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関係者全員国会で喚問せよ
森友学園・アッキード事件 真相究明の行方に注目
       薄汚れた疑惑の黒幕は誰か  2017年3月8日付
 
 10億円規模の国有地の不正取引が疑われている森友学園問題は、疑惑の的となっている政府側から何一つ疑問が解明されることなく、不自然な取引の実態だけが次次に明らかになっている。学校名に安倍首相の名前が使われ、首相夫人が名誉校長になっていただけでなく、自民党の重鎮議員事務所が関与していた事実や、「第2の森友学園」の存在なども発覚しており、国有財産の不可解な取引が横行していた実態について真相究明を求める声は高まっている。浮上した経緯には疑問点があまりにも多すぎるが、安倍首相は「印象操作だ!」「一切関係していない!」「適正な取引だ」と自身の潔白を主張している。ただ、実際の行動では関係者の国会招致もやらず、取引にかかわる記録文書は「廃棄」するなど逆行している。この言行不一致こそが疑惑をさらに高めており、政府自身が国民の不信感を掻き立てている。記者座談会でこの間の動きを整理してみた。

国有財産私物化する国賊行為


 A 学校法人森友学園(大阪市)が新設小学校用地として購入した豊中市の国有地の売買価格を異例の非公開としたことに始まり、フタを開ければ10億円ほどの土地がタダ同然で払い下げられていたことが疑惑の発端だ。しかも、値引きの根拠となった地下埋設ゴミの存在も、そのゴミを撤去した実態も確認しないまま8億円以上の値引きをやっていたことも明らかになった。
 国会予算委員会でその問題が指摘されると、面会記録等の関係記録は「廃棄した」といい、学園関係者や売買取引にかかわった財務省、国交省関係者の国会招致にも応じない。本当に「関与してない」「適正取引だ」というのなら、「印象操作だ!」などとムキになる前に、正正堂堂と記録や資料の提示にも、参考人招致にも応じて一つ一つ疑惑を払拭していけばいいのだが、そこからは逃げ続けている。真相究明から逃げて幕を引こうという政府の姿勢そのものが、ますます疑惑を膨らませている。自業自得としかいいようがない。
 B 森友学園の籠池理事長は現行憲法を「無効」「廃棄すべきもの」と主張し、軍国主義国家への回帰を主張する日本会議の大阪支部役員であり、運営する塚本幼稚園では園児に「教育勅語」を暗唱させ、軍歌を歌わせ、「安倍首相ガンバレ!」「安保法制国会通過良かったです!」と連呼させていた。一方で、朝鮮人や中国人に対するあからさまな人種差別をやっていることを保護者が告発している。
 田母神元幕僚長や西村眞悟といった改憲勢力の議員やお歴歴が講演会をやり、極めつけに新設小学校に「安倍晋三記念小学校」と命名し大阪府に打診して寄付金集めをやり、「総理大臣夫人」の肩書きで安倍昭恵が名誉校長に就任していたことは周知の事実だ。「自衛隊の士気高揚に貢献」といって籠池理事長に感謝状を贈った稲田防衛大臣の夫が、顧問弁護士をしていたことも明らかになった。
 C その下で、不透明な値引き査定で土地を払い下げた財務省と国交省、学校設置認可を出す大阪府私学審議会(事務局・大阪府私学課)までが、常識を逸脱した疑問だらけの行政手続きをやっていたことが明るみに出ている。
 
事実経過がしめす真相  覆い隠せぬ関与

 A 明らかになった事実を時系列で並べるとわかりやすい。森友学園がタダ同然で取得した豊中市野田町の国有地(8770平方㍍)は、もともと1970年代に大阪航空局(国交省)が騒音対策で民間から買いとった土地で、森友学園に売る前の2012年には隣にある大阪音大が「約6億円」の希望額を提示して買いとりを希望したが、近畿財務局は「安い」と断っていた。隣接する国有地(9492平方㍍)は2011年に豊中市が公園用地として14億2300万円で購入している。
 2012年には、大阪府(松井知事)が、「幼稚園を運営する学校法人が小中学校を設置する場合にも借り入れを認める」、つまり借金のある法人にも学校設置を認めるように私立学校設置認可基準を改定した。改定後に小学校認可の申請をしたのは森友学園1件だけ。事実上、森友学園のための法改定だった。
 2013年に大阪航空局が近畿財務局に土地の売却を依頼し、同年、森友学園が取得要望書を提出。このころから籠池理事長は、講演会などにも招いていた鴻池祥肇元防災相(参院・兵庫県選挙区)の下に「政治力で早く結論を」「土地評価額を低くして欲しい」と金品をもって陳情に訪れ、同事務所が国との仲介役をしていたことが事務所の「面談記録」のリークで発覚している。鴻池といえば、自民党麻生派の重鎮で、麻生内閣時の官房副長官だ。鴻池本人は会見で「理事長夫人が“こんにゃく”(100万円束)を出してきたが断った」と関与を否定し、「中華料理屋のような校舎」「学校つくらせたらいかん」と突き放したが、後日、学園側は「献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません」とホームページ上で反発している。
 2014年12月には安倍昭恵夫人が森友学園で講演し、「首相が理事長と実際に会った」とも発言。同月の大阪府私学審議会では、森友学園が申請した「瑞穂の國記念小學院」の認可について、義務づけられている「校舎建設のための基本金の積み立てがゼロ」であることや「人件費率が30%未満」「借入金額が不開示」など財務状況への疑問が噴出して継続審議となった。ところが1カ月後の翌年1月には、条件付きで「認可適当」と答申した。「認可適当」とした後に認可されなかった事例は過去になく、土地ももたず、学校の所在地もわからない段階でゴーサインを出したことになる。
 それを受けた翌2月の国有財産近畿地方審議会を経て、財務局は原則「売り払い」の土地を10年後に買いとる予約付きの借地契約を結び、森友学園に土地の占有を認めた。「支払い不能になった場合は、原状回復して国が買い戻す」という極めて不安定な条件を付けながら、校舎の建設を認めた。その後、年間賃料は、国が依頼した鑑定士の査定4200万円から、学園が希望する2730万円へと不自然に減額された。
 その後、校舎建設工事の途上で森友学園側が「大量の地下埋設物がある」と主張したことから、大阪航空局は業者に依頼せず、前例のない独自見積もりで8億1900万円の減額査定をやって、土地代を9億5600万円(国による不動産査定)から1億3400万円へと86%も値引きした。それ以前に「土地の除染費・ゴミ撤去費」として学園に支払っていた1億3176万円と合わせるとタダ同然となり、それを見計らって昨年6月、森友学園は「借地契約」から「買いとり」(10年の分割払い)へと変更した。
 B この土地を国に売却した元地権者の男性が、「豊中市が公園にするという約束で売却した」「ヒ素や鉛の汚染というが、もともと埋め立て地ではなく田んぼで、沼があったのは隣の中学校用地だ」と証言している。また、 森友学園は、国から受ける二つの補助金申請時には校舎建設費を21億円、一五億円前後と報告していたが、財務状況を審査する大阪府の私学審議会には七億五六〇〇万円と低く報告するなど、検証すべき不自然な食い違いは山積している。
 D この間の取引経過と並行した首相の動きも疑惑を持たれている。
 2015年9月3日、安倍首相は官邸で当時の財務省官房長と迫田英典理財局長(山口高校卒、豊北町出身)と会談。その翌日、国交省が校舎建設の補助金として1億1875万円の拠出を決定し、同日に近畿財務局と大阪航空局が森友学園側の工事施工者・設計士と面談して、費用を抑制するため「地下から出た産廃土を場内に埋め戻す」と求めていたことが工事業者の「打ち合わせ記録」等で発覚している。その後に8億円の値引き査定がおこなわれた。
 同日、安倍首相は、安保法案で紛糾する国会を抜けて大阪を訪問。テレビ出演した後、官僚を連れて、公明党の故冬柴元国交相の次男(元りそな銀行高槻支店次長)が経営する料理店で会食。りそな銀行は森友学園と業務提携契約を結んでいる。
 翌日、安倍昭恵夫人が塚本幼稚園を訪問して2回も講演をやり、「(安倍首相の)名前をつけるなら総理を辞めてから…」云云と発言し、新設小学校の名誉校長の就任を正式に受諾した。この日は当初、安倍首相自身の講演が学園で予定されていたが、キャンセルして東京へ帰ったため昭恵夫人が代行したという。「安倍首相ガンバレ!」と園児に選手宣誓させた運動会はその翌日のことだ。その後、ゴミ撤去費用として8億円の値引き見積りや、学校設置の許認可など一連の不可解な取引が進行した。この不自然な一致が、首相みずからお墨付きを与え、安倍昭恵氏が名誉校長となり、各省庁が動いてタダ同然の土地払い下げと学校認可が進んだという疑惑にもなっている。
 独自の値引き査定について、財務省理財局は「(業者に見積もり依頼をすると)撤去に時間がかかり、小学校が開校できないと損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった」といい、国交省航空局は「学校用地なので瑕疵(落ち度)のないものにする必要があった」というが、埋設ゴミについての独自調査もせず、科学的な実証データはなし。8億円分のゴミ撤去の実態も知らぬ存ぜぬで、そもそも籠池理事長自身が「やっていない」と発言している。価格の交渉記録、面談記録については「廃棄」を理由に提示していない。ことごとく事実が食い違っているが、証拠を隠蔽するから疑惑にしかならない。
 安倍首相は六日の参院予算委で、「そもそも名誉校長に安倍昭恵の名前があれば印籠みたいに“恐れ入りました”となるはずがない。忖度(そんたく)した事実がないのにいうのは、典型的な印象操作なんですよ。さんざん私の名誉を傷つけた!」とムキになっていたが、本当に「関係ない」のなら、籠池理事長を含む学園関係者、当時の迫田理財局長、航空局長、大阪府私学審、国有審の関係者などを一人ずつ国会招致して事実関係を一つずつ解明すればよいだけだ。口では関与を否定するが、やることが「やらかした人間」の行動だから余計に疑いが膨らむ。ムキになればなるほど「やりました」と顔に書いているではないかと人人が疑いの目を向けるものになっている。

第二の森友学園も発覚  底知れぬ疑惑

 A さらに、第二の森友学園問題として話題になっているのが、岡山県を拠点に保育園・幼稚園、五つの大学、特養施設まで運営する加計学園グループをめぐる疑惑だ。今治市が今月3日、同学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部の用地として36億7400万円の土地を無償譲渡し、校舎建設費192億円の半額にあたる96億円を県と市で負担することまで決めたという。森友がかわいくみえるほどの破格の厚遇ぶりだ。
 加計学園の加計理事長は、安倍首相と一緒にアメリカに留学し、現在もたびたびゴルフをする仲で、首相動静では2013年11月以降の約3年間で一四回も面会した記録がある。同学園が経営する千葉科学大の10周年記念式典(14年5月)では安倍首相みずから来賓として出席し、「私と加計さんもまさに腹心の友」と挨拶しており、森友以上の昵懇の間柄のようだ。
 今治市では10年前から同学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設しようと申請をしてきたが、日本獣医師会も「現状で充足されている」と反対し、文科省も獣医師の質を確保するため認めなかった。それが2年前、安倍政府になってから獣医師会などの反対にもかかわらず、今治市と広島県を含めた国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を公示。応募したのは加計学園だけで、この獣医学部の新設を政府として後押しすることがあっけなく決まった。
 菅良二今治市長は日本会議愛媛県本部の地方議員連盟正会員であり、愛媛県の加戸守行前知事は、森友学園でも講演した八木秀次(麗澤大学教授)や曾野綾子などとともに「教育再生実行会議」の有識者メンバーをやっており、ここでも「日本会議」絡みの関係が浮かび上がる。
 D この学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」(神戸市)でも、安倍昭恵が「名誉園長」に就任しており、ここでは「英語教育」の講演会をやっている。森友学園からすれば「お手本」のようなもので、安倍夫妻と親密になれば、このように学校認可から国有地まで破格の優遇を受けるという勘違いがはびこった可能性すら感じさせる。
 また、同学園が運営する倉敷芸術科学大学は、江島潔元下関市長が、自民党の参院選挙区のポストが空くまで客員教授として世話になっていた。同大学は文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(予算総額34億円)の対象校になっている。ここまでくれば、第3、第4の森友学園もあるのでは? と思わざるを得ない。

4月開校はほぼ不可能  疑惑解明待ったなし

 C 森友学園についての疑惑が日に日に拡大するなかで、「非常にしつこい」「会ったことは一度もない」(安倍首相)、「私も真実を知りたい」(安倍昭恵)、「教育者じゃない!」(鴻池元防災相)、「経営者自身が勅語の精神を理解していないようだ」(中山成彬)等等、仲間と思われてきた人物が一斉に籠池バッシングをはじめた。日頃から「愛国」とか「仁義」とかいってきた連中の絆のもろさを感じさせる。「思想を共にする盟友」でありながら、自己保身であっさり切り捨てる。
 だが、「トカゲの尻尾」扱いされている籠池理事長側も腹を立てて、長男が「安倍首相とは総裁選のときに会っている。“会ったこともない”と言われるのは心にぶれがあるからか」「山谷えり子先生(第二次安倍内閣閣僚)の事務所で半年カバン持ちをした。椛島有三・日本会議事務総長に連れられて、東京の事務所で紹介されたのがきっかけ」と雑誌で発言するなど、いくら権力で口をふさごうにも収まりそうにない。日本会議も「他人事」では済まされないし、諸関係について国会で明らかにする必要がある。
 D 「瑞穂の國記念小學院」への入学希望者も80人募集枠に対して40人程度しか集まらず、その前に大阪府が認可に難色を示しており、4月開校はほぼ不可能になった。国民の目の届かないところで無理をゴリ押しして進めていたはずが、「売却価格の非公表」を発端にしてイモづる式に疑惑として浮上してパンクした。子どもたちは他校へ編入させることになるし、学校認可のメドがなければ、公共随意契約で土地を売った大前提が崩れ、用地を国が買い戻さなければならない。校舎建設も含めてすでに2億円規模の国費が注がれている。これが「適正だった」では済まされない。
 A 「美しい国」を唱えてきたはずなのに、たいへん薄汚れた姿を暴露している。子どもに「忠君愛国」とか「万機公論に決すべし」(五箇条の御誓文)と唱えさせ、それを餌にして権力に取り入り、「万機密談」で私益を図るというのでは話にならない。「改憲」を唱える動機も極めて不純であるといえる。「愛国」を唱えて超法規的に国有資産を私物化するというのは国賊行為で許されるものではない。「事実ではない」というのなら、正正堂堂と記録を提示するなり、森友学園関係者、各省関係者や大阪府、日本会議など関係するすべての人物を国会に招致して、疑念を解かなければ納得されない。薄汚れた国ではなく、「美しい国」にすることが大切だが、国よりも何よりも、まずオマエたちは自分の心と身体と振る舞いを美しくしろよ! とみんなが怒っている。対応によっては安倍政府が倒壊するところにきている。売国右翼とかエセ右翼の正体も暴露されている。本当に愛国心がある人間は国有財産にたかるような真似はしないはずだ。

 

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