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売国政治のあわれな破産
安倍首相退陣
               独裁者のひ弱な正体     2007年9月14日付

 安倍晋三首相は、参議院選挙で国民が「やめろ」という審判をしたら「やめない」と開き直り、内閣改造をし、国会を召集し、所信表明をやって、「職を賭してやるぞ」と見得を切って、代表質問に答える日になると「やめた」と発表した。兵隊には「進め、進め」と号令をかけておいて、「引け」の号令もかけずに司令官だけ一目散に逃げ出したのである。これほど無様な人間が日本の命運を預かる国政を担当していたことを、国民はまざまざと見せつけられることになった。それは安倍氏個人だけの問題ではなく、自民党と国政が、劣化し末期症状になっていることをあらわしている。民族的利益を売り飛ばしてきた売国政治の大破産であり、深刻な政治危機を物語っている。
 国会を召集しておいて辞職する。参議院選挙が不利となると、突如日本中が準備していることを無視して選挙予定日を1週間延期し、「実績を上げる」といって審議なし採決を連発して選挙で自慢する。議会制民主主義の制度とか、国民の意志とか、まったく理解する必要もないという調子で突っ走ってきた。選挙をやろうというのに、国民に何をすれば嫌われるかがわからない。ブッシュらに「テロ特措法を職を賭してやる」といったすぐに、職を放り投げる。「テロ特措法のための局面を転換するため」といって、同法の期限切れを確実にする。参議院選挙の敗北で自分に「民意がない」という。選挙結果が出たときには理解できなかったわけである。
 自分の願望がすべてで結果がどうなるかを考えられないのである。教育再生といって、学校では「個性を重視して自分の好きなままにさせなければならない」「鍛えてはいけない」とやってきたが、安倍首相こそ政治家としてまったく鍛えられることがなかったモデルだったといわざるをえない。世襲3代目の「わがまま少年」の突っ走りと放り投げであり、首相の資質どころか政治家の資質がないという姿を暴露した。大衆の心をつかみ動かす意志がなく、国民は脅しつけて動かすものというのでは、政治家としてやってはいけない。参議院選挙でやめていれば「再チャレンジ」の可能性も残っていたかもしれないが、こんなやめ方をしたことで、政治家としての生命も自分で絶ったようになった。自民党としては「重い病気で再起不能」とでもしなければメンツが立たない羽目になった。
 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」「憲法改定」というような大政治家がやるような課題を掲げ、教育基本法の改定を強行し、防衛庁の防衛省への移行と自衛隊の海外派遣の本来任務化を強行し、また内政では教育再生を掲げ老人や子どもの切り捨てを平然とやってきた。国会多数をかさに着て、審議なしの強行採決を連発した。
 国民の声には聞く耳のないトップダウン政治を常套手段とした。官邸主導政治を掲げ、内閣も国会も下に置いた突っ走りをやってきた。岩国に見られるような、いうことを聞かないところには予算を出さずに締め上げるという制裁政治を得意とした。期間中には長崎伊藤市長の銃殺事件のようなテロ事件も起きた。こわもての独裁者政治であったが、それがどれほど鋭い対立と反発を引き起こすかの理解も覚悟もなかったわけである。矛盾と反発が表面にあらわれると「エネルギーをなくした」という。「タカ派」・独裁者とはこんなことかと思うほど、まことにひ弱な正体をさらした。

 国益考えぬ粗末さ暴露
 自民党や商業メディア、御用学者などは、この辞任劇を、安倍氏個人の「驚くべき幼稚さ」などとなじっている。安倍氏がどういう資質の人物であるかは、日常接触があるかれらが1番知っていることである。それをはじめから知っていながら、1国の総理大臣に担ぎ上げた小泉前首相と自民党、公明党、野党を含む国会、さらにブレーンとなった財界、また「クリーンな政治家」などと人人を欺いたメディアの劣化と犯罪性こそ大きい。
 どうしてこれら全体が安倍首相担ぎ上げで一致したのか。要するに、アメリカのブッシュ政府・ネオコン族、アメリカ財界に従う日本の財界が「怖いものを知らない安倍で突っ走らせた方がよい」と担いだからである。安倍氏が首相になるとは、日本人は誰も考えていなかった。その安倍氏がやにわに鼻息が荒くなり「安倍後継」が現実になっていったのは、訪米をし、ブッシュ政府の面面が大歓待したことが契機であった。そして自民党もメディアも「右へならえ」となった。自民党全体が国益なんてどうでもよく、アメリカに認められて自分のポストを心配するという、植民地かいらい族になっているのである。
 安倍首相は、国民に選ばれなくても、アメリカのブッシュ政府に見込まれたなら、思いもかけぬ総理大臣になれたし、何をしても大丈夫とばかりに突っ走った。その基本的な体質は、アメリカ崇拝と民意の蔑視、敵視である。そして安倍首相がやったことは、日米同盟が第1で日本をアメリカの戦争のために総動員するという度はずれたものであった。米軍再編に3兆円を拠出して、日本全土を米軍の基地として提供すること、自衛隊を米軍の下請として海外で使うこと、憲法を改定して戦争ができる国にすること、政治も経済も教育もアメリカの植民地のようにしてしまうことであった。
 そして今回の突如の辞任に至った要因も、頼みのブッシュ政府から「使い物にならない」という扱いを受けたことである。先のシドニーにおけるブッシュとの会談をへて、無能扱いをされた挽回策として突如「職を賭してテロ特措法をとおす」といって忠誠を誓った。しかし口でいっても、実態として民主党を合意させる力はないと見なされており、民主党小沢代表抱き込みには米大使シーファーが直接乗り出した。辞任の当日朝にも官邸に来るが、安倍首相はのけものにし、官房長官の与謝野、外相の町村と会談。いよいよブッシュ政府に捨てられたというのが、「キレる」直前の出来事であった。
 そしてやめ方も、つくったばかりの内閣は没となり、国会審議も所信表明もやりなおし、政治日程も大狂いで、自民党も財界も「このバカ者が」というお粗末ぶりとなった。
 安倍首相の辞任劇が示すものは、自民党の末期症状であり、政府危機である。それは小泉・安倍政府の市場原理改革という売国政治の破綻であり、戦後の自民党売国政治のなれの果てをあらわしている。国益を考えて行動するというのではなく、万事アメリカの顔色を見て動くというのは、自民党の政治家を極度に程度の悪いものにした。それは民主党やその他の野党も共通したものである。
 安倍首相の姿は、「チーム安倍」といわれるハーバード大出の塩崎氏などの新人類型政治家に共通するものである。それはアメリカの市場原理主義すなわち、もうけがすべて、損得がすべての極端な自分中心の反社会的なイデオロギーであり、ホリエモンのようなタイプである。それが日本社会を食いつぶしていること、それがいまや大破綻をしていることを示している。それはまた、戦後の自民党売国政治のなれの果てである。安倍首相の祖父である岸元首相は、満州侵略の立役者であり、太平洋戦争の開戦に署名した閣僚で、A級戦犯であったが、国民にあれだけの犠牲を負わせながら、その責任をとっていさぎよく腹を切るどころか、アメリカに命乞いをし、民族的な利益を売り飛ばす道を定めた。安倍氏はそれを継承し破綻したのである。
 この自民党売国政治を破綻させている原動力は、参議院選挙に示された民意であり、全国の人民各層の世論と運動である。それは全世界的なアメリカの支配とたたかう人民の力と連動したものである。「おごる平家は久しからず」という。安倍首相の行き倒れは、この社会で真に力を持っているのは、一握りの権力者などではなく、幾千万の勤労人民であることを確信させるものとなった。

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