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悪政日本一競う安倍・江島市政
            下関 市民生活放り投げ箱物道楽    2008年5月9日付

 政治・行政は国民生活の切り捨て、放り投げ流行りで、かつてなく怒りの世論が燃え上がっている。老人は後期高齢者医療制度で金だけとられて診療制限、介護も年金から保険料を抜かれるばかりでサービス制限される。未来を担う子どもたちの教育にも後進国がビックリするくらい金を出し惜しむ。労働者は非正規雇用にして搾り上げた結果、今や子育てもままならない。地方も放り投げ。様様な綺麗事をいっているが、ただの“棄民政策”であり、巨大資本の食い倒れ政治なのである。そんな国政をそっくり丸写しで、悪政日本1を競っているのが、下関の安倍晋三&江島潔コンビである。デタラメな道楽・箱物利権政治なら全国ナンバー1。教育・福祉の切り捨て、中小企業・零細商店の淘汰と大資本の市場略奪奨励、歪んだ“効率化”推進、初物趣味の先進地である。これを親分ともども国政の場で手柄にする関係になっている。度外れた市政の私物化と突っ走り、バックアップする安倍・林支配の構造もろとも突き崩すことが切望されており、来年春の市長選に向けて市民論議が活発になっている。
 今月7日の正午過ぎ、市内の高齢者たちが市役所前の広場に座り込み、「後期高齢者医療制度を撤廃せよ」と訴えた。つぎつぎとマイクを握り「今までよりも金をとって、金をかけない仕組みだ。これは姥捨てで、私らに早く死ねといっている。お医者さんたちも怒っている。2区補選で自民党は大敗したが、後期高齢者も自民党政権も引きずり降ろさないといけない」(男性)、「国賊の小泉純一郎や、福田康夫が勝手に決めた制度。国民をないがしろにする自民党はもういい。新しい政治をこの国になんとしてもつくりたい。それが願いだ」(男性)など、力をこめて訴えた。
 道行く市民、とりわけ高齢者が声をかけたり、遠くからジッと訴えを聞いている姿が目立った。狙い撃ちにされる団塊世代にとっても決して人ごとではない。12時から13時までの1時間、参加を呼びかけながら連日行動する予定で、注目を浴びている。黙っちゃおれないのだ。

 露骨な教育福祉切捨て 障害者相談員も廃止
 下関では、老人休養ホーム・満珠荘を実質の閉館状況に追いやって、市民の再開を求める行動が盛り上がってきた。「年間1億円の経費がもったいない」というのが江島市政の真意で、アスベストがうんぬん、施設が老朽化していると理屈をつけて、昨年春に唐突に閉めた。その後、実は建物は頑丈であることが明らかになったが、意地でも再開しないというのが江島市長のスタンスだ。国保料は県内トップの高額負担。老人福祉切り捨てにたいする積年の思いも重なって、満珠荘存続運動に火がついた。
 教育・福祉分野の切り捨てはとどまるところを知らない。今年になって、こっそり障害者相談員制度を廃止していたことも明らかになった。身体障害者や知的障害者の相談を障害者自らや保護者らが受け付け、内容に応じて助言したり、手助けするもので、福祉サービスや年金手続き、生活上の悩みを聞くなどしてきたものだ。全国の自治体が障害者福祉法に基づいてこの制度を実施しているが、近年の見直し議論に先んじて、江島市長が率先して廃止するものとなった。事務経費として市財政から支払われるのは、100万円程度(1人あたり年間2万4500円)にすぎない。3月に唐突に通告し、翌月に廃止するという強引さだ。
 目下、切り捨ての最たるものとして衝撃が走っているのは、全市内における学校や保育園の統合計画だ。「正気か?」という声もあるけれど、真顔で実行しようとしている。農漁村地帯である豊北町では、あらたに新設する幼保一元化施設を建設するのにともなって私立保育園との2カ所に統合集約する計画が進められている。各地域の既存の保育園を廃園にすることから、角島地区の父母らが2万人近い署名を集めて存続を要望しているが、地元同意など得ぬまま突っ走るつもりだ。6月議会が大きな山場として注目される。下関市内の市街地などスッポリ包んで余るほどの広大な農漁村地域から、中心部の1カ所に幼い園児たちを「通園させろ」というのだから、効率化も何もない。ところがこれを「田舎効率化の最先端」というわけである。

 小中学校は22校も潰す 学校の統廃合で
 そして学校統廃合。近隣の自治体からも、驚かれている。小学校は54校から38校、中学校は23校から17校にするというもので、旧豊浦郡は小学校21校を14校にする計画。豊北町は半減となる。6月初旬から地元説明会がはじまる予定だ。稀に見る規模の大整理なわけだが、江島市政としては、“少子高齢化時代への対応”ということで、張り切っている。これまた、全国の先端をいく「効率化」。
 下関の教育行政を混乱させた松田前教育長は辞職。いまのところ、自治体合併を主導した功績を買われている三木次長が職務を代行中だが、文科省の課長をよぶといっている。だれが教育長になっても、“チーム江島”主導型の教育行政をさらにやっていこうというものだ。
 廃校になった学校は用地が売り飛ばされて、市の特別収入になったのち箱物に消えていくと見られている。地域の中心拠点なので、市街地中心部ではマンション利権とか、スーパーなどの出店競争にも拍車がかかることは疑いない。こういうものを最近では「民間活力の活性化」とネーミング。要するに特定企業の利益分け取りである。
 教育分野では、川中中学校への教科教室型導入について、地元父母らが「やめてくれ」というものを強行してきた。各教科ごとに毎時間、700人もの生徒が大移動を繰り返す学校にするもので、自分の教室がない学校方式だ。“全国で最大規模”というのが江島市長の売り込みになっている。他県の例では失敗して従来方式に戻す学校が相次いでいる。
 移転する同校には土地代・建設費をひっくるめて50億円をかけるわけだが、さらに驚きと怒りを買っているのが、道路を隔てた目の前に大型ショッピングセンター・イズミの出店を大歓迎するという、メチャクチャな都市計画である。学校敷地面積よりも店舗の売り場面積が広い。お金のない子どもたちに物欲しさを誘惑する存在でしかなく教師や父母らの危惧(ぐ)も募っている。
 椋野土地区画整理事業(24・4f)には56億3000万円、伊倉・川中本町土地区画整理事業(38・4f)には198億7000万円かけて開発したと思ったら、前述した伊倉にはイズミ、椋野にはイオンという調子で、市内の零細商店をなぎ倒す大型店が県内最大規模の出店を動かしはじめる。
 人口減少が深刻な下関において、土地開発をする必要性は乏しいのに、そのことによって従来の住宅地・市街地のスクラップ化が進んでいる。開発利権と都市の使い捨て、これは新市庁舎問題にも共通するもので、都市機能の役割や位置付けがデタラメなまでに利権優先なことから起きているといわざるをえない。
 江島市政は教育にとことん金を使わない。50億円の学校建設には必死になるが、学校予算すなわち子どもたちの日常教育にかかる経費の削り倒しが深刻である。トイレットペーパー代やプリント代まで父母負担させていることにもあらわれている。壊れたトイレが放置されているのは、父母や市民の運動によって修理しはじめたが、交付税措置されている図書費など諸々の予算も、現場には満足に下りてこない。箱物流用が疑われている。学校統合を欲張りなまでに進めたがるのも、「学校がたくさんあったら金がかかる」「教師の数も減って効率的」という理屈が含まれている。子どもの教育環境にとってどうか、ではないのだ。

 道楽に税金を無駄遣い 「夢ある予算配分」と
 市民にとって我慢ならないのは、生活はますます世知辛くなるのに、目の前では100羽のペンギンたちに22円もかけて御殿(世界最大の専用水槽)をつくったり、犬猫安楽死施設(全国初)を11億円かけてつくったり、新市庁舎200億円とか、社会教育複合施設80億円とか、国道を時速30`のロンドンバスが走ってみたり(2000万円)、バカみたいに道楽に税金を無駄遣いされることがある。
 梶栗駅のような必要のない駅が5億6000万円もかけてつくられ、バス停感覚の駅をさらに7つ建設するといっている。一方では、市が車両改良に予算を投じた“みすず潮彩号”が山陰本線を運行しはじめ、ビューポイント停車という風景見物の時間を3カ所でもうけるので、土・日、祝日になると豊浦町、豊北町、油谷町などの過疎地域の12駅を停車せずに飛ばしていくようになった。道楽のために地域生活の利便性を切るというのだから、呑気にビュー停車している姿を見た地元の人人は、「ほんとにふざけているのだ」と腹を立てている。
 安倍グループへのお手盛り予算もある。シーモール下関のなかにある“奥田映画館”には、館の賃借料の3分の1の補助金(290万円)を支出する。また、下関では、奥田氏の夫人でエッセイストをやっている安藤和津氏が、安倍昭恵氏の“友達”という関係から下関市文化振興財団(下関市の外郭団体)の理事長に就任。最近では理事会もすっぽかすことが多くなったといわれているが、年間数回ほど下関に遊びに来るだけなのに、市財政から200万円ちかい報酬と、交通費、食費、宿泊費、お付きのスタイリストなどの費用までが出ているという。予算編成にさいして「夢のある予算配分をする」といっていたら、道楽政治のことだった。
 江島市政の4期目の任期も最終年度である今年、相変わらず盛りだくさんの箱物事業が提案され、暴走態勢にも拍車がかかっている。箱物と一概にいっても、地元の中小企業は特定企業以外は決して潤わず、ほぼ広成建設(JR西日本の関連企業)が、独り占めしてピンハネしていく。中小建設会社が請け負うインフラ整備などは、過酷なダンピングを強いられて、「自由競争をせよ」といっている。そして、くだらない巨額箱物事業には山ほど市財政をぶちこんで、市長周辺やゼネコン、安倍縁故企業ばかりが、不可解な入札をへて無競争で落札している。
 現在、行方が注目されているのが新市庁舎の移転建設問題だ。総額にして約200億円を使いたいこの事業は、近年の箱物のなかでも最大規模。まだまだ現役の現庁舎をスクラップにして用地を売り飛ばす内容になっている。移転などする必要はまったくないので、市民は冷めている。3月、江島市長は思いつきで住民投票をやるといいはじめた。いつの間にか建設は認められているかのような調子で「建設地を決める」というのである。5月臨時議会には投票条例に関する執行部提案がなされるが、現状では市民の批判世論が根強く、議会は拒否する趨勢。暴走と好き放題が目に余る状況下で市民から蛇蝎(だかつ)のごとく嫌われた市長の強権に、飼い犬議会まで距離を置きはじめた風でもある。

 自民党亡国政治の典型 全国にも大迷惑
 「全国初」「全国最先端」が様々導入された悪政日本1。初物趣味なのは、国政へのアピール以外のなにものでもない。これまでの例では、有料指定ゴミ袋も、その当時の1枚あたりの価格としては全国でもダントツの高額だった。ところが、このデタラメなまでに高額なゴミ袋が「模範」となって、全国の自治体が値上げに踏み切る口実となった。下関における悪政が、全国にも迷惑をかける関係となっている。
 市長選を来年春に控え、「江島市長を引きずり降ろさなければならない」という思いは市民のなかで充満しきっている。ただ、市長をかえただけでは事はすまず、暴走政治を支え、独特の政治構造を形作っている安倍支配のオール与党体制、自民党と同じく安倍派である公明、連合など既存の政治勢力ともども爆砕しなければ、全国先端の食いつぶしと、市民生活なぎ倒し市政を抜本変革することはできない関係だ。

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