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広島で宣伝活動を開始 
原水爆禁止全国実行委 
          原爆展と8・6集会参加訴え  2006年7月3日付

 原水爆禁止全国実行委員会は、6月30日から2日までの3日間、31日からおこなわれる第5回広島市民原爆展(メルパルク広島)と、8月6日の原水爆禁止広島集会(アステールプラザ)にむけた宣伝行動を、広島市内で開始した。宣伝は、中区の平和大通りから南側の本通、袋町、新天地などの繁華街から南千田町までの地域と、平和公園から吉島までの市内中心部を重点におこなわれた。3日間で山口県内から25人のメンバーが集まり、原爆展と広島集会への参加を呼びかけたチラシあわせて約1万5000枚を配布、原爆展ポスター230枚が市内各所に掲示された。

 米軍再編等も重ね行動に意欲
 市民からは、5回目となった市民原爆展の開催が喜ばれ、昨年以上に強い共感が寄せられている。市内15校の大学、高校をはじめ、自治会、寺院、病院、薬局、スーパー、飲食店、美容室、不動産、駐車場などの商店、企業がポスターの掲示やチラシを預かるなど、市民が積極的に宣伝協力に応じる姿が目立っている。「去年につづいて今年も協力しよう」といって即座に宣伝物を預かる市民や、「原爆展を見にいった」と親しみ深く声をかけるなど原爆展が被爆市民の運動として定着したことを示した。そして米軍再編など戦争へ向かう流れのなかで、被爆地・広島の声を若い世代や全国に広げていきたいという強い思いが行動を伴って広がっている。
 中区の自治会長は、両親、祖父母、いとこなど十数人の身内が被爆していること、戦後60年たって経済から教育までおかしくなっていることを語って夫婦で署名、カンパを寄せた。
 「この地区では高齢者の割合が市平均の2・4倍もあり、まともに暮らせない年寄りも多いが、米軍には3兆円もの税金を出そうとしているのは絶対に許せない。広島だけでなく、長崎でも原爆展がはじまったのはうれしい」と強い共感を寄せ、「沈黙を破る長崎の怒り」冊子を購入し、町内の掲示板へのポスター掲示と町内へのチラシ配布を快諾した。
 30代のうどん屋店主は、6年前の旧日銀原爆展や、昨年はメルパルクまで市民原爆展を見にいき、広島集会にも参加したことを語り、「毎年やっていますね。父が被爆して、わたしも被爆2世。いまは生活に追われているが、平和のための活動に参加したい気持ちは持っている」と親しみ深く語ってアメリカに謝罪を求める署名用紙を預かった。
 お好み焼き店の60代店主は、当時中学生だった兄が動員先の土橋で爆死したことや両親が年をとってから原爆症で亡くなったことを語った。
 さらに、「秋葉市長は海外ばかりにいって“世界の秋葉”と自負しているが、カタカナの“ヒロシマ”ばかりをはやらせた。でも、日本の中学生へのアンケート調査では5割以上が8月6日になにがあったのか答えられなかった。その程度でどうして世界に注目させられるのかと市長の側近に文句を言ったことがある。日本は世界から独立国とみなされていない。アメリカの軍事力を背景にして経済侵略をしているとアジアからも嫌われているのに、小泉はブッシュに特別待遇を受けたとか、プレスリーに会ったとか、忠犬ぶりをアピールするだけだ。米軍再編でもアメリカの要求しか聞かない。ぜひがんばってほしい。できるだけ協力したい」と語り、快く店先にポスターを掲示した。
 白島地区で化粧品店を営む50代の婦人は、「親戚が被爆している。テレビではアメリカ人が“原爆は間違いではなかった”と発言したがあんなバカな話はない。アメリカは核を武器に戦争ばかりしている。小泉は犬、日本は植民地だ」と感情をあらわにし、「岩国の川下地区にいる友だちの家で、米軍のものすごい爆音を聞いた。あれは許せるものではない」と語って、署名、カンパを寄せた。
 また、市内の私立大学では、先日の広島大学での原爆展が反響を呼び、学内での原爆展をおこないたいという要望も出された。

 毎週市内で宣伝を継続
 同実行委員会は、当面八月までの毎週金、土、日曜に広島市内での宣伝行動をおこなうことにしている。

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