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米国の為標的にされる愚かさ
集団的自衛権巡る記者座談会
               海外権益略奪する軍隊出動    2014年3月26日付

 集団的自衛権 新年度予算が成立したもとで、集団的自衛権が次の国会の中心テーマだといって安倍政府が色めき立っている。世界経済が傾き、様様な動乱が頻発しているなかで、自衛隊が米軍の身代わりになって世界各地の戦場に乗り込み、その権益を守るために犠牲になるという売国政治がやられ、これとの全国的斗争が待ったなしの情勢が迫っている。本紙では記者座談会をもって、争点はなにか、戦争政治に立ち向かってどうたたかっていくべきか論議した。
 
 戦争阻止する大衆斗争が急務

  集団的自衛権をめぐる動きを見ると、初めは「憲法改正だ」といっていたのが、「96条の改正」になって、それもダメだとなって今は「解釈だ」となっている。内閣法制局長に小松をつけて万全の体制でいくんだとやり始めた。この議論のなかで「憲法擁護かどうか」とか、「国会論議をしろ」とか、「国民議論というプロセスなしに政府が進めてはいけない」とか手続きばかりが問題にされている。国会議論したところで結論は同じでなんのあてにもならない。賛成多数でどうにでもなる。国民議論といって論議になるわけでもない。賛成派の論調では、「今まで個別自衛権でやってきたのを集団的自衛権に変えるんだ」「今まで米国に守ってきてもらったから、今度は米国を守らないといけないんだ」となっている。争点がずれている。
 B 集団的自衛権といったとき米国の要求が基本だ。米国が財政的にも人員的にも危機で戦争できるような状態にない。シリアにしても「攻撃するぞ」と恫喝するが口先だけで、ウクライナでもロシアに押されっぱなし。経済制裁といってもロシアの高官2、30人くらいの資産を凍結したくらいで、なんの制裁にもならない。欧州各国もパイプラインが止まると困るから及び腰で、米国が浮いている。
 経済そのものが行き詰まったもとで、リーマン・ショック以後は金融緩和によって米国はしのいできた。しかし野放図にやれば今度はインフレを招くため、金融ひきしめをやり始めた。新興国は資金が流出して大変なことになる。グローバリズム破綻で今から世界的に相当な反乱が起こってきてもおかしくない。その情勢を反映して、自衛隊を下請軍隊で使おうとしている。
  ウクライナ問題でもジョージ・ソロスの関与が指摘されている。天安門やソ連転覆もソロスやバチカンがかかわった市場原理主義による社会主義転覆だった。例えばウクライナに米国が軍事力を行使するといったとき、集団的自衛権で自衛隊が出動しなければならないような事態にもなりかねない。想像しただけでもバカげている。日本にとって敵でもなんでもないのに殴り込み部隊として肉弾になるのだから、誰のために死ななければならないのかだ。イラクのような戦闘地域でも、自衛隊が肉弾戦の前面に出ていくことになる。
  要するに集団的自衛権というのは、「自衛隊が米国なり多国籍企業の権益のために地球の裏側まで行って死んでこい」というものだ。ウクライナだろうがアフリカだろうが、日本に対してなんの恨みのないところに行って人殺しをやれ、つまり殺されてこいということだ。集団的自衛権という時、何が「自衛」なのか曖昧にはできない。「米国本土が攻められたから応援に来てくれ」という話ではない。外国で米国が侵略戦争をするための動員であり、米国本土防衛にはなんら関係がない。9・11テロ事件で消防を行かせるということなら、それは「自衛」と認められるかもしれないが、米国は外国でしか戦争をしないし、ベトナム戦争であれ、朝鮮戦争であれ、イラク・アフガン戦争であれ「防衛」のための戦争などしたことがない。「自衛」の概念が成り立っていない。
  アメリカの国益、グローバル資本の権益のために死んでこい、ということだ。日本に対して恨みもなにもない国へ行って、わざわざ恨まれることをする。集団的であろうが個別的であろうが「自衛」の逆だ。戦争体験者はその辺の関係を冷静に見ている。イラクでも米国について自衛隊が給油活動などに派遣されたが、おかげで国内でも油が高騰して国民生活は大変なことになった。国益にもならず、むしろ親日的だった中東を敵にまわした。アルジェリアでは日揮の社員が狙われた。侵略に荷担して銃を現地の人人に向けるから、「日本は米国の手先だ」と見なされる。国際認識も変化している。戦後六九年で培ってきた世界の信頼を投げ捨てて、みずから標的に立候補している。
  イランとはもともと関係は良好だった。イラン・イラク戦争のとき、米国が経済制裁しているなかでイランの港に出光が日照丸をつけて油を買い、マラッカ海峡を通らないでオーストラリア側を遠回りして北海道の港に入れた。それでイランは日本に恩義を感じていた。三井のアザデガン油田も重要な権益だったにもかかわらず、イラン制裁の号令をかけられて放棄した。わざわざ国益を米国のために投げ出す。「自衛」というより自爆だ。
  ロシアでも三井、三菱、トヨタなどの大企業が乗り込んで商売してきたが、ウクライナ問題の対応如何によっては、これまでの苦労が水の泡になりかねない。ロシアは穀倉地帯で、丸紅など商社も取引を断たれたらお手上げになる。国内のトウモロコシも多くがウクライナから入っているそうだ。それに日本国内もこの間原発が止まって、火力発電などで使用する天然ガスは輸入量の一割をロシアに依存している。天然ガスでいえば、ロシアとのパイプライン利権と米国のシェール・ガス利権の引っ張りあいにもなっている。
  集団的自衛権の行使に熱を上げているのは、米国の要求が第一にあるが、日本の財界の要求でもある。財界が海外移転を進めて権益を増やし、それを守るのに必死になっている。核の傘に守られて海外権益を漁ってきたが「陸の上くらい自分たちで守れ」というのが米国だ。あちこちで政変が起こるから、工場進出してもいつ権益が吹き飛ぶかわからない。ウクライナやロシアにも出ているし、マラッカ海峡やインド洋なども要求が強い。日本の財界も国内をダメにしたあげく、海外権益で生き延びようとしている。そのために軍隊を出動させようとしている。「アメリカのために死んでこい」というのだから、本来なら相当に腹を決めないといえることではない。安倍晋三がそこまでの力や覚悟を持っているか? ということだ。戦争指導者の末路を舐めている。

 先行した自衛隊の体制

  米国が日本を守ってきたのかを鮮明にしないといけない。原爆を投げつけ、第二次大戦後は占領目的で乗り込んできた。その後の朝鮮戦争やベトナム戦争は日本を守るためにたたかったのか? 朝鮮やベトナムに日本を攻め込む気はまったくなかった。米国の侵略戦争に便乗して、日本の大企業も朝鮮戦争特需でボロもうけして息を吹き返した。日本を守るものではなく、米国の国益のために日本を利用してきた関係だ。
 原爆を投下して日本を単独占領した米国は、日本をアジア侵略支配のための基地にした。そして日本支配を貫くために米軍を置いた。米軍基地は侵略支配のための最大の道具だ。沖縄であれ岩国であれ、基地周辺の住民は「米軍は日本を守るために駐留しているのではない」と戦後の全体験から語る。9・11のときには米軍基地防衛のために市民に銃口を向けた。
  戦争体験者は「米国が日本を守るものではない」というのが性根に入っている。特攻隊で生き残って帰ってきた男性も、「安保が日本を守るというが、米国は日本を盾にするつもりだ。ずっとそうだった」という。「米国のために死んでこい」というが、戦後ずっと米国からひどい目にあってきた。今に始まったものではない。農業は戦後69年たって目も当てられないまでに崩壊したし、高度成長を通じて工業万能を叫んでいたと思ったら海外移転でいなくなってしまった。原発も教育もすべて米国崇拝でひどい目にあった。これほどの財政破綻や「失われた20年」といわれる不況も、米国に日本社会の富を吸い上げられてきたのが原因だ。
 A 米国が侵略支配しているのだから、むしろ自衛するなら米国の支配から自衛しなければならない。国会やインテリ、メディアの側が「個別自衛権なら良し」という論点にすり替えて、問題の本質を覆い隠している。
 B 自衛隊の構造そのものが、すでに集団的自衛権構図になっている。米軍傘下に入って、装備から訓練からすべて米軍の一部と化している。最近「水陸両用部隊」などといって離島奪還訓練などしているが、殴り込み部隊の海兵隊訓練だ。集団的自衛権の体制はできており、あとは憲法解釈を変えるだけになっている。
 自衛隊も海上自衛隊が航行のさいに使用する言語だけでなく、航空自衛隊もすべての命令言語が英語だ。今度は陸上兵がいるから、小学校から英語を叩き込もうとしている。
 A 安倍が「反米右翼」のような振る舞いをしているが、集団的自衛権にしても、秘密保護法にしても、原発再稼働や消費税増税にしても、すべて米国の指図で進めてきたことだ。アベノミクスといって経済政策で上手にだましながら進めようとしたがうまくいかず、その間に秘密保護法をごり押しして国内でも反発を買い、ついでに靖国参拝までしたものだから外交も破綻し、あちこち火がついて米国も怒り出した。しかし「失望した」の中身は「もっと上手にやれ」というだけの話で、基本的には米国の対日要求に沿って後先考えずに突っ走ってきただけだ。あまりにバカだから「失望した」という意味合いでしかない。
 D 米国のアジア重視戦略に沿って米軍再編も一貫してやってきたし、自衛隊の編成も先行して進められてきた。秋頃に新日米ガイドラインをつくる日程で、それにあわせて集団的自衛権の解釈をやれというプログラムだ。対米従属の戦時国家体制づくりで、米国から自立してやるという代物ではない。この間有事法制など整備してやってきた事は、日本全土を米軍が好き勝手に使うための体制づくりだった。
 A 自衛隊は陸海空どれをとっても米軍がいないと機能しない。イージス艦もイージス機能はブラックボックスで、米国側しか触れない。その情報もアメリカの偵察衛星などの情報で、指示されて動くしかない。そもそもイージス艦隊は空母を守るためのもので、自衛隊には空母がない。掃海艇も潜水艦も米空母の付属機能として存在している。
 北朝鮮のミサイル実験のさいも誤認で大騒ぎしたが、あの時もすべて米軍情報に依存していた。米国本土に飛ぶミサイルを撃ち落として防衛するというが、その情報をキャッチして「撃て」と指示するのは米軍だ。日本にはその能力はない。また、撃ったところで当たらないから恨まれるだけだ。水陸両用部隊(海兵隊)をつくるといって米軍と合同訓練している。米軍が指揮して突っ込んでいくのが自衛隊という関係だ。
 
 米に逆らわぬ支配者 安倍が反米の欺瞞 戦後社会の構図

  抽象的な戦争反対では力にならない。敵はだれか、友はだれかを鮮明にしないといけない。商業メディアも、表に出て発言する学者も、米国を平和と民主主義勢力みたいに主張する者が多い。安倍の右傾化を批判するが、対する米国が民主主義という見方で、「失望したといっているじゃないか!」と鬼の首をとったみたいに主張する流れがある。戦前の軍国主義がいけなかった、米国は民主主義だったという戦後支配の基本構図とかかわって、このような論調が出ている。安倍晋三が横暴に振る舞えるのは米国が背後で支えてきたからで、誰の目から見ても本人自身に日本社会を統治する能力などない。まるで、「反米」であるかのように偽装して、やっていることは親米、米国の対日要求実現ばかりだ。
  自民党内で矛盾が激化しても他が及び腰なのは、米国が怖いからだ。下手をすると大使館にひっぱり込まれてやられる。ケネディが平和主義者みたいな顔をしているが、そんなものではない。大使館は日本支配を貫くための謀略の中枢機関だ。歴史的にCIAが本拠を置いて活動してきた経緯があるし、政治家も労組幹部もみな呼ばれてやられてきた。
  米国の対日要求という面では小泉の時期に年次改革要望書の存在が浮かび上がった。郵政民営化もそれを忠実にやっただけだった。最近注目されているのはアーミテージ・レポートで、安倍がそれを一生懸命やっている。首相になって真っ先に米国シンクタンクのCSISに向かい、「アーミテージさん、ありがとう」「私は戻ってきた」と媚びる関係だ。秘密保護法とは書かないが、レポートには機密がもれないような制度にせよとか、米軍と自衛隊との直接パイプを強化すること、NSCの連携などすべて書いてある。
  独立の欺瞞、アメリカ民主主義の欺瞞を暴露しないといけない。安倍晋三のどこが反米右翼なのかだ。「極右だ」という論調はだいぶ出ているし、中国、韓国もそれでやる。第二次大戦の影響がある。
  中国・韓国にしても反日で反米がそらされる。歴史認識問題でも、「米国の歴史認識が正しい」「戦後は民主化した」という認識が知識人のなかにも根深く影響している。この欺瞞をひっくり返さなければならない。野党も立憲主義の枠内で争点をそらしている。
 しかし、原爆と戦争展の反響を見ても、戦争体験者の意識は集団的自衛権問題が出てから、もう一段激しくなっている。大衆的には戦後社会の欺瞞は通用しなくなっている。
  戦後、基地斗争が抑えられてきていたのは安全保障問題だった。「日本を守るためなら仕方がない」というのがあった。しかし、米軍が日本を守るものか! の世論が強くなってきた。名護市長選でもはっきりとあらわれた。「日本を守る」という欺瞞が通用しなくなって、基地撤去の世論が高揚している。「どうして米国のために沖縄や岩国が標的にならないといけないのか」「黙っていたらもう一回原爆が飛んでくる」とみなが感じている。
 
 「日共」・社民も親米 日和見転じ排外主義に 争点そらす役割

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 野党は基本的に安保容認だ。社民党は村山政府の下で早くから安保も自衛隊も容認した。「日共」も条約改正を通告したら1年後にはなくなるんだという主張で容認だ。最近の北朝鮮問題を見ても、軍事衝突の危機が迫った時に「日共」が強烈な排外主義をやる。尖閣問題でもそうだった。日和見主義が排外主義に転じて、もっとも熱心な戦争協力者になっていく。みな親米勢力だ。
  それが戦後の対米従属構図だ。天皇をはじめ日本の支配層は第二次大戦で原爆投下を歓迎した。米国に敗北することで地位温存をはかり、敗戦を迎えたら一目散にみずから隷属していった。財界、政界、官界、司法関係、メディアも、支配機構はみなそうなっている。敗戦が決まって三菱の岩崎小弥太などは乾杯して大喜びした。「これからは自由に商売ができる」と。自分たちが戦争を仕掛けておいてだ。
 「侵略」という概念が、集団的自衛権にすり替えられてしまった感じだ。侵略という概念が弱まっている。だから日本が侵略されていることに気付かない。日本は侵略されて幸せだから、朝鮮も侵略されて幸せだったんだという輩がいる。自分たちが戦前侵略していたことへの反省がない者が、アメリカに侵略されても怒りがない。安倍が下関に連れてきた文科省キャリア官僚の嶋倉や市長だった江島がそうだった。対米従属で奴隷になって、日本人の魂を抜かれて幸せと思っている。
 弱者に威張る者は、強者にへりくだる。強い者に頼って威張る。だから戦後の日本の支配階級というのは独立した支配力をなくしている。米国を頼りにしないと支配者の地位にいられないのが日本の支配階級だ。また米国も日本の支配階級を使わなければ支配できない関係で、奴隷主を通じないことには奴隷を支配できない。実は支配が脆弱なのが日本社会だ。
 C イラクでもイランでもベトナムでも米国は対日占領のような支配はできなかった。日本はなぜ支配されたのか。日本の支配階級が売国奴ばかりで、米国の手下になったからだ。たかだか4、5万人の米軍で日本を支配できるわけがない。中国でも朝鮮でも、日本は100万人くらいの兵力を植民地支配に動員していた。しかし支配できなかった。
  戦時中から米国に対日占領されるコースが準備されている。中国で敗れて太平洋戦争に突入し、負けるとわかっていても、殺されるにまかせた。終戦前になると男手をみな南方に駆り出して、多くが戦闘ではなく飢餓や病気で死んでいった。国内の反抗要素をつぶしたうえで、待ってましたといわんばかりにマッカーサーを歓迎した。吉田茂もその線で動いているし、財界も官僚もそうだったということだ。本土決戦でもやっていたら、米国は簡単に占領などできていない。ところが天皇が出てきていっきに武装解除した。「天皇は100万の軍隊に匹敵する」というのはそういうことだ。
 だから安倍を筆頭にして、戦後六九年たった日本の支配層は統治能力を持たない者ばかりがそろってしまった。自分の願望だけで他人が腹を立てることが理解できないし、失敗したらみな相手が悪いというような坊ちゃん政治で、統治などできるわけがない。人をいかにだまして、反抗を抑えて動かすかが政治だ。本来なら選挙をやるなかで鍛えられる感覚だが、安倍晋三の選挙は殿様商売だから身につかない。それで政府要職に奇人変人の「お友達」ばかり入れて、麻痺している。
  安倍政治全般がパンクしている。アベノミクスで円安になったら輸出が増えるかと思ったら減った。海外移転して海外生産したものを国内で高く売るから、国内が疲弊するだけだった。外交も破綻している。米国の金融緩和縮小でヘッジファンドは日本売りに出ているし、アベノミクスも終わりが見えてきた。消費税増税を決めたが、実は恐れている。国内政治を見ても八方塞がりだ。
  集団的自衛権に連動して教育に力を入れている。戦前の教育は「日本は天皇がつくった」という皇国史観で科学を否定し、真実が見えないようにして、批判力をなくして戦争に動員していった。69年たった現在は形こそ違うがそっくりで、今度は自由・民主・人権イデオロギーによってバカを大量生産している。原子力村をはじめとした科学者も真理真実とかけ離れた捏造に明け暮れて、科学否定をみずからやっている始末だ。真実を見えないようにして盲目的にし、排外的に騒ぐ若者をつくったり、兵隊作りをしている。
  英語教育だけは熱心で、米軍と一緒に行動できるようにしている。朝鮮や台湾で日本語を教えたようなものだ。詳しい文法はわからなくても号令がわかればいい。感覚的にとらえて動けるための英語教育だ。戦争体験者は、安倍教育改革は軍国主義教育だと直感している。
  戦後69年たって対米従属の欺瞞は崩壊している。これをうち破る基盤も相当に広がっている。敵はだれか友はだれかを鮮明にして、下から戦争体験に根ざした大衆的な運動をつくっていくことが迫られている。議会制民主主義の欺瞞も剥がれて、いまや野党も与党もあてになる政党などどこもない。大衆的な運動によってしか世の中は変わらないとみなが感じている。安倍晋三が「米国のために死んでこい」というところまできて、死なないための迫力あるたたかいを広げることが待ったなしの情勢だ。


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