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得票率25%で3分の2議席
衆院選巡る本紙記者座談会
             「自民圧勝」の大インチキ  2005年9月15日付
 
 国民と大矛盾の小泉 外資メディアに操られた選挙
 衆議院選挙は「自民圧勝」の結果となった。この結果を人人はどう見ているか、またそれはなにをものがたっているか、本紙は記者座談会を開き、その問題を論議してみた。

  大衆の実感と違う結果
 司会 まず市民の反響はどうだろうか。
 A ゴミ袋値下げ署名をとりくんだ婦人たちと論議になったが、「まか不思議な選挙だった。みな年金やいろんなことも心配しているのにあんなことになった」といっていた。「昼のワイドショーも小泉ばかり」という意見も出た。「あれはアメリカの差し金だ。郵政の資金が入るからアメリカが応援した」という人もいた。どちらも「国民は四年間もだまされないから罰が下る。安倍は票をへらしていた。下関はだまされない人が多かった」ともいっていた。
 建設会社の人は「今回は悔しかった。なぜあんなことになったのか。選挙の結果を見てがっくりだ。安倍さんの票ももっとへると思っていた」といっていた。別の企業主は「自民党の票といっても公明党の基礎票が入っている。いまは小泉改革といって人をだました形だ。増税も外交問題もこじれて解決のしようがない。小泉の顔がさえないのはそのためだ。1年でやめたいのは本音だろう。今回は民主党もいうことがコロコロ変わるし選択肢がなかった」といった。
  下関駅周辺の商店主は「悔しいね」といってきた。「テレビやラジオの論調がころっと変わった。これまでボロクソにいっていたのに、おかしいと思っていた。マスコミの操作だ。こんなことは長続きしない。安倍が票をへらしたのが救いだ」という。なかには「小泉は派閥をぶちこわしているのがいい」とか、若い主婦とかが「改革をしなければ」といっていると語っていた商店もあった。「小選挙区が悪い」という人もいた。

 まともな選挙でないと憤り
  選挙が選挙でなくなっているという意見が共通して出た。広島の知り合いが「ホリエモンの出馬の日、何百人のマスコミが鈴なりだった。それでワイドショーのようにあおる。国の将来をどうするかもなく衆愚政治だ」といっていた。別の人は「これまでの選挙と変わった。マスコミ選挙、キャンペーン選挙だ。選挙の数日まえテレビ朝日の報道ステーションで古舘が各党を集めて討論をやったとき意図的に小泉がんばれと誘導し、家族みんなが腹を立てた。テレビ朝日に抗議した。小泉の改革もアメリカがシナリオを書いていることを報道しない」といっていた。
 年配の商店主は「ずっと選挙には入れてきたが今回は最初からまともな選挙ではなかったから行かなかった。よくみんなだまっていますね」という。「生活も最低限は保障するとしてきたのにいまは勝ち組と負け組で負け組は死ねという感じ。こんなアメリカのようなやり方をしていたらみんな国を信用しなくなる」といった。
  北九州では「選挙期間はコメントできない」といった郵便局員が「なんでこんな結果になるのか。もうこの国は終わり。料理しか知らないおばさんに政治ができるか」と怒っていた。「民営化で首を切られるなら、こちらも腹を決めてやる」と逆に覚悟を決めていた。年配の女性事務員は「公明党の票がたくさん自民党に流れたのがおかしい。公明党が“自見さんを入れて”ときたが、票を見たら西川に入っている。なぜ突然あらわれた候補がとおるのか」という。
 E 「自民圧勝とばかりいうから腹が立ってテレビを消して寝た」という中小業者は「この国は独裁国家になる」という。「下関では、江島と安倍に一矢報いたいと思っていたが、とにかく悔しい。なんでこうなったか調べてほしい」といっていた。普段は無口な商店主が「選挙マジックのだましでいっぱい食わされた。客の反応を見ても自民が圧勝するのは理解できない」という。「悔しい。いくら腹を立ててもだめなのか」という人もいた。
 F 彦島の事務員は「公明党がすごくて会社にも家にも何度も来た」といっていた。下関駅前のタクシー運転手たちは「小泉を倒すと話していた。毎日の生活で“改革”がどんなものかわかる。なんでこんなことになるのか」と頭にきていた。
 B 「選挙結果にがっくりきた」という労働者は「女優のようなものがなぜとおるかわからない」という。「みんな郵政民営化に賛成なんでしょうか」という人もいた。別の商店主は「イラク派兵や憲法問題など大きな問題があるのに、なにもないようにすすんだことが恐ろしい。ファシズムのようだ」といった。「“共産”に入れた」という人も「民主に入れようと思ったが、だめなのでやけくそ」といい「アメリカが金融も郵便も全部とる気だ。日本はアメリカの州になって奴隷にされる」と怒っていた。
 A 官公庁でも「実感とかけ離れている」という人が多かった。農林関係者も「国民が支持したのではなく選挙テクニックが動いた。参院で郵政が否決されたとき、小泉が“孤立しても改革を叫ぶヒーロー”と描きあげた。改革という言葉の響きで小泉がとった」と話す。「民主は労働組合が離れ基礎票がない」という農協職員もいた。
 C 新下関駅近辺のタクシー運転手たちは「はがゆい。小泉劇場とマスコミのペースにのせられた」「解散するときからシナリオができていた。ほんとうに腹が立つ」と論議していた。「マスコミが悪い」という商店主は「公務員をへらし改革するというのにだまされた」といっていた。「与党が3分の2をとったから憲法改悪などもすぐやるのではないか」という公務員もいた。
 E 長府の市場でも「わたしらの思いと逆。郵政民営化に関心をもって投票したのはほぼいない」「これから4年間は困ったことになった。アメリカがホクホクしているに違いないのが悔しい」と論議していた。80代の男性は「戦争まえのようになるのが心配」といっていた。
  「社会党が十数年まえ大勝して山が動いたとかいったがそのあと小さくなった。自民党もわけのわからない候補をとおしたのが災いして小さくなる。江島をやっつけるためにがんばろう」といっている文化人もいた。
  唐戸の商店主は「安倍は15万票とるといっていたが13万票しかとれなかった。批判票がふえたということだ」といっていた。「山口四区民主は連合だけで5万票見ていたのに3万8000票ぐらいしかとれなかった」という話もあった。
   
 意図的なメディア ファシズムの手口
 司会 大衆の実感と結果が違う。それほど国民が小泉を支持したのだろうか。
 A 「国民はバカばかり」みたいな不信が流されるが、メディア批判はそうとうなものだ。メディアがかなり露骨に小泉支持をやり、「メディア・ファシズム」となっていた。古舘や田原総一郎なども、自民党の選対本部のような顔をしていたという批判が強い。昼間のテレビ番組はすごかったともいっている。
 B あれだけのテレビ、大新聞が選対本部をやれば、少しは世論を動かすはずだ。
 D 自民党は外資系の選挙会社をやとったらしいが、「選挙会社というのはすごいらしい」という公務員がいた。候補がどこに立つかから、メイキャップ、せりふ、ライトの当て方まで、全部マニュアルどおりにやらせるという。
 B イメージ選挙だ。みんな国をどうするかと思っているがそれをそらしていく。
 A メディアは小泉を「族議員を退治して政策選挙になった」と書く。ある中小業者は「予算があるかぎり族議員がなくなったとかはありえない。新しい派閥になっただけ」といっていた。橋本派や亀井派の派閥をやっつけて森派が太った。ようするに予算をカットしようとしている医療、農協、中小企業関係などにかんする族議員を退治し、アメリカ資本と大企業の族議員にかえただけだ。
  テレビや新聞が、「改革」に反対するものを袋だたきにして文句がいえなくする。戦前も支配を批判する者をマスコミが袋だたきにしてものをいえなくした。「刺客」という落下傘候補がたくさんとおったが、福岡の西川京子など見ても常識で見てとおるわけがない。本人も「なぜとおったかわからない」と記者会見でいうし、最初は2万票とらなければ比例でもとおらないと泣きごとをいっていた。
 自民党の地方組織は最初嫌がっていた。そこへ相当の圧力や謀略があった。自民党中央から地方組織に西川をやれとの圧力があったが、地方議員の支持基盤のなかにも圧力がかかり西川支持に動かざるをえなくする力が働いた。メディアは上からも下からも圧力をつくっていく。それはファシズムの手口だ。
 D 北九州市内は最初は様子見の空気が強かった。それが「自民党優勢、西川が勝つ」と新聞がいっせいに報道するたびに、「西川につかないと陳情もできないし後が恐ろしい」と空気が変わった。選挙では事前に「勝った」といわれたらおおごとという常識があったが、自民党支持層を脅しつけるにはメディアの「自民圧勝」宣伝が効果があったわけだ。
  
 公明や連合も動員 地方は通用せず
  北海道の小選挙区当選者は自民が4人当選、民主が8人当選であまり民主がつぶされていない。九州でも地方はけっこう民主票がふえている。農村、地方は民主は負けていない。
 D 公明党もそうとうの動きをしたといわれている。小倉駅に小泉が来たときに3人ぐらい倒れたとニュースで出た。そこをちょうど見ていた人が「異様な雰囲気だった」といっていた。「普通の人なら倒れるまではやらない。公明か統一教会など宗教がらみだからだ。小泉がどこかに行くとすぐ多くの人が集まって人気者というけれど宗教で動員しているのではないか」といっていた。
 A 下関市長選の出陣式も宗教関係の女の人が前に座っていたが「どうでしたか」と聞くと「江島さんの目がいい」と関係ないことをいう。いい年したおばさんが、「ヨン様」と騒ぐのと同じ状態だ。
 D 北九州でも自見陣営は「小選挙区は自見、比例区は公明をお願いします」といって回っていたが、結果を見れば公明票は入っていなかった。公明の側は、そうとう厳密に名簿を提出させたと報道されていた。
 A その名簿はどうなったのだろうという疑問がある。「神様」の手をとおって自民党側にわたり、自民党スジからじゅうたん爆撃を受けるというのはよくある構図だ。宗教団体が政治にからむと、完全な上の指令だから、政策がどっちをむいているか関係なく投票する。これはファシズムの危険な要素だ。
 B 民主党がへったのは連合が入れなかったということだ。経団連の奥田が選挙まえに「改革を断行する政党が政権を担うべきである」といい自民支持を表明したがこんなことは異例だ。労資協調の労組が、企業がひどくなって自民党というとき、民主なんてかまっちゃおれないという関係だ。
  新日鉄光がある山口二区では前職の平岡(民主)が落選し、新日鉄八幡のある福岡九区でも前職の北橋(民主)が落選した。下関で安倍事務所がやってきた公明・連合が自民党をおす選挙と同じ構図だ。
 E 経団連の宮原副会長も投票直前に「政策本位の選挙になってうれしい。政策本位だと構造改革のスピードがあがる。政党が政策本位でまとまる集団になればむだな時間が省ける」といった。政策本位というが、国民本位の政策ではなくアメリカと大企業本位の政策ということだ。

 米国の新聞も小泉支持表明
  アメリカの新聞の持ち上げようも異例だった。8月半ばにはワシントンポストが「アジアでブッシュ政権にもっとも近い盟友」「敗北すればイラク戦争に反対し、沖縄から米海兵隊の撤退を求める野党・民主党に政権が移りそうだ」といい「小泉首相の勝利を望む」と社説を出している。
  ブッシュも第2次大戦戦勝記念のときの演説で「小泉は親友だ」と持ち上げた。マスコミはアメリカの意向を直に反映している。だいたい日本のメディアは国際問題はアメリカのメディアのコピーばかり。湾岸戦争やイラク戦争でも、アメリカのVOA放送などの下請メディアになっている。その基本関係のうえに株主や、広告主などは外資がふえている。よく広告を出しているアリコジャパンやデル・コンピューターなど外資の比率はそうとうなものだ。自動車を見ても日産、マツダ、三菱自動車などトヨタ以外はみな外資の傘下に入り、トヨタ自体もGMと提携している。各企業への外資の影響はそうとうなものだ。
  新聞社やテレビ会社にもかなり外資が入っている。ホリエモンの騒動は外資の手下になったフジテレビ乗っとりだった。日テレ、TBS、フジ、テレビ朝日などの民放はどれも電通と博報堂など広告会社への売上依存度が四割から五割だという。新聞社も系列がはっきりしていて読売は日テレ、毎日はTBS、産経新聞はフジ、朝日はテレビ朝日、日経はテレビ東京となっている。それらの経営の根幹である広告を握る電通や博報堂は世界一位の広告会社・インターパブリックグループ(米)や世界2位のWPP(英)と提携している。テレビ東京はGEグループと提携し、どれも外資の影響が大きい。
  電通ににらまれれば民放の記者は就職先もなくなるという話も聞いたことがある。
 A 下関の江島市長は電通にまるごと選挙の演出を任せるという。安倍氏の決起大会も光と音楽のショーみたいなものだったが、電通が仕切ったといっていた。
 D 自民党も今回はプラップジャパンという在日米国商工会議所に所属する選挙PR会社に頼んで選挙をやった。
 C メディアの小泉応援騒ぎは、単純ではなく、外資の意図が働いている。日本の選挙が外資によって操作されているわけだ。知らぬ間に選挙が国民からとりあげられ、国がとりあげられているわけだ。
 B JR西日本の大事故でも、株式を上場して外国人株主の比率が22・3%となったのが影響しているといわれている。衆院を解散して政局がどうなるかわからないのなら、日本の株価が下がってよい。しかし今回は上がった。株式市場は外人投資家が多くなっているが、アメリカの投資会社は小泉のやり方を「いいぞ」と見ていた。選挙シナリオはかれら外資がかかわっていたとすれば納得だ。
 E 選挙のまえにアメリカの投資会社は民主党が政権をとったときと自民党がとったときをシミュレーションして、小泉を支持すると表明していた。
 A アメリカ介入のファシズム型選挙だ。アメリカが外資と日本の財界、メディアを総動員しサギで圧勝を仕組んだ。
 C 「刺客」とかいって新しく登場した連中はアメリカかぶれの竹中型、下関では江島市長型の新型人間が多い。ライブドアのホリエモンが象徴的だが、外資系証券会社の佐藤ゆかり、国連軍縮会議大使をやった猪口邦子、財務省国際局開発機関課長の片山さつきなど、いまでは大臣候補とまでいわれている。綿貫とか神社本庁あたりでとぐろを巻いてきた古いタイプの右翼政治家などは時代遅れで切り捨てられたわけだ。
 B 民主党をどう見るかだが、民主党も予想外の解散という調子でアワを食った。メディアにせめられて、「消費税も上げる」と自慢げにいったり、郵政も「自民党よりもリストラをやる」といったりした。国民に認められたいのではなく、アメリカや日本の財界によく見られたがっていたわけだ。民主党も自民党との違いは、どっちが立派に改革をやり、アメリカに認められるかという競争だった。民主党もアメリカの選挙会社、フライシュマン・ヒラード・ジャパンと提携しており、それは自民党より何年も早かった。
  
 各国でも選挙介入 米国の手慣れた手口
  各国での選挙介入と政権操作は、アメリカの得意わざだ。ウクライナ大統領選も「勝つまでジャンケン」をやった。親ロシア的な候補がとおったら「選挙違反」と騒いで、反乱を起こさせ、勝手に臨時政府をでっち上げる。そしてアメリカが「経済制裁する」と脅して、選挙をやり直させ親米政府をつくった。グルジアやリトアニアやセルビアなどでも同じ調子だ。山口県の漁協合併総会の選挙でもやってびっくりさせたが、アメリカ流儀の最先端の手法だったわけだ。
 D アメリカはその手口を今度の日本の国政を決める衆議院選挙でやったわけだ。まるで混乱した発展途上国なみのあつかいだ。アメリカのイラクの選挙でも民間会社を使う。CIAも動くが、いまどきは軍隊も民営化して民間警備会社だが、選挙も民営企業がかかわる。それで金をばらまいても政府の責任は追及されない。日本は財界がおり、メディアも発達しているから指図さえすれば、そういう手下が動く。ブッシュが「自民党圧勝を祝福する」と大喜びするのはそういうシカケなのだろう。
 A 日本の政党が、選挙会社に頼まなければ選挙ができないとか、世論調査もマスコミに聞かなければわからないというのは、役者とはいえても政党とか政治家ではなくなったということだ。政治というのは大衆を動かすことができなければ政治ではなく、ただのカカシだ。ものすごい政治崩壊だ。その辺が外国との関係になったらものすごく稚拙な行いになってあらわれる。国内では保護者がいて、メディアが弁護してくれ、権力でものをいわせないことができるが、外国はそんなことは関係がない。
 C その証拠に自民党がこんなにとおるというのを自民党自身が把握していない。関東の方では、比例区の候補の数が足りなくなって社民党に議席を分けてやったり、名義貸しをしていた自民党職員が当選したりという珍事が起きた。自民党は自分が努力して認められたと思っていないのだ。
 A この選挙の結果、立法府の自立性がなくなったといえる。「三権分立」といって相互にチェックしあう関係といわれてきたが、国会が小泉に逆らえない関係になった。江島市長イエスマンの下関市議会レベルになったわけだ。自民党の圧勝というが、これは本質上自民党政治の衰弱であり、国会、議会制民主主義の衰弱だ。全体として支配の欺まんの崩壊だ。

  安倍氏得票数へらす 市民運動の力示す
 E 田原総一郎などがテレビで「増税をやれ」などと騒ぐ姿を見ると安定多数を確保して翼賛国会にし、米軍再編もふくめ突っ走る意向だろうが、得票率は4分の1しかない。だから小泉は顔色が悪い。アメリカ側からは、あれをやれこれをやれと恩着せがましくヤンヤといわれるだろうが、国民の支持が強くなったわけではなく、選挙でダマシをやっただけだ。その矛盾はいままでの比にならないほど激化するのは確実だ。
  支配が凶暴化してはいるが、ほんとうのところは弱体化している。小泉はえらそうな顔をしているが、広島の平和式典でうつむきながらボソボソいって逃げ帰るような態度だ。ほんとうは、気の弱い男なのだと思う。仲間をつくれぬいじけた子が凶暴な犯罪に走るタイプではないか。
  選挙は支配階級の道具だから、その気になれば圧勝させるぐらいはできる。中電の原発計画をかかえる上関町や、安倍支配がつづく下関を見ても明らかだ。アメリカとか財界とかが使う権力にたいして、選挙だけで勝てるわけがない。それを突き破るのは全国的な大衆的な斗争だし、その力を基礎にして議会に反映させ、国政を動かすことができる。

 大衆運動潰す「日共」や社民
 D このなかで「日共」集団、社民の犯罪性がある。「日共」は「確かな万年野党は確保した」と志井が喜んでいた。社民も自民の候補が足りないのが転がりこむなど棚ボタで消滅を免れた。どちらも大衆のことを考えていない。大衆運動を個人らの損得のために利用するばかりで、ぶっつぶして回るから、敵にとっては必要なわけだ。これらにジャマをさせないことは、大衆的な運動を起こすうえで必要なことだ。
  下関は「次期総理候補、清潔で全国的な人気者」という安倍の得票がへった。山口四区は投票者数が一万票ふえたのにへった。前回の14万票では「総理候補」の格好はつかず、15万票をめざしたといわれた。投票者は前回より1万人ふえたが、13万7700と票をへらした。安倍選挙は昔から、公明党安倍派と連合安倍派がいて、自民党なのか公明・連合党なのかわからない体制できていた。下関の選挙構図は今度の衆議院選挙方式のモデルみたいだった。
 自民の比例票は8万3000だから、安倍票は5万4000をよそから持ってきたことになる。うち公明が2万8000。民主は比例で4万6000あったのに小選挙区では3万7000。比例票には社民票7500が回ったと見られ、社民から民主へ来た票を差し引いて自民に流れた連合票は、1万5000票が安倍票にいったことになる。国民新党の8000も直接自民党にいった票もあるだろうが、しかし自民党批判票が多く、民主党を経由して、連合票があと数千票安倍票に回ったと見られる。旧来の自民投票と公明、連合票に、安倍氏がテレビに出た人気を加え15万票と見こんだと思われるが、批判票の方が強かった。
ここは市民運動の力だ。選挙後、新博物館問題も市議会がとうとう廃案にした。ゴミ袋の値下げをやり、給食食器も譲歩させてきた。大衆的な運動がなければ政治は動かせず、それがあれば安倍人気者も簡単に票をのばせないわけだ。

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