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圧政と戦争への暴走の危険
安倍自民党総裁
               米国と財界が決める総裁    2006年9月22日付

 自民党の総裁選で安倍晋三氏が多数票で選出された。安倍氏が小泉首相の下で幹事長や官房長官に抜てきされたのもみんなの驚きだったが、日本の総理大臣になるというのは、つい先ほどまではだれ1人考えるものはいなかったことである。国民のなかではまったく唐突なことであるが、国民ではない側からの強い力が加わらなければこんな人事にはならない。

 お抱えのメディアが大騒ぎ
 今回の自民党総裁選びがひじょうにはっきりと示したものは、日本の総理大臣というものは、国民がそれなりに権威を感じ、「自分たちの代表」と思うような人物だから選ばれるのではないということであった。「一将功成りて万骨枯る」というが、安倍氏の代理市政が実行されてきた下関では、安倍氏が出世した陰で下関は万骨の山になったという実感である。安倍氏が出世するためには、下下は犠牲にならなければならないという実感であり、こんな下関のように日本中をするのだろうかという心配である。
 自民党総裁選では、米軍と共同行動をやって武力行使をやるとか、朝鮮には対話をやめて圧力でやるとか、学校はランクづけをして株式会社のようにするのだとか、消費税を上げるのだとか、国民がいかに困ることをやるかを各候補が競うという光景になった。国民に認められようとするのではなく、いかに国民に恨まれることをやって国民以外のところに認められるかを競っているのである。自民党の代議士連中がそういう主義で染まっているのである。
 さして実績もなく、見識も度量もあるとは見られていない安倍氏が、選挙をやるずっと前から圧勝は確実といわれ、自民党内はなだれを打って「勝ち馬に乗る」流れとなったと説明されている。自民党の代議士たちが、対抗してもムダと思う力が安倍氏の背後で働いたわけである。新聞やテレビは、世論調査でいつも安倍氏が1番だからだといい、自民党の総裁選も世論が動かしているなどと、煙幕を張っている。メディアがいう「世論」というのは、大衆の世論ではなくて、自分たちの言い分である。メディアが今度は安倍を通そうという意図が先にあって、「世論の支持」といっているのだ。
 下下にとって見れば、自分たちの周辺の人間のなかで安倍氏を尊敬したり、期待する人間はほとんどいない。「国民の人気」どころか国民の不安である。小泉はさんざんなことをしたが、今度は坊ちゃん育ちの怖いもの知らずが、小泉ではできなかったようなとんでもない突っ走りをするのではないかという危惧(ぐ)である。「再チャレンジ」などといっているが、その意味するものは、60年を巻き戻して「もういっぺん戦争にチャレンジ」するという意味だという危惧である。
 安倍氏は世論調査でいつも1の人気で、選挙の顔なのだという。下関では安倍氏が丸抱えの江島市長選で批判票以下でしかなかったし、米軍再編問題をめぐる岩国では住民投票でも市長選でも安倍氏が乗り出して惨敗した。自民党と二井県政が躍起になった合併問題を焦点とする防府市長選も負けた。幹事長時期の参議院選挙も「顔」はきかなかった。実際には選挙の顔にもなっていないのに、新聞やテレビだけが「1番人気」とやっている。
 安倍氏の実績としては北朝鮮の拉致問題で、対話をやめて圧力を優先し、経済制裁をやり、ミサイル問題ではアメリカ政府にいちいちお伺いを立てて、戦争も辞さない騒ぎをしたことである。そして総裁話に弾みがついたのも、安倍氏が訪米をしてラムズフェルドやライスなどブッシュ政府の高官が、「タフな男」などと持ち上げたことが契機であった。そして日本のメディアが「世論調査による人気」と騒ぎはじめ、自民党内が安倍総裁で事実上の無投票状態になったのがいきさつであった。
 アメリカとその隷属関係にある財界が「安倍でいけ」と決めたこと、そのスポンサーでありお抱えのメディアがその線で騒ぎはじめたこと、そうしたら自民党の野心家どもも逆らったら損、という関係なのである。郵政民営化に文句をいっただけで自民党を追い出され、刺客を出されて冷や飯を食わされるのだ。日本の総理大臣は、国民が決めるのではなく、アメリカでありそれに隷属した財界なのだ。安倍氏は「小泉チルドレン」のチャンピオンであったが、今度は「ブッシュ・チルドレン」に格上げになったと見られる。

 米国守る為武力参戦も
 アメリカと財界は安倍内閣になにをやらせようとしているのか。いっているのは新憲法であり、教育基本法の改定であり、集団自衛権を容認し、アメリカが攻撃されたら自衛隊が武力参戦するというものである。日本を守るためではなく、アメリカの国益を守るために日本を動員して戦争をやるというものである。また「再チャレンジ」といって、格差解消をやるかのようなふりをしているが、基本は「構造改革の炎を燃やす」というもので、学校までランクをつけて格差を広げるというものである。ことあるごとに外資優遇を語っており、外資の日本市場への再チャレンジ、すなわち日本の富をアメリカに流すことにもっとチャレンジすることは明らかである。
 安倍氏は、北朝鮮との関係を、「対話をやめて圧力で」いくと広言している。下関市民の実感は、圧力は外国の話ではなく、自分たち国内のことだというものである。下関の選挙は、候補者が有権者にゴマをするというものではなく、逆らったら食っていけなくさせるという恐怖政治だとみんながみなしている。市長も議会も警察もみな子分を配置して市民にものをいわせぬカポネ政治だともいわれている。カポネもアメリカンスタンダードというわけである。
 小泉首相は、経済改革諮問会議とか規制改革推進会議などを使い、財界人や御用学者に旗を振らせて、アメリカ政府が要求する年次改革要望書を忠実に実行するのを、官邸主導政治といってやった。安倍氏は、首相官邸にホワイトハウスに似せて補佐官を五人もおいて、トップダウン方式を強めるのだといっている。自衛隊も司令部を米軍司令部に統合するが、官邸もホワイトハウス・大使館に直結して、いわれることをすぐ実行できるようにするというわけである。これは国会などはますます無意味なものにして、圧政国家にするものである。
 メディアは「戦後生まれ初の総理」といってもてはやしている。しかし新鮮味はなく、むしろ数世代前の時代遅れ人間の登場という実感が強い。代議士としては「七光り」の「七光り」という3代目の「四九光り」であり、「四民平等」といった明治を通り越して、「大名の息子は大名、百姓の息子は百姓」といった、身分世襲制の徳川時代に戻っていくかのような実感を受けるほかはない。こんなことが、子どもたちのこの社会への権威をなくさせ、教育を崩壊させている要因である。
 世間知らずの突っ走り内閣というのはきわめて危険性が強い。それは裏側から見ると、大衆を引きつけ動員する力を失った脆弱性である。恫喝だけで大衆を動かすことはできない。大衆を動かすことのできない政治は政治のうちには入らない。圧政と戦争政治の突っ走りが予想されるが、そのなかで戦後欺いてきた欺瞞がさらに崩れ、そうやすやすと言いなりにはならない力が強まることは必至である。


       安倍内閣の政策 戦争動員のため改憲企む
      

 自民党総裁選が20日に行われ、安倍晋三官房長官が小泉後継の新総裁になった。選挙期間中、改憲や集団的自衛権の行使、教育基本法改悪、教育バウチャー制度導入、道州制導入など、アメリカの戦争に日本中を動員し国民生活を破壊する政策を力説。国民ではなくアメリカへの売り込み合戦という空中戦の様相を浮き彫りにした選挙の結果、自民党内で703票中464票を獲得した。安倍内閣はなにをやろうとしているのか。
 当選後の会見で安倍氏は「規制緩和、撤廃はまだまだ緩めてはならない」「改革を決して止めてはならない。さらに加速していく」、とのべ、小泉構造改革を継承・促進すると宣言。日銀にも「金融政策でわれわれの改革努力を支えて頂きたい」と超低金利政策の継続を要求した。26日に召集する臨時国会の優先課題では教育基本法改悪と11月で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長を重視すると明言。今後の課題では「在日米軍再編を円滑に実施するため沖縄県知事選を県連と党本部で取り組む」、と米軍再編推進にテコ入れすることを強調した。また「歳出削減に全力をあげる」といい福祉や医療切捨てに拍車をかける意図を示した。
 これをうけ日本経団連の御手洗富士夫会長は「税制改革、教育改革、規制改革など積み残しもたくさんある。構造改革の火を絶やさないよう、改革を結実させてほしい」と要求。経済同友会の北城恪太郎代表幹事も「医療や農業分野での規制緩和や公務員制度、特別会計、特殊法人改革などを具体的にうち出してほしい」とのべ財界が支持を表明した。
 ホワイトハウスの報道官も20日、安倍総裁誕生を歓迎する談話を発表。「日米の同盟関係をさらに強化させられると期待している」と表明した。米国務省当局者も改憲問題について「日米関係の拡大は両国に大きな利益」とのべ、米軍再編の着実な実施と安保面での一体化をすすめることを要求した。

 「戦争の反省」覆し攻撃体制 憲法改悪
 安倍氏は各地の講演で改憲を真先に主張してきた。「政権構想」冒頭でも「新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定」を明記。11日の討論会では「今後5年で新憲法制定をめざす」とのべ「(衆参両院議員の)3分の2の同意を得る目安がつけば、さらに前倒しを考える」と明言した。
 「戦後レジーム(体制)から新たな船出」を掲げ「私は(戦争状態が終結した1951年の)サンフランシスコ講和条約が結ばれた後に生まれた戦後世代。あのときに決まったものは変えてはいけないという先入観のある時代はもう終わった」と強弁。「時代錯誤ではないか」の問いにも「時代錯誤と考えること自体がある種のマインドコントロールだ」と反論。戦争体験を過去のこととして葬る姿勢を示している。
 「交戦権否認」を規定した憲法第九条について自著『美しい国へ』で「東京湾に大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ。わが国の安全保障と憲法との乖離を解釈でしのぐのはもはや限界」とのべ先制攻撃体制をつくることを主張している。
 さらに「日米関係は同盟関係だ。日本が外国から攻撃を受けたり侵略を受けた際、米国の若い兵士が命をかけて日本を守るという関係だ。より信頼を高めていかなければ、同盟関係は紙になってしまう」、「米国の艦船が攻撃された際、日本はまったく手出しできないという解釈がある。いままで禁止されてきた集団的自衛権の行使が認められるか検討・研究してみることすらいけないのか」とのべ、アメリカの戦争に自衛隊を動員する集団的自衛権行使へ強い意欲を示している。
 政権構想や自著では「“世界とアジアのための日米同盟”を強化させ、日米双方が“ともに汗をかく”体制を確立」「お金の援助だけでは世界に評価されない」と明記。8月には自衛隊海外派遣の恒久法成立をめざすと表明。米軍が攻撃されれば、世界のどこでも自衛隊を自動参戦させ、日本の若者を肉弾にしようというのである。
 このアメリカ直結の指揮体制をつくるため、日本版国家安全保障会議(NSC)新設もうち出した。米国NSCは外交・安全保障政策を審議する最高機関で、現在は大統領を議長に、副大統領、国務長官、国防長官などがメンバー。日本版NSCを新設すれば首相官邸に情報を集中させ、首相の独裁的権限が強まる。さらに防衛庁と国防総省間など個別協議の後、微調整していたアメリカとの協議を米NSCと日本版NSCとの協議に変え、すぐ結論が出せる体制となる。アメリカの命令を即座に日本で実行させる組織で首相補佐官を五人配置する方向である。

 「圧力」重視の強硬策を表明・外交政策
 外交は対朝鮮政策について、小泉政府の「対話と圧力」路線を継承し「圧力」重視の強硬策をとる姿勢。ミサイル問題でも発射直後に「日本は敵基地攻撃能力をもつべきだ」と発言し、19日には金融制裁を発動した。そのほか政府の「拉致問題特命チーム(官房副長官が議長)」の体制を強め「ミサイル関連物資、技術、資金の移転阻止のため米国との連携強化」を推進すると明言。マネーロンダリング(資金洗浄)対策の「犯罪収益流通防止法案」や自民党が準備する「北朝鮮金融制裁法案」の早期成立をめざすと表明した。
 また総裁選中、中国政府が日本の戦争指導者と一般国民を区別して戦争賠償請求を放棄した経緯も「そんな文書は残っていない」と否定し中「韓」側を挑発。中国とは東シナ海のガス田開発問題があり、「韓国」とは竹島(独島)の領有権と排他的経済水域(EEZ)をめぐる対立がある。しかし「いままではあまりにも主張が足りなかった。日本がリーダーシップを発揮して主張すべきだ」と小泉首相以上の強硬路線で突っ走る意図を明確にしている。
 外交全般では「政権構想」で「自由な社会の輪を世界に広げる」「グローバル経済統合の推進力になる」「世界において責任ある役割を果たす国になる」と明記し、「日本の強さを生かした積極的貢献」をすると記述した。アメリカの先兵として独自の外交も国益も放棄し、もっとも友好を深めるべき近隣のアジア諸国と対立することが内容である。

 「国際貢献」を掲げ肉弾作り・教育改革
 教育改革では、教育基本法改定案を早期成立させ、対米従属の日本に「誇りを持てる」教育と、アメリカの要求する構造改革、国際貢献を掲げた戦争動員に従順な子どもを育成する内容を明らかにしている。
 『美しい国へ』では「構造改革を実行あらしめるためには、目標を設定し、実行し、評価し、それを次の目標に反映させるというサイクルがしっかりしていなければならない。義務教育の構造改革は、まず国が目標を設定し、法律などの基盤を整備する。つぎに市区町村と学校の権限を拡大して、実行可能にし、最後にその成果を顕彰する仕組みがあってはじめて完了する。とすればまず義務教育は何を目標にするのかをはっきりさせなければならない」、と主張。「政権構想」では目標について「世界のなかで活躍、貢献する日本人を育てる」と明らかにした。
 このために「公立学校の学力水準や生徒の指導状況を国が目標を設定し評価する学校評価制度の導入」「国の方針に従わない問題教師をやめさせるための教員免許更新制度の導入」「生徒が学校を選択し学校間競走をあおるバウチャー制度導入(国や自治体などが配布する利用券を授業料として収め、利用券の利用量に応じて予算を配分する制度)」をうち出した。
 また大学入学時期を4月から9月に変更。高校卒業後の5カ月間には米国の兵役義務のような社会奉仕活動をさせると表明した。
 こうして「教育の不当な支配」を禁じた教育基本法をふみにじり、「国際貢献」の看板で日本の若者をアメリカの鉄砲玉にする教育体制整備を意図している。

 道州制導入し地方破壊促進・経済政策
 経済政策では「再チャレンジできる社会」「オープンな経済社会」「成長戦略」を強調。「国を開いていき海外からの投資を促していく」とのべ、アメリカの市場開放要求にこたえ、日本市場を外資に差し出す意図を示した。具体策は「よいヒト、モノ、カネを世界から集積するためのインフラ整備」とし、大手外資の儲ける基盤整備はするが、国内の失業者や中小業者はチャレンジしてもたたき落とされる機会しか与えず、あげくは自殺に追い込むものである。
 さらに市町村だけではなく都道府県までつぶす道州制に3年間で道筋をつけると強弁。地方交付税改革の骨格では地方交付税に成績主義を導入し、自治体による政策の成果に応じて交付税を増やす方向も示した。
 税制改革では来年秋から消費税をふくむ抜本的な税制改革論議に入ると表明。「社会保障制度の改革、医療制度の改革、まだやるべきことはある」、「歳出の削減に全力を挙げる」とのべ、医療、福祉など公的に保障すべきものを徹底的に切り捨てる方向。消費税は09年度までに増税する考えを示している。
 安倍氏の主張する「美しい国」は、憲法に反映した「戦争の反省」を覆し、アメリカのいいなりとなって戦時動員することを軸に、教育も地方経済も近隣国との友好も破壊しつくし、アメリカの企む戦争で日本を廃虚にすることが内容である。こうした政策が日本国民に支持されないのは当然である。「安倍氏圧勝」の自民党総裁選は、メディアやアメリカがつくり上げた虚構を露呈するとともに、安倍新総裁がアメリカの顔色ばかりをうかがって暴走する、かいらい総裁であることを浮き彫りにしている。

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