トップページへ戻る

傲慢な議員に市民の圧力を
下関・満珠荘問題
               本会議・市議選に怒り沸騰    2010年12月10日付

 民主主義と生活を守る下関市民の会は、市議会文教厚生委員会が老人休養ホームとしての満珠荘の条例廃止を可決したことを受けて、街頭演説およびチラシでつぎのように市民に訴えている。
 下関市議会の文教厚生委員会は12月7日、老人休養ホーム・満珠荘の条例を廃止し、民間委託の宿舎にすることを決めました。これを17日の本会議で決めてしまおうとしています。老人福祉から切り捨てるため、利用料金は2〜3倍近い値上げとなります。
 満珠荘の存続を求める利用者の会は高齢者の思いを代表して、4年間、暑い日も寒い日も市内の各地で、「休館中」の満珠荘の早期再開を求め、署名活動をおこなってきました。署名は、下関市民の3分の1にあたる10万人になろうとしています。この10万人の署名を無視する中尾市政と市議会は、まったく市民を代表していないことをあらわしています。下関市議会の常識は市民にとっては非常識です。市議選を前にした最後の議会でそのようなことを強行する市議会は、市民蔑視のきわめて傲慢な体質をあらわしています。
 4年前の市議選直後の12月議会では、あるかぽーと開発問題で、委員会で可決したものを本会議で継続にし、3月議会で大差で否決にしました。今度の満珠荘問題も委員会で可決したから終わりとはいえません。そのためには、市民がすべての議員に、17日の本会議での態度を迫り、10万人におよぶ市民の力を知らしめる必要があります。
 私たちは署名を寄せられた10万人の人人への責任において、老人休養ホームとしての存続をあくまで求め、本会議において条例廃止案を否決するよう要求します。仮に本会議で条例廃止を決めても、来年1月の市議選で議員に審判を下し、発足する新市議会において老人休養ホームへの回復を求め、その間は高齢者の入浴料金、宿泊料金を従来料金に据え置き、不足分は市が助成することを要求して運動を継続します。
 下関はすっかり寂れてしまい、このままではつぶれてしまうことをみんなが心配しています。もっとも深刻なことは若者たちに雇用がなく、仕事がないことです。歴史の体験を持つ高齢者を粗末にする政治は、将来を担う若者を粗末にすることとつながっています。
 市民が貧乏になるなかで、江島市政につづく中尾市政は、福祉は切り捨て、税金取り立ては厳しくしながら、市庁舎建て替えに200億円、駅前開発に150億円、長府浄水場建設に250億円と、大型のハコモノ利権事業をつづけ、下関を食いつぶすことばかりをやっています。そして市議会は、自分を代表するだけで市民を代表する議員はおらず、丸ごと執行部の賛成マシーンになっています。このような議会があと四年つづいたら、下関は本当につぶれてしまいます。
 10万人の署名に込められた市民の思いは深いものがあり、決してあきらめるようなものではありません。満珠荘切り捨ては、高齢者の福祉切り捨てだけではなく、社会福祉全体の切り捨ての象徴であり、雇用を切り捨て産業を切り捨てて、下関を食いつぶしていく略奪政治の象徴です。この政治を変える力は市民の世論と運動です。
 17日に開かれる本会議に向けて、市議会への圧力を強めるとともに、来年一月の市議選では現有の議員勢力へ厳重な審判を下し、政治的な激変をつくり出す、市民の力を結集しましょう。

 条例廃止を採択した文教厚生委員会はつぎの議員たちです。
 委員長・山下(社民党)、副委員長・田辺(自称市民派、民主党)
 委員・関谷(議長)、佐伯、石川、西本(安倍派)、鵜原(林派)、末永(公明)、明石、桧垣(「日共」)
 なお山下委員長は、自称市民派の松村、「日共」の江原議員とともに、満珠荘の存続を求める請願の紹介議員でした。ところが「日共」江原議員が中心になって、署名運動などやめて老人休養ホームをあきらめ、民間委託を受け入れるように、満珠荘利用者の会を分裂させ圧力をかけた経過があります。

トップページへ戻る