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米国崩壊と人民勝利の時代示す
     記者座談会 NYテロ事件から5年の世界情勢  2006年9月13日付

 9・11ニューヨークテロ事件から5周年を迎えた。このテロ事件を境にして、世界は大きく動いてきた。ブッシュ政府は対テロ戦争を開始すると叫んで、全世界的にものをいわせぬ強権を振りかざし、アフガンへの戦争、イラクへの戦争、最近ではイスラエルを使ってレバノンへの攻撃をさせた。しかしアメリカのインチキは暴露され、イラクやアフガンの人民の占領反対斗争の力が、アメリカをベトナム戦争と同じ泥沼に追い込んだ。テロ事件の意味するもの、それを契機にしたこの5年の世界情勢はどのように発展したか、記者座談会を持って論議してみた。

 一直線で戦争に進んだ米国
 司会 テロ事件、対テロ戦争とはなんだったか。この5年で到達した結果から見てどういえるだろうか。
  テロの情報をすべてつかんでいたがあけて通したという批判が強まっている。ビルが崩壊したのもおかしいという話も出ている。それは飛行機がぶつかっていないビルが根本から崩れたのがおかしい。飛行機が上にぶつかったのに下からキノコ雲が上がった。これは地下で爆薬を使ったにちがいないという主張だ。
  ペンタゴンに旅客機がぶつかっているが、その穴と飛行機の寸法が全然合わないとか、飛行機の残骸がなかったのはおかしいという話もある。
  前後関係で陰謀がやられていてもおかしくないという状況だ。最初からプログラムをもっているから手際よくやっている。国民は動転したかもしれないがブッシュ政府は一直線で戦争に突きすすんだ。アフガン攻撃は10月。1カ月もたっていない。日本を動員することからふくめて手際がよかった。十分しくまれていたことは疑いない。
  はっきりしているのは、アメリカが9・11テロをひじょうに歓迎して喜んだことだ。予想外のテロ事件が起きてブッシュ政府が動転したという形跡はない。あらかじめ計画があったとしか見られない素早さでアフガン、イラクに戦争を仕掛けた。イラク戦争の計画は前からもっていた。
  テロ事件まえにアフガンもイラクもやっつけるという中東戦略をもっていた。「地下に潜んだフセインをやっつける」と小型核開発もしていた。
  ソ連の79年のアフガン侵攻を、ビンラディンもふくめて「反共」で動員してソ連をたたき出したことが、アフガンを侵攻する布石だ。イラクでもクゥェート侵攻を口実に湾岸戦争をやった。いつでもつぶすという戦略はずっと存在していた。これをやる上で、9・11は格好のチャンスだった。だから当時の長官が大量破壊兵器やテロリストの関係も、「そんなことは関係ない。ブッシュは事前にイラク戦争計画をつくっていた」といって辞任した。こんなことが閣内から起きる。当時テロ対策担当特別補佐官のクラーク氏も「テロ事件の翌日にラムズフェルド国防長官がイラクへの報復攻撃を提案した」とブッシュ政府を批判する本を出版している。
  事件の3日後に「ビンラディンのしわざ。アルカイダのしわざ」と断定した。
  ビンラディンはソ連のアフガン侵攻の時アメリカが育てている。ブッシュ一家は親父の時代から家族ぐるみのつきあいがあったという。ビンラディンはつかまらないし、死にもしない。死ぬのは民衆ばかりだ。アメリカは、テロ事件のようなものをでっち上げてでも戦争をやる国だというのは間違いない。

 石油の略奪が目的 「反テロ」を口実に・軍需産業が大儲け
  テロ事件が起きたとき、米ソ二極構造崩壊でブッシュの父親が「新世界秩序」をうち出し「ソ連に変わる脅威」を求めていた。9・11テロは格好の口実となった。それで「ビンラディンとアルカイダのしわざだ」と叫んで、国民を動員し、国際的にも「反テロ」で動員した。真先にロシアのプーチンが「対テロ戦争支持」といい中央アジアの基地提供を表明した。中国も支持を表明しNATO(北大西洋条約機構)も集団的自衛権を行使した。国際的な反テロ同盟を作り戦争へ突入した。ブッシュの主張は「テロリストにつくか、われわれにつくか」「われわれにつかなければテロリスト」というものだった。
  結果からいえるのは「対テロ戦争」といってきたが、逆にテロは世界に広がった。「最大のテロリストはアメリカだ」と誰もがいうようになった。
  「テロ退治」といったが、やったのはアメリカのいうことを聞かない国家を転覆する戦争をはじめていったということだ。アフガンもイラクもイスラエルによるレバノン攻撃もそうだ。それだけでは足りずイランや北朝鮮なども「悪の枢軸」「ならず者国家」というわけだ。しかしどこも行き詰まった。
  「対テロ戦争」と称してやったことはなにかだ。「自由世界を守る」といい、アフガン攻撃を「無限の正義」と名付けて始めた。それは中東・カスピ海の石油と天然ガスのエネルギー資源をアメリカが独占するためだった。それまで石油がほとんどロシア経由だった。アフガンはトルクメニスタンの天然ガスをアフガンを経由してパキスタンに流してインド洋に運ぶ要衝だ。すでにアメリカの会社ユノカルが着手し頓挫していたのを、アフガン攻撃で軌道に乗せる意図があった。イラクでは大量破壊兵器があるといって戦争を始めたが、それははじめからウソで、イラクは世界で第2の産油国であり、石油の略奪、エネルギー支配が目的だ。
  もう1つはアメリカの軍需産業がボロもうけするためだった。湾岸戦争以来ため込んでいた大量の在庫を一掃した。そして壊した建物を復興するときも儲けた。チェイニー副大統領がCEOを務めていた油田開発や軍需・建設などの複合独占体である「ハリバートン社」は世界73位から18位に業績を躍進させている。ハリバートン社は国防総省とイラクに展開するアメリカ軍への物資提供やイラク復興事業の重要な部分を担当するという契約を結びばく大な利益をあげた。
  二極構造崩壊後にアメリカの軍事予算がどんどんへり、ブッシュの支持母体である軍需産業の景気が悪くなった。かれらがどうしても戦争をやって軍需景気をつくる必要があった。もともと中東から中央アジアにかけて民族解放斗争を押さえつけ、アメリカ1国で中東を支配する戦略をもっていた。「反テロ」でロシアや中国も動員するが、アメリカは協力した国国の石油利権、米軍基地の居座りなど戦略的要衝などを取っていった。それが顕著に出てきてロシアや中国が反発し、アメリカの中央アジアの浸透に抵抗しはじめた。
  欧州連合もアフガン侵攻までは支持したが、イラク戦争とまでなるとそれは支持できないというのがドイツ、フランスだった。スペインやイタリアは支持しイラク派兵を強行したが、国内で派兵撤回世論が沸騰して、支持した政府はあいついで倒壊した。イラクに出ていた有志連合部隊がつぎつぎに撤退においこまれた。欧州と米国との矛盾も激化し、米欧間は四分五裂。中ロとも矛盾が激化し、ブッシュ外交全体が没落の道を転げ落ちている。

 「民主化」の欺瞞も行詰まる・結果は人民弾圧強化
  イラクが「大量破壊兵器をもっている」といって開戦したが結局なにもない。そして今度は「民主化だ」と開き直った。アメリカの市場原理を受け入れ、言いなりになる社会制度を「民主化」といって世界中に強制するための戦争だ。
  この「民主化」も行き詰まりだ。イラクやアフガンでかいらい政府をつくるがどちらも泥沼。むしろ反米勢力の力が強まって米軍がさんざんにやられている。いまは兵員不足であえいでいる。中東の周辺諸国をみてもアメリカが「テロ組織」といったハマスやヒズボラが支持を広げ、パレスチナでは政府までつくるようになる。レバノンでもヒズボラが宗教宗派を超え支持を集めている。かつて20年も内戦をやったレバノンだが、イスラエルが攻撃をしたことで、ヒズボラを中心にレバノンの団結が固まった。エジプトの選挙でもハマスの前身・ムスリム団が議席をのばすなど、「民主化」を掲げて選挙をさせた結果が裏目に出て、反米勢力ばかり出てくるという状況だ。
  中東で圧倒的な軍事力だったイスラエルがあんなぶざまな結末になったのははじめてだろう。イスラエルの方が政府危機になってしまった。いまイスラエルのオルメルト政府がどれだけもつか心配されている。
  イスラエルは停戦決議に同意せざるをえない。海上封鎖も陸上封鎖も、解かざるを得なくなった。いまレバノンは勝利感に沸いている。シリアやイランも押さえ込まれたなかから盛り返してきた。
  「対テロ戦争」というが、「対テロ」でなくて結局、アメリカの言いなりにならないというだけで、民衆を10数万も殺し、その国の国家転覆をする戦争だった。そしてアメリカや日本国内をふくめて、「反抗すればテロリスト」と称して世界的に人民弾圧を強める戦争だった。米日欧の国内では人民を監視し弾圧する体制を格段に強めるものだった。人民弾圧戦争だ。
  アメリカ国内の方が独裁国家の様相をますます強めていった。愛国者法とか国土安全保障省という国防総省より大きな省をつくり、人民の自由を奪い弾圧体制をつくった。日本に先駆けてアメリカが盗聴法から、星条旗に忠節を尽くすというので教室で毎日拝ませるとか、外国からの旅行者も10本の指全部の指紋をとる状況となった。
  東欧の国を中心に秘密収容所の存在も暴露されている。どこで捕まってどこに入れられているか分からない。そして戦争捕虜ではないからと裁判もしない。外国で、外国人をどんどんつかまえて投獄する。まさに非合法テロだ。
  日本をふくめて警察国家の色彩というのはすごいことになってきた。イギリスでこのまえテロ事件があったが、ロンドンの町もすべて監視カメラで監視されている。日本でもそうなっている。人民をすごく恐れているということだ。

 攻撃のたび力増す反米勢力・敗退する侵略者
  「反テロ」というが中身は人民殺戮だ。イラクでも民間人を10万人殺し、アフガンで1万人の民間人を殺している。イラクで米英軍は、約30万人の軍隊や数1000発のトマホークミサイル、1万発をこす精密誘導弾などで空爆、戦車・装甲車による攻撃をくり返した。病院には傷ついた老人、婦人、子どもが運び込まれたが、薬もなく、ろくに治療も受けられないまま息絶えた。バグダッドを制圧したときもブッシュは「ついに倒したぞ」と叫び、チェイニー副大統領は「歴史上もっとも驚く作戦」と絶賛した。
  軍を外国に派遣してそこの政権を転覆するというような、国際法でもやってはいけないこととされていることを「永遠の正義」といってやる野蛮時代をつくった。
  そしていきなり空爆を加えるような凶暴さに、世界は緊張が走った。そこですくみ上がった潮流もでたが、それをアフガンでもイラクでも人民の力がひっくり返している。人民の武装斗争がアメリカを追いつめ、ベトナムのようになっている。
  ベトナム戦争で、50万人の兵力をアメリカがつぎこんでも立ち上がった人民に勝てないことが実証されたが、その真理はまたも証明された。最新兵器でその国をめちゃめちゃに破壊することはできても、立ち上がった人民を前には占領支配することはできないのだ。規制緩和・市場原理で先に占領をうけた中南米でも、イラク戦争まできて反米同盟が強まり、南米に相次いで左翼政府ができる。キューバ、ベネズエラ、ボリビアが「反米の枢軸」をつくって対抗する。それにアメリカは手も足もでない。いまはイランやシリアまで広がったといわれている。ベネズエラなどでやっているのは貧困解消だ。多国籍企業に富を独占させるのではなく一般民衆に分けるという社会主義的な政策だ。だからクーデターや軍事恫喝を仕掛けても、それをはねのけて前にすすんでいく力になった。
  テロ事件当時、アメリカに逆らったら大変というすごい抑圧感があったが、人民がうち負かしてきた。ベトナム革命の勝利でアメリカの権威は崩壊し世界は明るくなったが、その後の中国の変質、社会主義国の崩壊で暗い気分が強まってきた。しかし人民はいかに強大な軍事力を持った帝国主義に対してもうち負かすことができることがまたも証明された。ベトナム戦争の時のように社会主義国の支援がないのに、民族解放のために立ち上がった人民に対して侵略者はうち負かされるということが浮き彫りにされた。時代はやはり帝国主義は崩壊し、人民が勝利していく時代なのだ。

 米国の正体を暴露 蘇る「反ファッショ」の欺瞞・対日戦争重ね
  この5年というもの、アメリカの凶暴な正体について人人の目を覚まさせてきたと思う。しかも「反ファシズムの民主勢力」とだましてきた第2次大戦におけるアメリカの戦争目的と犯罪性というものが人人の認識のなかで蘇ってきた。
  テロ事件後ブッシュが、「パールハーバー攻撃をした国民が受けた目にあわせてやる」と叫び、また「成功した日本占領の方式でイラクを占領する」と叫んだ。アメリカは第2次大戦と日本占領をそのように見ていたのだということが、日本国内の世論としては目が覚めたというか、新鮮だった。そして目の前で小泉がモデル的なかいらいぶりをやってきたからなおさらだった。パールハーバーも事前に経済制裁などで追い込み、開戦の口実とするために待ちに待っていたものだった。パールハーバーと一緒というわけだから9・11も待ち望んだことだったんだろう。
  最初ブッシュが、「日本とドイツを民主化した経験がある。イラクでできないはずがない」といったが、対日戦争がアメリカの侵略戦争の原型だった。戦争体験者の話を総合してみても問題意識はそこだ。第2次大戦におけるアメリカの犯罪を徹底的に暴露しないといけないということだ。
  最近のブッシュの演説では「ナチスのヒトラーとソ連のレーニンなどのファシズム勢力との斗い」といった。第2次大戦の反ファシズム戦争をたたかった民主主義勢力というところにしがみつきたいわけだ。スターリンについては独裁者という声もあるが、世界ではじめて10月社会主義革命を実現したレーニンを悪くいうものは少数だ。ブッシュは、スターリンやフルシチョフではなくレーニンを「ファシスト」といっている。これは意味深だ。アメリカ支配層から見れば、社会主義国が1国もないところから社会主義国をつくったレーニンを恐れているということだ。
  共産主義撲滅・唯物主義撲滅を叫ぶバチカンなども「ボリシェビキが敵だ」という言い方をしている。戦後の修正主義裏切者潮流ではなくレーニンの社会主義革命が憎いんだ。
  8月31日のブッシュ演説では「民主主義対イスラムファシズムとの斗い」と規定し、第2次大戦で「ファシズムと斗ったアメリカ」とだぶらせようとしている。
  ブッシュは「ファシズム対民主主義」というのを強調し、そこで自分をルーズベルトになぞらえている。1941年段階での米英の大西洋憲章は「自由で民主主義で正義の戦争」と確認し、それにソ連を引きずり込み反ファシズム戦争にもっていった経過がある。ブッシュはルーズベルトの大西洋憲章をまねている。ルーズベルトの方は、ナチスドイツをソ連にけしかけて、ソ連が破れれば幸い、そうでなくとも両方を疲弊させてそれらを支配下におくというものだった。
  「ナチズム」という言葉は9・11の2日後の演説で使っている。それに対抗するため「反ファッショ」の「自由と民主」を持ち出して正義の戦争と正当化しようとしている。

 原爆投下の根も侵略が目的・現在まで構図が継続
  第2次世界大戦でアメリカの兵士は20数万人死んでいる。しかし日本は320万人死んでいる。ドイツも近い数だ。アメリカが第1次大戦後イギリスに取って代わって、世界でもっとも強い帝国主義として登場した。この帝国主義は、他人を争わせて殺し合わせて、その成果を奪い取っていく。ロシアで3000万人近く死んでいるがその犠牲のうえにアメリカの一極支配体制・ドル帝国をつくるという戦略をもっていた。
  独ソ関係でさんざん殺しあいをさせて、それぞれの力が弱まるのをまって、なかなか西部戦線を開かない。ソ連をやっつけたかった。それでナチスをけしかけてやらせた。しかしソ連軍がナチスドイツをうち破り、ヨーロッパをつぎつぎに解放しはじめた。そこまでいたってノルマンディー上陸作戦だ。フランス、イタリアなど革命になる状態だったが、そうさせてはならないというソ連との争奪が、最終局面で参戦し自分たちがナチスドイツをうち負かした格好をするというものだった。
  アジア戦線でみても中国人民の抗日戦争が勝利が確定的となった後の日米戦争だ。日本は中国で負けていたから南方にいった。精鋭部隊は中国で釘付けだ。アメリカは中国をわがものにする目的と同時に日本もわがものにするために日米開戦をした関係だ。
  アメリカの原爆投下も、日本の侵略を懲らしめるためという。「白人帝国主義からアジアの解放」と叫んだ日本の侵略にたいして「日本軍国主義の侵略からアジアを解放する」とだましたのがアメリカだ。大東亜共栄圏と根は同じで、どちらも帝国主義の侵略だ。第2次大戦は終わっていないということだ。第2次大戦でできた構図が今日までつながっていて、その決着が迫られているということだ。

 共産党変質潮流の正体暴露・「平和」装い戦争協力
  ブッシュが「反ファッシズム」を叫ぶとき、共産党の変質勢力・修正主義勢力を支えとして頼りにしているということだ。第2次大戦のソ連指導部のなかで、「反ファシズム戦争」と規定し、ナチスドイツとたたかうなかで、米英仏を「反ファッショの民主主義勢力」とみなした。世界人民の解放のために社会主義国が尽くすのではなく、民族利己主義が現れてそうなっていった。これが戦後の世界の共産党に広がり、変質してしまう要因となってきた。ブッシュは現在の行き詰まりのなかで、この変質した共産党の残骸潮流を戦争協力者として頼りにしているのだ。
 「日共」修正主義集団が北朝鮮のミサイル問題でもアメリカの側に立つとか、湾岸戦争のときも「クウェート侵略だ」とアメリカの側に立ったが、最近その機関誌「前衛」をみると「アメリカの第2次大戦での経済制裁は正しかった」といっている。「日本の中国侵略にたいする対抗だった」と。だから第2次大戦の「アメリカは正義」という評価はいまも修正主義が代表している。アメリカは反ファッショの民主主義勢力という戦後ずっと尾を引く評価だ。それはアメリカの戦後支配がそのようなソ連指導部を中心とする世界の修正主義潮流に支えられてきたという関係だ。すべて国連を通じた反核運動に流していく。つまり第2次大戦戦勝国・反ファッショ連合国の正義というものだ。
  戦争体験者の実際経験にもとづく第2次大戦の真実というものが強烈な反響を呼んでいるが、これは戦後の世界史を画するひじょうに重大な内容をもっている。アメリカの評価、そのアメリカを美化したソ連指導部を中心とする、共産党の変質潮流という世界的な問題をもっている。共産党の看板をかけた修正主義潮流というのは平和運動の専門家のような顔をしてきたが、その正体はアメリカの手先であり、戦争協力者なのだ。これが暴露されてきたことと結びついて、戦争体験者が真実を語りはじめ、平和の力が強いものになっている。

 社会主義が流れに・革命か反革命かが軸
  この5年間の経験を経て、中心の教訓はアメリカの正体が暴露されたということではないか。第2次大戦における悪事とインチキ。そして戦後と現在のインチキ。その60年来のインチキをブッシュが行動ではぎおとした。悪者扱いされてきた戦争体験者が発言をはじめ、若い世代も目覚めてきた。
  年配者はテロ事件以後のアメリカの様をみて、まざまざと思い出したという実感ではないか。それで「自分たちも同じ経験をした」と体験を語り出した。
  広島でもアメリカにたいし「日本にたいする侵略戦争だ」というのが実感もって共感を呼んだ。5年間で本当の戦争放火者とのたたかう方向がすすんだ。
  小泉は世界でもっともアメリカの戦争に参加協力する国として名乗りを上げた。テロ特措法をつくり、有事法制をつくり、イラク派遣特別措置法をつくり、いまでは米軍再編への3兆円拠出をやり改憲を叫んでいる。
  自衛隊は米軍に統合、経済もアメリカに統合、言語も英語に統合という調子で、日本を根こそぎ売り飛ばした。アメリカという国は、ヨーロッパ人が侵略してインディアンを皆殺しにして奪い取り、黒人奴隷をアフリカから拉致連行して働かせ、肥え太った国だ。太平洋側まで奪い取った後は、独立王国だったハワイを併合した、日本もアメリカに併合しかねない勢いだ。
  この5年の事態を見て、世界はやはり革命か反革命かが中心の対立だ。とくに帝国主義の乱暴な侵略行為に対して民族解放斗争が強い力となっている。ブッシュはレーニンをファシストといったが、市場原理つまり商売原理、資本天国の原理を武力を使ってやっているが、それに対立するものとして1番恐れているのは社会主義なのだ。キューバやベネズエラなど中南米の状況を見ても、多国籍企業天国とたたかって、企業の国有化とか、貧困者の救済とか、文盲の解消・教育の普及とか、医療など社会保障など、世界は社会主義の方に流れている。

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