状況じゃないだろうか」といっていた。地元ができないから大手が、となっていく。また大手の三次下請、四次下請に入っても薄利の仕事の割に長期間人員が足止めをくらって、中小零細企業にとってはもうけにならない。大手は現場監督だけ送り込んで、膨大な利益を確保していく構造がある。大規模公共事業をこなしていく自治体にとっても、人減らしをしてきたところに業務だけ増えてもパンクしてしまうと実情が語られている。
  だれのためのなんのための公共投資かだ。公共投資なら、沖縄は基地対策の補助金が毎年のように何千億円と注ぎ込まれている。ところが全国一の貧乏県だ。「アベノミクス=公共投資」で本当に景気が良くなるというなら、沖縄を見てみろ! 下関を見てみろ! と中小企業のおっちゃんたちがいっていた。素麺流しの上流でみなすくい取ってしまって、末端には1、2本しか流れてこないのと同じだという意見もあった。
  下関でも、衰退著しい街に新庁舎や駅ビルだけ真新しくなり、周囲はゴーストタウンになっている。税収も激減している。それで海峡沿いのあるかぽーと地区には観覧車付きの遊園地を誘致するとかやっている。脳天気の象徴みたいに見られている。人がその日の生活すらままならないのに、遊びの世界が繰り広げられて税金を散財する。役所に行けば市長推奨の明元素で「幸せです!」とか叫んでいる。幸せでない市民が多いのに。産業政策が何もないのが大きな特徴で、衰退するに任せている。だから少子高齢化が全国の同規模自治体のなかでもトップ10に入るくらい急激なスピードで進んでいる。最近では“老人の街にするのだ”と安倍派が張り切っている。補助金がたくさん付く高齢者用住宅の建設ラッシュで、何をしているのか見てみたら不動産バブルなだけだ。
 D 市民1人当たりの平均所得は253万円。これは全国有数の低所得だ。県下でも岩国と並んで最底辺だが、全国ランキングから見ても突出している。就学援助の受給率も全国平均の3倍。生活保護の受給率は2倍。指折りの貧困都市になってきた。
 それでも相変わらず箱物傾斜で、来年度予算は選挙前の骨格予算にもかかわらず、過去2番目の規模で大盤振舞するつもりだ。施設整備費、つまり箱物予算が大幅に増えて、下関駅にぎわいプロジェクトや新庁舎、勝山地区拠点施設、消防庁舎、総合支所建設だけでも107億円も計上している。これらはアベノミクスが叫ばれる以前からある計画で、今後は改めて「アベノミクス」計上が追加されるかもしれない。一般会計の規模は1213億円で、ここに市長選後の本格予算にするための補正予算が盛り込まれると、さらに大規模なものになる。度外れた箱物偏重予算だ。
 A 得体の知れない調子で東京証券取引所(時価総額の7割は海外投資家やヘッジファンド)の株価が日日上昇している。為替相場も1j=95円まで円安に触れている。急激な変化がある。外資が作り出しているものだ。消費税増税を決断する来年春に向けて、株価などの相場上昇の局面がつくられている印象だ。
 カネがない世界有数の借金大国が、国債乱発で次元の違う金融緩和をやるのだから、早晩行き詰まるのは目に見えている。通貨が膨張すればハイパーインフレになる可能性も現実味を帯びると経済学者たちは指摘し始めている。超インフレになって借金棒引き、国家債務の帳消し、国民の金融資産没収になるなら、今のうちに駆け込みで使い込んでしまえ、という意図すら感じる。日本国債を買っているのは国内のゆうちょや金融機関で、国家破綻した場合、国民の金融資産が使い込まれてパーになる関係だ。預金封鎖、新円切り換えは戦後も一度経験したことだ。
  安倍政府になって、亡霊のように竹中平蔵とか新自由主義政治の申し子たちが復活してきた。金融バブルという面では、下関でも不動産バブルが活況を呈して、実需におかまいなく区画整理や住宅開発、マンション建設が繰り広げられてきた。街中でのスクラップ&ビルドもすごい。銀行が主導している。駅前開発も不動産投機だ。公共投資、箱物で潤うのはゼネコンだけじゃない。貸出先のない金融機関が公金にしがみつくからなおさら拍車がかかる。人が暮らしていく上で必要だから公共工事がやられるのではなく、ゼネコンや金融機関の都合や必要性から動いている。そんなものがうまくいくわけがない。
  金融緩和、公共投資、経済成長とあわせて、憲法「改正」、国防軍設置、集団的自衛権など、アメリカの鉄砲玉になって日本を対中戦争の盾にする方向に向かっている。アベノミクスの故郷・下関は米軍が重要港湾に指定していたことが明らかになったが、間違いなく軍港化の動きがあらわれている。人工島も使い道がないのではなくて、目的が明確にあるから国がカネを注ぎ込んでいる。そして巨大な道路群を響灘側に連結させている。あの道路整備も異常だ。
  三菱の退職OBが語っていたが、北九州の響コンテナターミナルや人工島、下関港など関門地域一帯が軍事的要塞として見なされ、岩国も含めた山口県の軍港化が進んでいると真顔で指摘していた。下関にも下松の笠戸島にも軍艦を修理できるドックがあるし、瀬戸内コンビナートは事があれば軍需生産に切り換えるくらい転用可能。岩国基地は極東最大の米軍基地に変貌している。米軍の重要港湾指定は、さらにその最前線ポイントとして下関を見なしているからだ。マリコンの幹部だった人も、「90年代の日米ガイドラインが整備される時期から下関の軍港化は耳にしていた」という。
  沖縄や岩国でも産業はなく基地依存経済が意図的につくられている。下関の疲弊状況についても産業政策がデタラメというだけでは説明がつかない。政策的なものだ。あれだけ国や県から予算をもらって何か良くなったのかといえば逆だ。岩国も沖縄も貧困化が著しいが、下関も高齢者の街、つまり現役世代が流出する状況になって抵抗要素がなくなり、なおかつ財政も破綻状況になったところで、「オスプレイでもカネになるなら誘致したらいいじゃないか!」といい出しかねない。
 原発立地点も同じで、「原発がこなければ何もできない」といって交付金をぶら下げて、投機的な部分を推進派として操りながら過疎地を奪っていく。箱物だけできて、地域の産業は成り立たなくなって財政的にも破綻していく。ますます劇薬を求めて原発依存、基地依存に縛られていく。国家プロジェクトを進めていく為政者の手口になっている。
  岩国でも失敗するとわかっていて愛宕山開発をやり、米軍住宅誘致に持っていった。「夢の宅地開発」だったはずが蓋を開けたら米軍誘致だった。「夢の島」といっている沖合人工島も、対中国、対朝鮮戦争の出撃拠点、物資集積地などで利用されることは疑いない。人、物を輸送する新幹線、高速道路、鉄道から一直線で人工島に向かって道路が延び、風景が様変わりしている。
  市民のなかで軍港化への懸念はこれまでになく高まっている。安倍政府になって対中国との関係でも一触即発の危機が続いている。下関ではこれまでも「北朝鮮が潜水艦で攻めてきた」といって官邸直結の実働訓練をやったり、昨年は天皇が全国から3000人の警察官を引き連れて下関は戒厳令下みたいな状況に置かれた。自衛隊のヘリ空母まで接岸した。米軍は下関港に寄港するたびに後背地の使い勝手などを調査していたが、市長を独立記念日の総領事館の食事会に招いたり、総領事が市長室を訪れたり、市立大学で米海軍がロックコンサートを開いたりするのも意味があってやっていることだ。安倍代理市政をやって米軍大歓迎だった江島前市長は参議院議員に出世だ。

 国政の先行く政治構造 総翼賛の下関市政

  戦争体験者は、「みんなが貧乏になって戦争になっていった」と語る。アメリカでも黒人をはじめ貧乏人が兵隊になって一番犠牲になっており、「兵隊になったら大学に行く資金が得られる」などといって兵隊集めをしている。下関の経済の疲弊、市民の貧困はこれと同質のものだ。
 大企業は労働者や地域の協力で大もうけをしてきたことなど知ったことではないという調子で社会的な責任などまったくなく、次次に工場を閉鎖して海外に移転する。大型店の出店は野放しで、地元の商業者をつぶしてもうからなくなったらさっさと撤退して買い物難民をつくる。その上に中尾市政は、市民経済を振興するとか、働く者の仕事をつくるとか、市民の福祉を守るとかはなんの関心もなく市庁舎建て替えや駅ビル建設などハコモノ利権をやめようともしない。公共性や公益性など知ったことではないという政治が横行する。
 国内をさんざんに貧乏にして、大きな資本は安い労働力を求めて海外進出し、果てしもない利潤獲得競争にうつつを抜かす。海外の工場、設備など資産を守りつつ、現地の労働者や住民の反発を受ける。ここで現地政府を押さえ込む最大の手段が軍事力で、米軍の「核の傘」にほかならない。自衛隊がアメリカと日本の財界の鉄砲玉になって海外資産を守り、現地での法外な搾取を守るための集団的自衛権なり憲法改正だというのが、アルジェリア人質事件の対応を見ても明らかだ。
 E 下関の市民の貧困は、市政のハコモノ狂いのバブル政治によって促進されている。市民を貧乏にすることは、軍事都市にするため、戦争準備をするため、市民を戦争に駆り立てるためという意図的な政治が働いているとみることができる。
 C 政治構造も国政の一歩先を行く翼賛化が特徴だ。国政を見たら、自民党も民主党もダメだが、そのほかの野党もあてにならない。その点でも国政より下関市政の方が先行している。下関の政治が安倍支配だという点について否定する者はだれもいない。連合も公明党も昔から自民党安倍派で、総与党体制が続いてきた。「共産党」の看板をかかげる連中も選挙の不正請求をやったり、ドブ板あさりの与党状態だ。国政もオール親米の翼賛政治で国民の意志を代表する政治がなくなり、戦争動員に向けて動いている。
 A 下関市政は市場原理市政の最先端でやってきて地域の産業や市民生活がつぶれるところまできた。全国に先行している。アベノミクスの正体は略奪政治にほかならなかったからだ。下関がつぶれるところまできて、どっちに進むかが大きく問われている。3月の市長選はもっぱらアベノミクス実行代理人のポスト争いのような様相になっている。一見すると期待外れで面白くもなんともない。このなかで、安倍・林代理市政とそのオール与党議会の暴走を続けさせて下関をぶっつぶして良いかだ。
 国政に先んじて、この下関を変える市民の大衆的なエネルギーを、いかに炸裂させるかが選挙の最大の課題でもある。全国に先駆けて「安倍の経済政策」および政治を体験してきた下関が、真っ先に立て直しに乗り出す番だ。市民の会が始めた署名運動には強い反響があり、これを圧倒的に広げて各層の市民の力を束ねれば、現状を変える大きな力になりうる。


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