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上関原発計画白紙撤回の力結集へ
豊北原発阻止山口県共斗幹事会
             原水爆戦争の戦場にさせないたたかい  2004年9月11日付

 豊北原発建設阻止山口県共斗会議(黒川謙治議長)は9日、下関市からと会館で幹事会を開催、上関原発建設問題をめぐる情勢を論議し、計画を白紙撤回させる全県的運動を強めることを決定した。上関原発計画が、力関係において建設のめどが立たないにもかかわらず、うち負かさなければ終わらないという現状評価で一致。日本を戦場とした原水爆戦争への動員がすすむなかで、新規の原発を建設しようというデタラメな政治への怒りを大結集し、中電、国、県をして白紙撤回に追いこむ全県運動を起こすことを確認した。

 基地攻撃の最大の標的
 幹事会には全県各地の代表が参加し、はじめに事務局が議案を提起。
 神社本庁が神社地の売却承認をするという動きにかんして、建設できる力関係ではなく、遠い将来への原発の利権を残すもので、撤回させないかぎり原発問題は終わらないことを確認。
 原発問題が、とりわけ軍事的な問題が重要な焦点となっていること、つまり原発はたんに電気を製造するだけではなく原爆の材料であるプルトニウムを生産するものであり、最大の「大量破壊兵器」であること、したがって核武装の準備であるとともに、最大の標的となることを強調した。
 また山口県では、米軍岩国基地について、米海軍厚木基地の空母艦載機を移転する計画をすすめ、1・4倍に拡張し2本の滑走路と空母が寄港できる大型岸壁を持つ一大出撃拠点にしようとしている問題を重視。広島県沖美町への夜間発着訓練基地問題も消えてはおらず、空母を修理するには広島、呉の造船所もあるという関係で、瀬戸内海に一大軍事要塞をつくろうとしている。岩国基地に数十`の上関に原発をつくることは、軍事基地をマヒさせる格好の標的となり、国土を壊滅的な破壊にさらすことを確認。
 このようななかで上関原発を建設するということは、アメリカの余剰ウランの処分を押しつけられ、国土を原水爆戦争にさらし、国を破滅させるデタラメな売国政治の象徴であること、岩国基地、広島の原爆問題と結びつけて、この原水爆戦争を阻止し、平和を実現する課題として運動を起こすことを提起した。

 アメリカの日本占領目的暴く
 討議ではとりわけ、米軍岩国基地をめぐる問題が、原爆展全国キャラバン隊の沖縄での活動などとかかわって論議された。沖縄も岩国も全国の米軍基地が増強されているが、それだけではなく港湾や空港、道路や交通をはじめ全土が米軍の作戦のために動員されようとしており、全土の米軍基地化がすすんでいること、そして朝鮮、中国とのミサイル戦争を準備しており、この方向は日本の若者がアメリカの戦争の肉弾にされるだけでなく、全土が原水爆戦争の戦場にされ、またもおびただしいものが殺されることを論議した。
 迫力ある力を結集するうえでは、第二次大戦の体験を呼び起こすことの重要さが、強調された。沖縄では、宜野湾市での米軍ヘリ墜落事件をめぐって基地撤去の運動が強まっているなかに、原爆展キャラバン隊が派遣されているが、「原爆は戦争を終結させるためには必要なかった」「アメリカに謝罪を求める」という論点がひじょうに共感を呼んでいること。
 このなかで沖縄戦が語られ、アメリカへの残虐性への怒りが呼び起こされていることが語られた。これも広島と同じで、表面上は「沖縄戦は日本軍国主義が引き起こした」「戦争に協力した住民は反省しなければならない」という論がまんえんして住民を押さえつけている。しかし「小さな沖縄に55万もの軍隊、1500隻もの艦船を動員して、地形が変わるほどの艦砲射撃を加え20数万人を殺したのは、日本を降伏させるためには必要がなく、沖縄を奪いとり、日本を占領するためであり、中国を支配下におくという侵略目的のために、あのように残虐なことをやったのではないか」との論議をすると、ひじょうに共感があることが語られた。
 「岩国でも敗戦前日の8月14日にものすごい空襲をやったが、滑走路にはまったく落とさなかった。基地として奪いとるためだった」とあらためて語られた。また、沖縄ではイラクのファルージャやベトナムのソンミ村などとは比較にならない大量殺りくがやられているのに、まるでアメリカは人道的で自由で民主主義者のような認識があることが論議された。
 原爆であれ、東京をはじめとした空襲であれ、赤十字マークをした対馬丸の撃沈であれ、岩国市沖の柱島で米軍機が子どもを狙って攻撃したことであれ、アメリカはひじょうに残虐なことをしていること、「南京虐殺」というがアメリカはもっとひどいことをしているのに、平和で進歩勢力であるかのような認識があり、とりわけ第二次大戦におけるアメリカの対日戦争の目的についてのインチキを一掃しなければ力は出ないことが語られた。

 戦争を阻止するかまえで
 「教育でも、日本語もまともにしゃべられない小学生に英語を教えるという問題も、ちょうど朝鮮を侵略して日本語を教えたのと同じであり、植民地教育であるが、まるで進歩的なことであるかのように思う。子どもの名前でも横文字を漢字でなぞっているのがふえ、創氏改名をみずからやっている」とも語られ、民族的屈辱という感覚のマヒを一掃しなければならないと論議された。
 そして「米軍基地があるのはしかたがないが、事故や事件がないようにしてくれ、という立場では、結局のところ気がついたときには戦場に立たされ殺されることになる。そのようなアメリカの支配への幻想を捨てて、構えなおしてほんとうにアメリカとそれに従属する売国反動派がすすめる戦争を阻止する決意に立つ必要がある」ことなどが強調された。
 上関原発計画を撤回させるためには、戦争阻止の課題として運動を強めること、岩国、広島と結びつけてたたかいを強めること、全県の各地、労働者や農漁民、中小業者、教師や文化人・知識人など、それぞれの基本要求に根ざした共通の敵にたいする共同の斗争を思いきって発展させることが決定的であると強調された。
 とくに現在、グローバル化・自由化・規制緩和というアメリカと日本の独占資本集団の要求で、政治、経済、文化、教育や医療、福祉などもことごとく破壊され、弱肉強食の人殺し社会があらわれ、人人の生活の困難が強いられている。そのような各層人民への抑圧が、まさにアメリカの軍事力、原水爆兵器が最大の武器であること、そのような人人の根本要求を一つに結びつけるならば、強力な力となることが強調された。
 日本本土を戦場にする一方で、既設の原発を止めるどころか新設である上関原発をなおも建設しようというアメリカと日本政府、さらに中電と県、また腐敗政治家や神社庁という反愛国腐敗堕落者、さらに反対運動を破壊することでメシを食わせてもらうインチキ反対派などは、まさにキチガイ沙汰ということができる。原発は原水爆戦争を引き寄せ、国土を廃虚にする、対米従属のデタラメ政治の象徴的なものであり、上関原発を撤回させるうえでは、そのような戦争反対の力を大結集することが重要であることが確認された。
 会議では、以上のような問題意識で、上関原発計画を撤回させるために、構えなおして全県民の統一戦線を強めること、上関町現地と全県で大量の宣伝活動を展開することを確認した。

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