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 派遣法抜本改正や安保破棄要求
全港湾労組の春斗方針
             職場基礎に全国統一斗争    2009年2月6日付

 全日本港湾労働組合(全港湾)と、港湾労組が加盟する全国港湾労働組合連合会(全国港湾)が09年春斗方針をうち出し、各地の港で論議を開始している。どの港も自動車や関連部品などの輸出入急減で、港湾の仕事自体が大幅減。人員削減や給与減少が労働者の生活を直撃し「黙っていては変わらない」「一企業に文句をいうだけで解決する問題ではない」と語られてきた。こうしたなか春斗方針は、「規制緩和反対」を強調するとともに「派遣法の抜本改正」「米軍再編や基地強化反対」「日米安保条約破棄」など全国民的な課題を意欲的に盛り込んでいる。
 働く者の為の政治実現めざす
 全国港湾は先月20日から2日間、愛知県で中央委員会を開催。挨拶した伊藤副委員長は「規制緩和に一貫して反対してきたが基本路線は正しかった。02年から07年にかけて戦後最長の好景気といわれ、大企業は過去最高の利益を上げたが、非正規労働者がふえ、賃金は下がり格差と貧困が拡大した。赤字に転落することを理由に非正規労働者を路頭に迷わすことを平気でおこない、金儲けに走る大企業を許すわけにはいかない。今こそ規制緩和路線にかわる新しい社会、皆が助け合いともに生きていく社会をつくり上げていくときだ。港湾労働者の力を示そう」とのべた。
 続いて渡邊書記長が議案を提案。春斗方針の要旨として「雇用確立を重視した対策の強化をはかる。もはや一企業だけでの雇用保障には限界があるため、業界全体で雇用を保障するよう追求していく」とのべた。賃金については「全体の水準を引き上げる必要があり基準賃金の設定を求めていく。産別最低賃金については、月額18万5000円とし、基準賃金は40歳ポイントで35万5400円を要求する」とした。1月30日に日本港運協会に要求書を提出し、3月5日には日本経団連と日本郵船に抗議行動をおこなう方向だ。
 一方、2月中旬に決定される全港湾の春斗方針(案)は、米国発金融恐慌勃発以後の大量解雇にふれ「一企業の労資間で解決できる問題ではない。産業別斗争を強化する」と強調。「新自由主義政策の結果、働く者の権利は奪われ、格差と貧困が拡大している。非正規労働者の課題を取組み、労働条件の底上げをはかることが労働者全体の労働条件の水準を引き上げていくことになる。全港湾は雇用確保、労働条件引き上げの取組みと、非正規雇用を作りだした派遣法の抜本改正の取組みを結合してたたかう」とした。さらに「自民・公明政府は日米軍事一体化での軍事拡大を進め、規制緩和により社会保障の解体を進め、国民生活を犠牲にしてきた」と指摘し「差別を許さず平和な社会づくりをめざすため、働く者のための政治の実現をめざしてたたかう」と明記している。
 とくに情勢をめぐって新自由主義政治とブッシュの軍事戦略が破たんしたことを強調。オバマ政府についても「国際協調を口実にした軍事同盟強化を懸念しなければならない。それは日本をふくめた他国への軍事費負担を強制するものだ。アメリカの軍事支配のもくろみで壊されてしまった世界秩序は国家間の経済格差を拡大し、貧困の蔓延化とテロの増殖を生みだした。地球から飢餓と貧困をなくすことがテロと戦争の悪循環を断ち切る道だ。そのために長期的視野で平和と国際協調関係を作り上げる努力が求められている」としている。

 3月初旬までにスト権確立
 日本経済については、対米輸出依存型の売国経済の問題点を指摘し「失業者の増大は正規労働者の労働条件の引き下げ長時間労働と低賃金を生む予備軍となる」とした。そして06年5月に施行された地方港の規制緩和、90年の「物流2法」施行から始まったトラック事業の規制緩和などで零細事業者が淘汰されていることにふれ「わが国の物流基盤が維持できなくなる状況に陥っている」と強調している。
 そのほか「後期高齢者医療制度や消費税増税反対、大企業優遇の法人税減税反対」「労働者派遣法の抜本改正」「指定管理制度や民営化による人員削減に反対」「地域最低賃金を1000円以上にすること」などを明記。反戦平和の課題として「日米軍事一体化、米軍再編、自衛隊の海外活動、基地強化などに反対する」「日米安保条約破棄」を盛り込んだ。
 全港湾は、「職場を基礎に全国統一斗争を組織し、実力斗争を基本にたたかいをすすめる」とし、3月初旬までにスト権を確立する方向。回答指定日は3月25日で、まともな回答が出ない場合は「翌日に時限ストを実施する」としている。

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