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どんな下関作るかの大論議を
市長選巡る本紙記者座談会
               市民要求の政策を明確に    2008年12月5日付

 下関市長選挙と衆議院選挙をまえに、市民のなかでは大きな関心が高まっている。4期14年の江島市政で下関はどうなったのか、このまま黙って郷土・下関が疲弊するままを見ておくわけにはいかない。これを打ち破ってどのような下関をつくっていくのか。この大論議を市民のなかで強めながら、そういう市民の要求する政策をやろうという、郷土愛に立ち、公共性と社会性に立った市民派の候補を押し立てようという意欲が高まっている。このような問題意識について記者座談会を持って論議してみた。
  3月の市長選と連動して、その後には衆議院選挙が控えている。これまでと違うのは、市民の運動が各方面でかつてなく盛り上がっていることだ。前回市長選挙ではゴミ袋値下げを求めた10万人署名の市民運動が原動力となっていた。今回は満珠荘存続署名が8万3000人を超えているほか、学校統廃合、新市庁舎移転・建設反対の大きな世論と署名運動、さらにあるかぽーと開発、新都市開発とセットの大型店誘致計画、川中中学校への教科教室導入や、労働ではエム・シー・エスの大量解雇問題や市内の雇用確保の問題、地元中小企業を過酷なダンピングでなぎ倒している問題など目白押しで、市民の江島市政批判の世論と運動はかつての市長選ではなかった状況だ。
 14年に及ぶ江島市政への審判になるわけだが、デタラメな市長をやっつけることと合わせて、どのような下関をつくっていくか、市民の要求を政策として大論議し、それを実行する候補を押し立てていくことが重要だ。
  市政をめぐっては箱物を筆頭に「やめろ!」と、市民が声を上げている施策があまりに多い。末期症状なのに好き放題をやっている。老人福祉の切り捨てを象徴しているのが満珠荘の閉館問題で、2年近く高齢者が存続を求めて粘り強く運動している。8万3000人の存続署名は、江島市長の得票の約2倍に当たるが聞く耳なし。学校統廃合も、77校を55校まで3分の1を“スリム化”するといって、各校区の説明会では教育委員会が袋叩きにあっている。手に負えないのが文科省課長天下りの嶋倉教育長で、ムキになって父母らに喧嘩を吹っ掛けている。新市庁舎も経済恐慌のなかで無駄金使いだということと都市分散化が問題になっている。
 また、箱物がオンパレードなのに、地元中小企業はダンピング競争ばかり煽られて、ちっとも潤っていない。民間の仕事も単価が切り下げられているし、逃げ場がない状況だ。川中には巨大ショッピングセンター、椋野にも大型店、あるかぽーとにも複合商業施設を誘致するし、区画整理地や市有地は県外資本に奪われて商売の拠点にされるから商店関係も困り果てている。わざとでも零細企業をつぶす気としか思えない事をやっている。当然、各方面から「いい加減にしろよ!」という声が上がっている。
  市民運動としては満珠荘署名が代表しているわけだが、ここで出てくる市民の意見としては「江島市政を変えたい」というのが圧倒的だ。ゴミ袋値下げの署名をやっていた当時の比ではない。単純に満珠荘だけへの思いではないし、市役所建て替えや学校統廃合など、その他の問題ともつながって論議が広がっている。「市政を抜本的に変えなければどうにもならない」とみながいっている。

 産業振興の要求うっ積
  江島市長の登場から14年もたったが、この間、街がものすごく寂れてしまって、空き店舗や更地、駐車場が増えて街中が歯抜けみたいになってしまっている。そして働く場所もない。若者は北九州の職安に通うくらいだ。下関から出稼ぎに出て行っている。
 街を疲弊させた力を取り除いて、産業振興、下関の活性化を実現していくことが市民の要求としてはうっ積している。産業が基本になって街全体が活気づく関係だ。物づくりによって現金収入がある。産業がつぶれ、労働者がまともに食っていけないことが街の疲弊の最大問題だ。地場産業を守るし、厳しい状況のなかでもどのように守り振興させていくかだ。
 水産や造船・鉄鋼は戦後下関の基幹産業だった。衰退しているが、その蓄積は相当にある。これを行政が機能して守っていく術はないのかどうか。流通では大型ショッピングセンターばかりできて、市外に現金を持って逃げるばかり。生み出すものがなくなっているから人口が減少している。製造業、海運交易関係、郡部の農漁業でも、そもそもが力を入れてきておらず、人工島のようなアホなことばかりやっている。
  活性化を願っているわけだが、放置して必然的に衰退したのではなくて意図的に食いつぶしてきたからみなが怒っている。市場原理というか国の施策をいち早く取り入れた結末だ。電子入札によるダンピング競争でも、50億円の入札残を自慢しているおかげで地元業者が落札率50〜60%台の赤字の仕事を受注してつぶれていった。75%くらいが採算ラインのギリギリであって、異常な数値だ。それなのに、大型箱物は市外大手が落札率九五%以上で分け取りして、北九州などから下請まで引っ張ってくる。ダブルスタンダードも露骨すぎる。
  とにかく大手優遇が特徴だ。大型店を規制せずに野放しにしている問題も地域経済にとっては影響が大きすぎる。宮田町にはマックスバリュが出店する予定になっているが、そうなるとサンリブに影響があるし、唐戸商店街なども死活の問題になってくる。あるかぽーとには複合商業施設を誘致するといっているし県外資本のサンドイッチになる。以前、長府にイオンが出てくる際、商店街が市長に規制してほしいと要求したが「下関市は規制はしません」といっていたほどだ。

 中心市街地潰しに憤激
 「何か行動しないといけない」という機運はすごい。新庁舎の建て替え移転も、「市街地のぶっつぶしだ」とみなが声を上げ始めた。署名はいろんな妨害のなかで1万人を超えているが、あるタクシー会社は400人の署名を集めていた。呼びかけたら運転手らがいっきに集めて、経営者の方が驚いていた。企業などは中心市街地に根をおいて営業してきたわけで、スクラップみたいなことをされたらたまらない。黙っていたらどうにもならないのだ。
  「下関市全体がこんなに寂れたもとで200億円も使う必要ない」「使うなら年寄りや子どものために使ってほしい」「雇用確保や産業振興など、市民のためになる施策に使うべきだ」という声は多い。庁舎をめぐって地域エゴの引っ張り合いをやっている場合ではないし、勝山に移転させたところで、市街地の共倒れにしかならない。新庁舎騒動がバカげていることは、いわれなくてもだれでも分かることだ。
  シーモールの商店主と話になったが周辺から中心市街地に勤めに来ている人間は多い。ここが寂れたら就労の場がなくなるといっていた。
  無謀な都市改造がやられているのも特徴だ。都市づくりの具体的プランというか構想そのものはあまり公表されないが、着着と進められている。巨大な道路群が人工島を中心にして出現したが、あれも人工島から高速道路に向かう道路だけで、市街地に抜けるつくりになっていない。人工島からよそに逃げる通過都市道路だ。「市内に行ったらいけない」道路みたいな感じをみなが受けている。現実に車がほとんど走っていない。下関のための道路づくりになっていない。
  川中中学校の移転も、北バイパスに接続する道路を通すための付属事業だ。将来的に長府から新市庁舎の移転予定地・新幹線駅の前をつなぐ道路ができて、イズミ、川中中学校のまえを通って191号に接続し、その先には北バイパス。さらに第2関門橋を渡ったら北九州というルートが構想されている。これが完成すると下関駅周辺から唐戸に至る関門海峡沿いは僻地みたいになってしまう。
  関門合併もいっているし、北九州の支所としての適地ということになる。市民の要求ではなくて、外部勢力の要求としか思えない。青果市場が唐戸から移転した時でも、よそとの接続が良好ということで移っていった。いまや取扱量が少なくなって中央卸売市場から地方卸売市場に降格になった。しかしあれで唐戸は一段と衰退した。当時は市場業者が市長室の前に鉢巻きしめて座り込みをやった。
 道路建設の心臓部に人工島があるけれど使い道がない。しかしあれほど力を入れて800億円近くぶち込んで建設している。船会社も運送会社も移転は「嫌だ、嫌だ」といってきた。響灘の冬風はすごい風だ。海運の専門家にとって港として使い物にならないのだ。コンテナ船になると帆船に負けないほど風を受ける面積は広い。結局人工島は軍港ぐらいしか使い道がない。
  関釜フェリーは一目散に移転を断った。客を垢田に下ろされても市内から遠のくだけだ。駅やグリーンモールがすぐ近い今の方がよっぽど便利だ。港としては釜山とか博多と比較しても人工島がちっぽけな存在なのは目に見えている。対岸の響コンテナターミナルが破綻状況にあるのを見ても、失敗は歴然としている。自衛隊基地にするというのは泉田市政の頃から話として出ている。
  下関は歴史的に“海峡の街”として発展してきたし、どう見ても海峡沿いの方が価値が高い。中心市街地をガランガランにして外部勢力か何かが奪っていくのだろう。市内の空洞化は深刻で、駅から海峡メッセ周辺の国道沿いを歩いて、ビルなど見たらよくわかる。空き店舗もそうだし、閑散としている。
 長崎県庁も建て替えで400億円ほど使うといっているが基金は360億円貯めているようだ。「下関は基金もなく200億円も借金でつくるんですか? 気狂いじみている」と長崎の商店街役員もビックリしていた。もともと計画があったわけではなく、合併特例債に飛びついて思いつきで庁舎移転をやりはじめている。

 意図的な過疎地化 病院や大学の運営も危機に・学校統廃合も
  学校統廃合も問題としては大きい。子どもが減ったからというが、2度とその地域に増えないようにするという意味だ。人口減少を推進する政治だ。子どもを抱えている親は学校近辺でないと住みにくいことは誰にでもわかる。地域の偏った人口移動が起きるだろうし、学校のない地域はさらに過疎地になる。わざとでも住めないようにするものだ。
  「わざとでも住めないようにしている」という意見は合併して吸収された旧4町でもみなが語っている。「だまされた」の大合唱だ。病院も役場も銀行、スーパー、漁協、農協、保育園、小や中学校まで、何もかもがなくなっていく。支所を充実しろという要求がある。独自に判断を下してスピーディに対応するような機能が失われて、本庁に話を持って行って相談してからしか動けない。「役場機能がパイプの目詰まりみたいになった」「心が通じない」といわれる。役場を取られてしまったのだ。学校現場では「鉛筆やボールペン何本かを仕入れるのにも何枚も書類を書かなければならず、時間がかかる」という。
  内日でも、「若い者が住めるようにしてほしい」と要望を繰り返しているが何ら手だてが打たれないまま現在に至っている。そのうえ学校まで取り上げるというから「わざとつぶしている」と語り合われている。あと、旧町の幹部だった人たちのなかでは、来年の機構改革が注目されている。各町の総合支所は旧市内の支所並になるのではないかと。
  医療関係では、豊田町の市立病院では内科の先生が3人いたのが2人いなくなって、1人になってしまった。患者は診療待ちやその日で片付かない事態にもなっていた。そして患者が減って赤字になった。統廃合すらチラついている。豊浦町の下関市立豊浦病院(運営は済生会病院)も整形外科がいないと困っている。年寄りにとっては整形が必要不可欠なので往生している。対応としては、医療現場に任せるだけになっている。「よそは医者確保に市長が全力上げて動いたりするのに、江島は海外で遊びほうけているだけで何もしない」と医療関係者らは激怒していた。
  先日水産大学に行くことがあった。800人ほど学生がいるのだが、地元出身は4〜5人しかいないのが現状だ。「商工会議所が来て学生たちに地元に残ってほしいといっていたが、市がすごく冷淡でもっと大学振興に力を入れてほしい」と教授たちは話していた。
  下関は大学が幾つかあるが、下関市立大学では“市立”なのに長年行政からの援助なしの貧しい経営を余儀なくされてきた。学生の授業料で黒字運営していて、浮いたお金は逆に市財政に繰り入れているのだから話にならない。わざわざ理事長をおいて、市役所の天下りを遊ばせて、一千何百万かの給料を出している。苦学生の親たちが聞いたら怒る。こんな公立大学は全国的にも例がない。ところが最近では貧乏キャンパスが“先端”扱いで「ノウハウを教えて欲しい」と視察まで訪れる大学になっている。図書費を削り倒したり、学生が食事をしていても電気がもったいないと消して歩いたりしている。

 「教育守れ」の声も沸騰
  教育予算を増額せよの声もすごい。
  学校は悲惨だ。安岡小学校のあるクラスに行ったとき、机もイスもボロボロ。木のイスはささくれだっていて、子どもが座ったらケガをする。これこそ子どもにたいするイジメじゃないか、虐待じゃないのかと思う。川中西小学校は老朽化して雨漏りがひどい。郡部では校舎にトタンを打ち付けてしのいでいる所もある。あと、よその市では義務教育は無償というのがあって、画用紙や軍手など市が出しているという。しかし下関では「個人に返るものについては原則父母負担」ということらしい。よそから来た事務員さんたちは必ずカルチャーショックを受けている。トイレットペーパー代まで父母負担なのだから。
  美祢に行ったときに、あちらの校長先生が、嶋倉教育長が「寄付をもらうな」と命令したことにたいして激怒していた。美祢でも教育予算は足りないというが、それでも下関に比べたら力を入れている。「下関は統廃合計画だけでもすごいのに、いったい何を考えているのか?」と。
  トイレットペーパー代くらい、江島市長の海外出張とか議員旅行をやめたらいくらでも捻出できる。
  教育が教育以外の外側の政治で振り回されているからそうなるのだ。「よそからの教育長は追い返せ」が要求だ。下関を理解していないものが教育できるわけがない。そして教育委員会が市長の道具になっている。川中中学校を移転したらイズミのショッピングセンターを目の前に持ってくるとか平気でやる。江島市長が教育に手を突っ込んでいるわけで、少なくとも自分の子どもをどう育てているのか、自分の私生活はどうなっているのか、「元の奥さんを追い出して3人目」とか市民は話題にしているし、こういうことは必ず明らかにしなければならない。全市の教育に甚大な影響を与えている公人の任務であって、個人のプライバシーという問題じゃない。

 維新の歴史や伝統冒涜
  先日、薩長土肥サミットを見ていて思ったのは、街つくりとか下関の歴史・伝統の枠外にいるということだ。「よその市長らが腹を立てて帰っていった」と話題になっていたが、企画課としてはかなり勉強もして取り組んでいる風だった。ところが、肝心な江島市長がぶっ飛んでいた。どうして明治維新顕彰が海響マラソン、ロンドンバスの自慢話になるのか。140年たった維新の地のビジョンというが、江島市長にビジョンがない。行き当たりばったりの思いつき、だから、下関の自慢といったら@海響マラソン、Aロンドンバス、B海峡サミットくらいのものになってしまう。そのぐらいの程度なのだと感じた。高知や鹿児島などは、維新の誇りを語ったのちに、「だから教育を大切にしなければならない」とか「病院の数日本1」などを主張していたのと比較しても、歴然としていた。
  だいたい高杉史料を萩に持ち逃げさせた犯人だ。維新の歴史を疎ましく思っているし、抹殺してしまう。いま東行庵を訪れる人が増えているという。明治維新への関心が強まっている。いまからもっと増えるのではないかと関係者は話している。江島市長はつまらぬ観光騒ぎばかりしてきたが、下関にしかない明治維新の史跡整備、顕彰は重要だ。肝心な下関では市長が打ち壊しみたいなことをやっている。
 外来種、インベーダー政治ではないか。安倍代議士も林芳正参議院議員もアメリカに心と人脈の故郷を置いた外来種だろう。この七光りが代替わりしてきた過程で、現在の下関の惨憺たる状況がある。ああいうアメリカかぶれの自分勝手族ではなく、郷土愛に立った市政の復活が切実になってきている。
  この間でいうと、「行財政効率化」「民間開放」が鬼の首をとったみたいにして煽られてきた。図書館も民営化でリブネットとか紀伊国屋が采配して一元化していく流れになっている。専門知識の積み重ねなど必要なくなっていく。画一化して、どんな本を持ってくるかも民間企業が決めてやっていく。学校図書もその流れで、先生たちが図書運営に関われなくなるほか、地元書店などを経由しないので、中小書店はつぶれていくことになる。
  全国的にも共通するが、公共性、社会性の破壊が特徴だ。市役所も強制的に税金を取りながら、運営は株式会社みたいで、市長が社長で議員は役員、安倍、林氏などがオーナーみたいな顔をしている。だから基準が効率化で算術ばかり。みな商品価格に換算している。ホリエモン型市政だ。下関市民は遊び人の放蕩社長ではなくて市長が必要なのだ。

 予備選激化する市長選
  市長選は目下、安倍派の予備選が激化してきた感じだ。現職の江島市長のほかに安倍派の友田県議が記者会見し、香川市議も出るといっている。「江島市長に変えて友田氏とかいうのでは下関の自民党も終わりなのだなー」と感慨にふける人もいる。その後には衆院選が控えているが、この市長選の安倍派候補乱立状況について、安倍氏は悠悠としているからなのか、統制がきかないのか、深謀遠慮の策略なのか、よくわからないといわれている。安倍代議士は「選挙レジームを脱却」しているようで、「いままでの選挙はすべて任せてやっていたけど、今度は自分が陣頭指揮する」という選挙のようだ。自信なのか不安なのか、吉と出るか凶と出るか興味津津ではある。
  10万人ゴミ署名や8万人満珠荘署名とかには関知していない「市民運動グループ」が候補を立てる動きもある。これは代議士ひも付き候補を倒す力というより、本命候補の票を割る役目にしかならないだろう。
  全体としては満珠荘署名運動や市庁舎署名、学校統廃合反対などの市民運動が市長選を動かしている原動力になっている。市民運動をみんなが気にしている。立候補者は自民党下関支部長だった友田氏まで「市民派」といいはじめた。「市民派」だらけだ。
 市民派を本当に担ぐには市民運動をもう一段盛り上げないといけない。安倍派はやがて1本化だろう。やはり江島市政の政策批判と同時に、下関をどうするのか骨格的な政策が必要だ。どういう下関をつくっていくのか政策論議を市民のなかで強めていく事が重要だ。そういう市民の運動を下からあっちこっちで巻き起こして、その力で候補者を押し立てる。その候補に市民が求める政策を実行させる力にする。
 高齢化率、少子化率、人口減少率が全国トップレベル。炭坑閉山などがあったわけでもないのに、これほど市が衰退しているというのは狂っている。全国稀に見る腐敗市政は安倍、林事務所をバックにやっているし、議会の汚れ勢力がそれを支えている構図がある。市場原理議会に守られた新自由主義市政という意味では、まさに全国先端だ。それを打ち倒す市長選は全国的な意味を持つことになる。
  議員たちも議会では箱物利権を片っ端から賛成していくし、市民が運動を起こすと要求や請願をねじ曲げたりして市長に媚びを売るばかり。市長と同じく視察旅行三昧で、遊びほうけている。市長選ではこの人たちもそれぞれ立場が問われることになる。
  たいへんおもしろい情勢だ。全国的、世界的な流れからしても新自由主義は破産しているのに、なおも突っ走っている。安倍代議士そのものが親亀ブッシュが転けて終わっている。孫ガメの江島市長や議員たちも実際は終わっている。村上ファンドの友達を自慢していた林芳正参議院議員にしても、ハーバードで習ってきた金融の政策通といっていたが、それが大破産したのだ。
 下関をどうするか、政策論議を市民全体の中で強めること、そういう市民の運動を思い切って強めることが1番大事だ。そうすれば、必ず本命候補を立てることが出来る。市長選といえば、権力のつぶす力が働くのはいつものことだ。それを打ち負かす力は代議士ひも付きの江島市政と市民の対立点を鮮明にし、市民運動の力を強めて、その力が候補者を支えるという関係をつくらないといけない。市民運動をつくっていくことが今は決定的だ。

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