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江島市政打倒の世論高揚
下関市政巡る記者座談会
             意図的な下関略奪食い潰し    2008年4月11日付

 下関市江島市政をめぐる市民世論は大きく変化している。果てることのない箱物三昧、ロンドンバスのような道楽政治、百数十年の歴史を持つ小中学校の根こそぎの統廃合など突っ走り政治がつづき、「本当に下関をぶっ潰すつもりだ」との市民の怒りにあらためて火がつき始めている。江島市政はだれもが認める、失脚した安倍代議士の代理市政である。やられてきた政治は、アメリカ崇拝の市場原理政治であり、その姿はアメリカ人の代理人が下関を略奪する植民地政治といって良い。これは自民党売国政治のモデルということができる。来年3月の市長選にはまたも江島市長が立候補するといわれる。市民に嫌われても、相手候補を潰せば勝ちという、選挙をさせない壁を突き破ることが市民の側の課題である。高揚する市民世論の特徴と、市政の現状について、記者座談会をもって論議した。
  現在現われている江島市政の特徴とあわせて、市民世論はどうなっているか出してもらいたい。
  やたら不要不急の箱物が多いというのが、みんなの共通認識になっている。予算を見ても顕著だが、去年は民営化図書館併設の社会教育複合施設をゴリ押し。新市庁舎建設計画など合併特例債を使い果たす勢いになっている。また萩に高杉史料など持ち逃げさせておきながら新博物館計画の息を吹き返させたり、そのほかにペンギン御殿、犬猫安楽死施設、JR西日本利権の梶栗駅などができていく。
  駅ビル構想もある。教科教室型の川中中学校にも50億円超かける。加えてロンドンバスに2000万円、無人島の巌流島をライトアップするなどの事業に8000万円投入などの道楽がやられる。ロンドンバスを走らせるくらいなら、旧郡部の福祉バスを切り捨てるな、という怒りがある。保育園統合とか、学校統合、老人休養ホーム満珠荘潰しもそうだが「行財政の効率化」「改革」といってぶち切りながら、気狂いじみた箱物三昧をやっている。市財政は毎年約30億円ほど財源が足りないわけだが、借金を積み重ねている状況だ。

 歴史を覆す学校統廃合
  この3月に学校統廃合の答申が出されて、市内全域に衝撃が走った。小学校は54校から38校に、中学校は23校から17校にするというもの。とくに旧豊浦郡は小学校21校を14校にする計画だ。豊北は8校から4校になるというが、いずれも明治7、8年の創立。王江、名池、養治も明治だ。明治維新があって学制発布されてできた学校で、それぞれ120〜130年とかの歴史をもっている。
  これほど大がかりな統廃合を打ち出したのは、全県的にみても突出している。学校は地域のまとまりの中心として位置してきたし、教育活動だけでなく、地域活動などの面でも役割を担ってきた。“子は宝”で、最も土地のまとまった一等地をあてがわれて、大事にされてきた。
  明治以来の歴史を覆す出来事が進行しつつある。百数十年の歴史を持つものをバッサリ切ってしまう。その地域を崩壊させてしまうし、教育を地域から切り離すものだ。江島市長の発想は、学校という一等地を売りとばして、マンションやらの業者に買い取らせ、その金を箱物財源に突っこむというものだろう。教育の切り捨てだ。
  「子どもの教育から出発していない」と教師たちもみんながいっている。「効率化というけれど、どうやって通うのか」という意見だ。バス通学必至のところも多い。旧市内でも、小学校1年生が歩いて通うには遠い校区も出現する。勝山中学校に以前いた先生が答申を見て、「勝山中は教室が足りないくらいマンモスになっていて、美術室や音楽室が教室の1つになったりしているのに、内日をくっつけるのか」と驚いていた。山を越えた位置にある内日の子どもたちは勝山小学校と中学校に吸収となる。地域からは当然切り離されていく。生活圏としてもまったく違う。

 自治体まで合併で奪う
  旧郡部では、前回市長選で「江島潔とか下関についてはあまりわからない」という状況があったが、3年たってみて世論は一変している。豊北町を見ても、保育園まで1カ所に統合するし、中学校につづいて小学校までバッサリ統廃合。学校に限らず、公共施設がみな剥ぎ取られていくという思いが強い。歴史的に衰退してきた過程で自治体まで合併で取り上げられて、「こんなはずじゃなかった」という思いが充満している。市政に対してもそうだが、問題の根底には農漁業がやっていけないということがあるし、国政の問題としてみんなが考えている。農業の実情を聞くと、100万円未満の農業収入の農家が、全体の7割を占めている状況。子どもを育てて、その地域に根ざして暮らしていくことの困難もある。そこに統廃合だから、さらに子育ては難しくなる。
  合併して役場や学校、保育園、病院、農協も漁協も郵便局も店もなくなっていく。人が住めないようにしていく。国がすすめている農業政策にしても、農業の発展とか、日本人の食料を確保するために自給率を回復しなければいけないというのはまったくなくて、2度と回復できないようにする性質だ。
  ふざけた地方切り捨ての1つに、JR西日本が昨年七月から走らせはじめた“みすず潮彩号”という観光列車がある。土、日、祝日は山陰線の12駅を素通りして走るようになった。豊浦町、豊北町、油谷町などの沿線では、地域によっては3時間ぐらい待たないと次の列車がないし、目的地にたどりつけない。旧市内には梶栗のような無駄な駅をたくさん新設するのに、一方では停車せずに飛び越していく。観光客に景色を見せるために海岸線で途中停車する分、地域の人人の利便性を切った。公共性を犠牲にして、道楽優先というわけだ。車両は市がカネを出して特別仕様にして、観光の目玉などといっている。
  旧市内でも「下関の産業を育てないで子どもが減ったといって統廃合していく」ということに自治会長がすごく怒っていた。都市も農村も人口減少推進の政治だ。建設業でも北九州や市外大手の業者ばかりの分け取りで、地元業者を排除するようなことが平然とやられてきた。社会教育複合施設は60億円の建設事業だけど、広成建設などの市外業者連合軍が請け負ったし、図書館などの管理運営も県外企業に決定した。梶栗駅も豊浦湯町の観光センターも広成建設。駅ビルもJR利権なので広成建設が食い込むこと必至。新庁舎も「技術的に地元では無理」といってゼネコン発注になることは間違いない。巨額見積もりが噂される箱物では、毎回カネは市外に逃げて地元が潤わないのが特徴だ。孫請に入っても儲けなどない。
 一方で、地元業者が殺到している一般公共事業は電子入札のダンピング。全国でも例がないほどデタラメな、低い入札率を連発してきた。「それに全然痛みを感じていない。下関をつぶすと考えている」と怒りを買っている。「箱物ばかりではなくて、若者が働ける場所とか生活できる市政をやれ」という声が強い。
  犠牲になっているのが労働者だ。若者は下関には働く場がない、あっても子どもを育てられるような職はないと怒りがうっ積している。江島市長は自分だけは子供をいっぱいつくり、下関の若者には子供をつくらせない、というのは若者の怒りだ。自分だけが少子化対策をやっているつもりなのかと怒っている。

 大型店は異常進出 地域の文化潰しを奨励・中学前にイズミ
  商売人のなかからは、唐戸でもグリーンモールでも長府でも、大型店が異常なまでに進出していることが話題になっている。なかでも移転する川中中学校のまえに県内最大級のイズミが出てくることが問題になっている。昔から文教区には、商業施設は建てられないのが常識だったが、むしろ江島市長は奨励している。先日は、「都市開発だ!」といって記念式典に安倍晋三まで顔を出していた。既存の商店街では、駐車禁止の特別区域に指定して客を追い散らしたり、今年度からは江島市政が唐戸地区を歩きタバコ禁止区域にし、違反したら罰金を取ったりする。逃げた客を駐車場完備の大型店に行かせるシカケだ。
 「市街地を懲罰区域にするまえに、大型店を規制する条例をつくれ」「懲罰するなら江島の箱物利権を懲罰せよ」と話されている。
  大型店の問題では、中小零細商店が潰されるという問題もあるが、地域の祭りや交流、文化などふくめた共同体的な機能がなくなってしまう問題もある。
  長府・中浜市場でもおばあちゃんたちが、「大きい店は会話がない」と話していた。対面販売でないから、シラーっと買い物するだけ。商店街は、地域の交流センターみたいな役割がある。祭りでも、商店街が中心になって地域を盛り上げている。
  高齢者などは、地域の商店にしか買い物に出られない。だから店が閉じられると買い物に行くところがなくなる。スーパー長門に鮮魚店があって一生懸命注文を電話で受けて配達していたらしいが、店をやめてからは、竹崎界隈の年寄りが弱り果てている。大好きな刺身が食べられなくなった。中心市街地の暮らしも様変わりしてきた。休みの日などになると商店街が“ゴーストタウン”みたいになっている。

 大型店の為道路整備も
  かたや、大型店出店地域は道路整備からなにまで、行政が世話している。下関市が29億円かけて長府駅周辺整備(広成建設が請け負うと見られている)をするというけれど、競艇と大型店の玄関整備にすぎない。伊倉の区画整理地にしても、県・市が何10億円もかけて走らせた道路のそばにイズミ出店で、椋野の区画整理地も市が30億円ほどかけてぶち抜いた道路縁にイオン出店という話になっている。そのため山を追われた猿が住宅街に出てきて騒ぎにもなっている。
  要するに都市再開発といって道路をつくり、団地をつくって大型店が市場を奪い、市街地を空洞化させる。行政と一体で地元なぎ倒しを推進している。バイパスや道路ができる度に、既存の道路べりの商店が空っぽになって、道路縁に大きなスーパーができる。菊川などを見てもそうだ。長府のバイパスは高規格道路だが、そのへりに大型店をどんどんつくって交差点ばかりになり、低規格道路にしてしまう。
  人口減少が進んで、下関はいずれ20万人にまで減ると試算されている。新しい都市をわざわざ創出する必要などないのが現状だ。ところが区画整理や都市再開発で儲かる業者もいるわけで、既存の市街地の“使い捨て”みたいなことが起きている。中心市街地の高齢化率は旧郡部並の30%近い数値に跳ね上がっている。使い捨てと新たな利権、まさに“スクラップ・アンド・ビルド”(破壊して人為的に市場を創出する戦争経済)だ。
  中心市街地をスッポンポンにして、郊外に移転させたら、空くのは関門海峡沿いの1等地だ。ここに今度は不動産などが出てきて、取り上げていく。最近でも海峡の国道沿いは、撤退した企業の跡地を打ち壊して、マンション建設や大手資本のホテル建設などが流行っている。あるかぽーと開発では、外資誘致と騒いでいたが、1番いいところはさんざん潰しておいて、よそから来た連中が乗っ取っていく。下関で1番いい土地は誰が見ても海峡沿いだし、欲しがっている連中がいるわけだ。戦争でも軍事的要衝になる。軍事面から見てもそうだ。その過程で地元商業も潰す。商店も農家や漁師などの人減らしと共通している。
  農民人口も200万人から40万人にすると公言しているし、建設業者も「たばこ屋より多いから減らします」というし、商店もそんな感じだ。大企業独り勝ちで寡占化している。それで働く場はない。「雇用の創出」といって大型店をつくるがパートだ。むしろ潰された商店で店主2人が働いて、従業員が1人か2人働いていたら、失業の方がたいへんだ。また南風泊の水産加工団地あたりは中国人労働者ばかりになった。ますます働く場はないし、大企業などの工場でも外人労働者と低賃金を争わされる時代だ。

 道楽に大盤振る舞い 市民窮乏の中で・箱物オンパレード
  物価は上がる、後期高齢者医療制度みたいな税金のぼったくりが始まる、地方税は上がる。市民生活の窮乏化が深刻になるなかで、箱物と道楽事業で下関を食い潰すというものだ。
  道楽でいえば奥田映画館への補助金支出もある。議会も一応意見書みたいなのをアリバイ的に出しているが、予算通過した。これはゼロ・ピクチュアズ(奥田瑛二社長)の実績作りが主目的。あれほど閑散としているのに、当初より営業期間が延長になった経緯がある。「何者かが家賃を世話してやっているに違いない」といわれていたら、江島市長の補助金話が出てきた。シーモールに店舗を構えている他の店は、リニューアルして家賃がすごく上がって困っているが、奥田映画館だけ家賃を世話しますとなっている。安倍代議士ごひいきの奥田氏なら市長が税金を出す。
  文化振興財団の理事長には奥田夫人の安藤和津が就任している。安倍昭恵夫人の友だちという関係からの引っ張りだ。理事長といっても年に数回来るだけなのに、下関市財政からは毎年200万円近い報酬が出ていて、お付きの人やスタイリストたちの宿泊費用や食費までが支払われるという。毎年不人気な坂東玉三郎を呼んで高いチケットを買わされる市民から嫌われている。「どうしてあんなものに金をあげないといけないのか」と。安倍人脈の道楽も好き放題なわけだ。
  犬猫安楽死施設の処分コストを見ても、施設建設費・運営費などひっくるめて20年間運営したとして、1匹あたりの処分単価は4万5000円くらいになる計算。ふざけている。効率をいうなら県に依頼処分していた従来方式の方がはるかに安上がりだ。年寄りは、「動物じゃなくてわしらを安楽死させてくれ」といっている。ペンギン御殿も22億円の建物とプールに、1億円で購入した100羽のペンギン様がセレブ暮らし。1羽あたり2200万円の住環境だ。キングペンギン様なんぞはクラウンが買えるほど高額だったようだ。
  新庁舎の住民投票も江島の道楽の1つ。仮にやったとしても、聞き捨てゴメンでボクが決めるというのだから、市民をバカにするのもほどがあるといわれている。そのためにどれほどの税金を使うのかと。「遊びにつきあっている暇はない」と語られている。
  とにかく箱物オンパレード。人工島も大規模事業の1つで750億円を投入した。関連道路も数百億円単位でつくられ、不気味なまでに巨大だ。岬之町のコンテナ機能が移転するので、中心市街地の不動産としては跡地利用の利権も浮上する。
  全国先端の市場原理、新植民地主義政治に特徴がある。江島市長の人物評価でいうと郷土愛とか正義とか、社会的責務とか公共性とかがまったくない。コンピューターの数値計算人間、それも公平な数値計算ではなくて「自分にとって損か得か」の数値計算主義だ。コンピューター型だから、すべて数値に換算して足すか引くかというもの。地域の文化や共同体的機能とか、社会的信用とか、そんなものは念頭にない。学校の地域における地位や、農業が果たしている国土保全の意味や風土・文化・歴史的なもの、商店が地域のなかで果たしている役割など数値で表せない質の違いなんて関係がない。自分が得するかもしれないが、それじゃ世の中は成り立たない。そんなデタラメ政治がつづくわけがない。
  都合のよい数値を出したりもする。大型箱物事業で使う“総合評価入札方式”という手法でも丸出しで、安倍縁故企業に高得点を付けて落札させたり、疑惑の温床になっている。犬猫処分でも1匹あたり4万数千円もするが、江島市長にとっては効率がいいとなる。自分にとってなにかの効率がいいのだろう。

 略奪の暴走に拍車 背景に安倍氏の存在・候補を潰す作戦
  恥も外聞もなく下関を徹底的に食いつぶす。そういう性質が浮き彫りになっている。学校統廃合まできて、世論がもう一段噴いてきた。下関を本気で食いつぶそうとしているのだ。アメリカに心を奪われた奴が出てきて植民地的略奪をしている様相だ。「ボクはアメリカ市民」という顔をしている。
 最近また突っ走りはじめた背景に安倍晋三氏の存在がある。放り投げの敵前逃亡をやって、なお復権したいという願望を恥も外聞もなく表現して回っている。甲子園に下商の応援に行ったり、地元で花見に顔を出したりしている。市長選を前にして江島市長の暴走は目に余るが、安倍事務所が機能して相手候補をつぶしたなら勝利という方程式なのだろう。
  関係したデタラメでいえば、今年に入って破産したトヨシステムプラントの問題がある。安倍後援会幹事長の会社だ。負債額100億円の倒産など下関ではめったにない。しかし全然騒ぎにならない。無担保、無保証だそうで、こんな別世界があったのかと、中小企業などは腹を立てている。騒ぎにならないことからやはり安倍代議士がらみなのだという世論が広がっている。
  地元中小企業などの間では、“秘”と印鑑が押された債権者名簿が出回っていて、企業名から個人名まで負債総額の詳細が書かれた文書が出回っている。鵜の目鷹の目でみんなが眺め回している。銀行がまぶりつくように融資合戦を繰り広げていたし、山口銀行などは率先して旗を振っていた。知る人のなかでは、前年までは30億円程度の負債総額だったのが、安倍代議士の総裁選がある1年余りで、一気に膨れあがったと話されている。「銀行の迂回献金だったのか」、という勘ぐりもされている。銀行も、勝ち馬に乗り遅れたらいけないとばかりに、こぞって貸し付けたと見るのが自然だと語られている。どっちにしても「常識であり得ない力が働いたと見られている。
  どうして税務署も黙っているのか、大手新聞もなぜ黙殺するのか、疑問だらけだ。地元の建設業者が、並み居る銀行に混じって5億円の負債をかぶって、実は八億円なのだとかいわれているが、連鎖倒産しておかしくないのに、そうはならないのはなぜか? とか、様々語られている。

 対抗馬を出す力結集へ
  次の衆院選は、四区は民主が対抗馬すら出さないというし、相手がいなければ安泰という計算だ。
  市長選も話が消えてきた。いろいろ名前が出ていたけど、引っ込んだ感じだ。「自民党予備選であり、ほかを出させない作戦だろう」と書いたけど、サクラ前線とともに散っていった感じ。江島氏はやる気のようだけど、要するに選挙になったら対抗馬を潰せばよいというものだ。出る奴がいなければ勝つのは当たり前だ。安倍氏もいっしょで、相手が出なければ当選だし、潰せばよいと思っている。市民からすると、まずは対抗馬を出す斗争になる。それは、これまでの経過から見ても古賀敬章氏みたいな目にあうわけだし、「それでもやるぞ!」とならないと勝ちようがない。安倍事務所が号令を出すと連合も公明もみな乗っていくし民主は自分から縮み上がって手も足も出さない構図になっている。
  安倍氏がハッスルしたら安倍氏にとっていいことばかりではない。安倍氏が応援に行った下商は1回戦で負けたが、「おかげで縁起が悪かった」という市民もいる。第1安倍氏がハッスルした参議院選は大惨敗だ。2区の衆議院補選も安倍氏が応援に行くというからみんな楽しみにしている。もっと宣伝カーに乗って演説をして回ればいいのだ。
  来年3月の市長選は、まずは告示日までが勝負だ。出す力まで結集できるかどうか。絶対に出さないといけない!」という声はものすごい。だが対抗馬を潰す力だけはすごいわけだ。下から対立点を鮮明にさせて、大衆的な運動をやりまくって押し出す力を結集しなければどうにもならない。
  国政にたいする不信とあわさって、その具体的な実行をやっているデタラメ市政への怒りをどう運動にしていくかが課題だ。
  下関市政はこの10数年来、安倍・林がバックについて江島市長と3人のアメリカ帰り七光りトリオで私物化してしまった。日本をぶっ潰す典型政治であるし、いわば縮図のような政治構造が出来上がっている。これを市民の力で爆砕したら日本の国益になる。
  市民の運動を各方面から強めることが重要だ。市民の様相は変わっている。市民の会が戦場ヶ原で花見をやったら、看板を見ただけで花見をしていた市民が集まってきて満珠荘再開の署名をした。その数は190人にものぼった。満珠荘再開の運動が中心になって市民運動が発展してきた。
 小中学校統廃合の問題も全市的な運動になるすう勢だ。とくに合併してつぎつぎに切り捨てられる旧郡部の怒りが1つに束ねた運動になるすう勢だ。とくに農漁業という日本人の食料生産をつぶすという亡国政治への怒りになっている。大型店出店問題も商店だけではなく全市民的な怒りがある。中小業者などはあいつぐ箱物利権と入札排除への怒りがうっ積している。労働者は「食っていける職をよこせ」の怒りは切実だ。後期高齢者医療など姥捨て山政治に対する老人の怒りも噴き上がっている。安倍代理の下関食いつぶし市政にたいして、全市民的な運動を強めること、そういう大衆運動を強めるなかで市長選の候補を押し立てる力に結集することだ。

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