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「あるかポート開発」アンケート
南部町自治会で賛成ゼロ
                回答者の9割が反対表明     2005年7月9日付

 下関市の中心市街地である市有地の埋め立て地「あるかぽーと」を売却して、大型商業施設をつくる計画にたいして、地元の南部町自治会(274世帯・山崎喜八郎会長)が、開発の是非を問う住民アンケートをとりくんだ。その結果、賛成する住民が1人もおらず、反対が回答数の多数を占めることとなった。同自治会が傘下の中央地区連合自治会(13自治会)にも呼びかけたうえで、すでに用地売却に反対を決めている下関商店街連合会などと連携をとって、共同運動をとりくむ方向で動きはじめている。
  
 商店街とも連携し運動へ
 アンケートの趣意書には、「あるかぽーとの市有地が、売り飛ばされ開発されようとしている。中心市街地を破壊するもので、大型商業施設が誘致されれば、唐戸地区の商店街をはじめ下関駅周辺のショッピングセンター、シーモール下関、ダイエー、グリーンモール商店街、長門市場などに大きな影響を与え、活気のない街になる」と、住民として意志表示することが呼びかけられていた。
 事業所や回覧のおこなわれない地区をのぞく、164世帯を対象に6月中旬から半月のあいだに、アンケートが回された。集計結果によると、「あるかぽーと」売却で大型商業施設を誘致することに賛成した住民はゼロで、反対は九九世帯、わからないが10世帯であった。回答率は66・5%で、そのうち反対派で9割以上を占めたことになり、世帯数からみても6割をこした。

 関門海峡の眺めたいせつに
 回答用紙の余白には「大反対」「現状を確実に強化して」「観光事業にも反対」などと、書きこみがされたものもあった。山崎会長は「美しい関門海峡の眺めを、たいせつにすべきという市民の声が多かった。菅原道真も九州へむかう途中にたち寄り、歌を詠んだとされる暁詠山の菅原神社もあり、美しい景色とともにつぎの世代に受けついでいくことが、現役世代に求められているのではないか。同じつくるのであれば、緑の多い海浜公園など、市民や観光客に喜ばれるものに、やりかえるという考えも必要」と話した。
 住民のあいだでは、「もう建物はいい。家族と岸壁を散歩しながら、“下関は海がいいね”と話した。いまから子どもたちにしてあげられることは、自然を残すこと。同じような飲食店やおみやげ屋を、建ててもしょうがない」(50代婦人)、「60年近く住んでいるが、海峡の見える風景がいいから、移り住んできたという人も多い。住民の意見も聞かないで、大きな建物ばかりつくることに、疑問を感じている」(70代婦人)、「市民の財産なのに、説明会も意見を聞くこともなかった」(40代男性)と、江島市政に聞く耳がないことに意見が出された。
 「あるかぽーと」に隣接する中央地区連合自治会(林真一郎会長)の他地区の自治会関係者からも、「周辺の商店街と客の奪い合いになり、売上が落ちるだけ」「大都市から大型店が来て、地元に落ちるはずの金がよそに吸い上げられていくようになる。唐戸から下関駅周辺まで、さびれてしまう」と語られている。下関商店連合会(浜田泰宣会長・唐戸商店会理事長)も、市有地の売却による大型商業施設の誘致に反対しており、市民世論と結びついた運動が求められている。

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