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「対等」強調する隷属関係
鳩山訪米・日米同盟
              日本の国民世論が力に    2009年9月28日付

 鳩山首相が日米首脳会談を柱とする訪米日程を終えて帰国した。今度の会談は、「日本に命令したり、押しつけたりしない」というなど、「対等の日米同盟」がえらく強調された。それは自民党歴代政府がいかに命令され、押しつけられた隷属的な日米関係であったかを改めて浮き彫りにするものになった。民主党政府が「対等の日米同盟」というのは昔の自民党が見せかけのためにいって、実際にはいいなりになってきた手法を踏襲するというものである。日本国民を余りにも抑えることができなくなったからである。会談は具体的なきわどい問題にはふれずに口先だけのムード演出に励んだ。そして「日米同盟の強化」を確認し「核軍縮」や地球温暖化、経済危機からの脱却などで緊密に連携することを演出した。一方、アジアとの関係では日中、日韓関係の修復に動き、朝鮮問題は平壌宣言にもとづいて解決する方向を表明し一定の変化をあらわした。

 きわどい問題にはふれず 日米首脳会談
 鳩山首相は23日に米オバマ大統領と初めて会談。訪米日程でもっとも重視された日米首脳会談だったがわずか25分足らずで終了した。冒頭は「ここにきたのは大統領と米国民に感謝するため。“チェンジ”という勇気を与えてくれた。その勇気が海を渡り日本にやってきて、日本の国民も政権交代を選んだ」(鳩山首相)などのおべんちゃらで始まった。日米同盟に関しては「日米同盟がこれからも日本の安全保障の基軸になる」と呼びかけた鳩山首相にたいし、オバマ大統領が「日米同盟は両国の安全保障と経済繁栄の基盤である」と応答。アフガニスタン問題では鳩山首相がインド洋給油中止問題を意識して「元兵士の職業訓練や農業技術協力などの分野でできる限りの努力をしたい」と代替案を示した。
 しかしあとは核軍縮、気候変動、経済問題、朝鮮対応などについて、どれも「緊密に協力する」などのあいまいな総論で一致したのみ。給油問題をはじめ日米地位協定改定の提起、在日米軍再編見直しなどについては双方がふれず「1つ1つ解決していこう」(オバマ大統領)ということで終わりになった。「対等の日米同盟」「東アジア共同体構想」などの論議もなかったという。
 鳩山首相側は総選挙以後、自身が書いたグローバル化などを批判する論文をめぐって「反米的だ」と脅され、「不安を解消する」「大統領と個人的な信頼関係を築く」といって会談に臨んだが、米国側はきわどい問題にはふれずムードばかり演出する対応をした。オバマ大統領は会談後「今後、数多くの会談をすることになる。11月の訪日も楽しみだ」とのべたが、それは懸案事項の検討は先送りしたことを意味している。
 首脳会談の前段で行われた日米外相会談でも、アメリカの日本に対する対応に変化が表れた。岡田外相は今後100日以内にとりくむ課題として@気候変動、Aアフガニスタン・パキスタン支援、B在日米軍再編、をあげ米国の協力を要請した。そして2006年に日米両政府間で合意した在日米軍再編の工程表について「具体的な対応を政府のなかで検討する。(民主党が)賛成しなかったことも合意内容にある」とのべ、おそるおそる見直しを打診。クリントン米国務長官は「日本政府が持つ疑問に喜んで答えていく」「現在の合意が基本だが、日米同盟に関わる問題は話し合っていこう」とのべ強硬姿勢をとらなかった。岡田外相は「かたくなではなかった」と評している。インド洋給油支援中止問題についても長官は「日米関係は非常に幅広く深いもので、1つの問題で定義づけられない」とのべ、給油問題だけに固執しない認識を示している。
 岡田外相から報告を受けた北沢防衛相も「かなり突っ込んだ話をクリントン米国務長官としているようだ。私も彼もふくめて普天間移設問題一つに絞らないで補給活動も全部ふくめてパッケージで問題解決をしていきたい」と手直しの動きを示唆したが、会談内容の全貌はふせられたままとなっている。

 アジアへの政策は変化 関係修復へ乗り出す
 鳩山訪米のもう1つの特徴は、アジアとの関係強化に動いたことである。鳩山首相はニューヨーク到着直後、オバマ大統領よりも先に中国の胡錦濤国家主席と会談。会談では鳩山首相が東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱してきた「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き構築したい」とのべた。また日本の過去を植民地支配と侵略の歴史とし「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山談話を「基本的に踏襲する」と明言。中国側は「五つの提案」として@首脳レベルの往来の強化、A経済・貿易関係の強化・発展、B国民感情の改善、C対北朝鮮をふくむアジアや国際社会での協力推進、D日中間の意見の相違を適切に解決、を提案。事務レベル協議などを加速化させることで一致した。
 日本側は、「中国側の強い要望」と説明したが、中国との経済面での依存関係が強まるなかで、政治的なぎくしゃくな関係を打開するのは日本の独占資本の要求である。アメリカは国内産業を守る必要から輸入規制と日本の内需拡大、円高政策を求めているが、対中関係の改善は対米輸出依存型経済の転換が不可欠という事情が背景にある。こうしたなか会談時間は予定の40分を超えて1時間に及ぶこととなった。
 この前段で鳩山首相は民主党代表就任直後の今年六月に中国の駐日大使と会談。小泉元首相の靖国神社参拝を批判し、首相就任後は参拝しない意向を伝えるなどしていた。
 23日に行われた日韓首脳会談でも「新政権は歴史を直視する勇気を持っている」と強調。朝鮮問題では「北朝鮮の6カ国協議への速やかな復帰を求めていく」ことなどで一致した。
 国連総会演説で鳩山首相は核軍縮問題とかかわって「日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって清算し国交正常化を図る」と対北朝鮮政策の手直しをする姿勢を明らかにした。日朝関係は日朝平壌宣言で、話し合いによって国交正常化をめざす動きが進行していたが、当時(02年)の小泉政府が「日本に一時帰国した拉致被害者を朝鮮に帰らせる」としていた約束を破り、ぶち壊しにして、にっちもさっちもいかなくなっていた。この関係修復へ乗り出す動きである。
 日本とアジアをめぐる関係は小泉元首相が05年のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめとする世界各国との良好な関係を築ける」と豪語し、靖国神社参拝を続けたように、対米従属一辺倒の経済・外交のなかで冷え込んできた経緯がある。しかしブッシュ政府が倒壊し、米国が世界恐慌の発信源になるなかで、対アジア政策を転換せざるを得なくなったのである。

 手口を変えるアメリカ 古い対日政策を踏襲
 今度の訪米に至る経過で特徴的にあらわれてきたのは鳩山民主党政府の尻を叩いてきたアメリカが対日政策の手直しをはじめたことである。
 オバマ政府は総選挙前から民主党が掲げてきた、自民党の対米追随への批判、対等な日米同盟、日米地位協定の改定、インド洋での給油活動中止、在日米軍再編見直しなどの公約を非難してきた。総選挙直後には鳩山氏が月刊誌に寄稿した論文を米紙『ニューヨーク・タイムズ』が転載し猛烈な圧力をかけた。それらは市場原理主義やグローバル化への批判、「東アジア共同体」創設をうたったことを「反米的だ」とし、たたきつぶすことを狙いにしていた。しかし自民党が大惨敗した総選挙以後、独立、平和を求める反米世論と大衆的な行動意欲がきわめて大きく、そのまま突っ走ることができないと判断したのである。
 9月初旬には対日・東アジア政策の中心であるキャンベル国務次官補が「日本が一定の自立志向を有することは必要なことだ」と言いはじめた。これまで「一定の自立志向」もなかったのである。「対等な日米同盟」を掲げたことについても「主体性は不可欠であり米国は支持する」と発言。国務省のメア日本部長も「(民主党は)責任ある政府になると自信を持っている」「非常に楽観視している」と言いはじめた。米ハーバード大教授のジョセフ・ナイも「対等な日米関係」にふれて「インド洋の給油活動をやめてもたいしたことはない。そのかわりになにをするのかだ」と、給油継続が無理なら自衛隊派兵など他のアフガン支援策を促す方向へと軌道修正しはじめた。前米国家安全保障会議上級アジア部長のデニス・ワイルダーも「日本がより大きな役割を果たすことを米国は常に望んでいる。アジア共同体のような新たな国際機構をつくることも歓迎だ。だが、米国を排除せずアジアの一員としてそこに加えてもらいたい」とのべている。
 鳩山連立内閣が閣僚人事を煮詰めるころになると「給油活動の継続を強く促したい」と高飛車に発言した米国防総省のモレル報道官が、「日本が主体的に判断していく」(藤崎駐米大使)などの反発を受けたとして自身の発言を訂正。「(日本に)要求したわけではない。要求ではなく希望だ。ゲーツ国防長官が“日本に給油活動の継続を要求してくれ”といったことは聞いていない」と苦しい弁明をした。クリントン国務長官も「どの政府にも政策を変更する権利がある」と明言。同時に民主党が掲げる「対等な日米同盟」を意識して「オバマ政権も前政権の政策を変更しているが、本質的な価値観や安全保障上の利益を損なうことは起きていない」とのべ、日米同盟の価値を継続するように求めた。
 そして鳩山連立内閣が発足し、郵政民営化見直し、後期高齢者医療制度廃止、全国143カ所のダム建設中止などの対米追従の自民党利権政治を見直す動きが現実に進行し始めるなか、大慌てでキャンベル国務次官補が来日。「(普天間移設問題で)日本に命令したり、結論を押しつけようとしたりしたら、対等で強固なパートナーシップというわれわれの築こうとしているものを傷つけてしまう」「米国の鳩山政権に関する見方については誤った情報が伝わっている。対等なパートナーシップは米国も歓迎する。日本の主体的な外交政策を米国が支持しないという見方も誤りだ。日本が韓国や中国との関係を強化することに米国が反対するという考えほど、事実からかけ離れていることはない」とのべた。
 11月のオバマ大統領来日時に広島や長崎を訪問することについて、キャンベル国務次官補が「現時点で広島を訪れる計画はない」と明言。それは広島や長崎で強まっている「原爆投下を謝罪せよ」の世論の力を浮き彫りにする動きとなった。
 総選挙によって自民党売国奴政府をたたきつぶしたことは、これまでのように露骨な命令や指図でブッシュのポチとなって走り回らせるようなことができなくなったことをあらわしている。しかし、それは見せかけの独立で実際は言いなりになってきた自民党の昔のやり方と同じといえる。しかしながら、この状況は日本人民の力が鳩山民主党政府もオバマ政府も動かしうることを教えている。

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