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六連島戦時訓練中止へ行動
原水爆禁止下関地区実行委
                下関を軍都にさせるな     2007年3月28日付

 江島市長が5月末に、六連島で武力攻撃事態を想定した全国初の実動訓練を計画しているなかで、原水爆禁止下関地区実行委員会が27日、市内からと会館で開かれた。被爆者、戦争体験者、市民の会の婦人たちをはじめ、労働者、教師ら市内各層の30人が参加した。会では戦争体験などが語り合われ、訓練中止に追い込むまで頑張ろうと活発な論議となった。

 忘れえぬ被爆や戦争の体験
 はじめに事務局が六連島訓練の概況を報告。江島市長が3月定例議会で「下関市国民保護計画」に基づき5月25日に六連島で全国初の実動訓練を行おうとしている内容は、国の有事法制の1部として、戦時下におけるあらゆる組織の行動を定めた国民保護計画の演習となっていること。訓練には六連島住民をはじめ蓋井島の住民、市職員、自衛隊、警察、海上保安庁、サンデン交通が動員されるほか、避難所となる市民センターでの炊き出しに周辺の神向自治会、救護所には国立や中央などの病院関係者、さらに消防局だけでなく彦島の消防団も動員されることが報告された。
 また、訓練と合わせ人工島や大規模道路整備など、下関を軍都にしようとする動きについて指摘。「下関空襲や原爆など日本民族がくぐってきた体験があり、アメリカが再びアジアと日本を核戦争の火の海に投げ込もうと企んでいることに、全下関の平和勢力を大結集し、計画そのものの中止に追い込んでいこう」と訴えた。
 これをうけた質疑応答では、各層からの活発な意見が話された。
 下関空襲体験者の男性は、体が弱かったため徴兵検査では不合格となり「軍需工場だった三菱造船で働いた。敵の飛行機から撃たれたり、機雷にやられて亡くなった人がたくさんいる」体験を語り、「もう2度と戦争だけはさせてはならない」と話した」「また、「アメリカは日本に原爆を落としても平気な国。イラクにしてもそうだが“北朝鮮がやった!”とアメリカがやりかねない」「戦中は“帝国軍隊のために”だったが、安倍政府になり、今回は“アメリカのために”だ。
 アメリカは日本を守らない。利用されるだけだ。みんなが団体で輪をつくって止めていかないといけない」とのべた。
 昭和4年生まれの70代の被爆者の婦人は、「呉の海軍工廠で学徒動員として昼も夜もなく働き、被爆した」ことを語り、「六連島の訓練も戦争みたいなことをしなくていい、大反対」といった。
 下関原爆被害者の会事務局の男性は、戦争や原爆を体験してきた被爆者たちが、「なぜ今こんな訓練をするのか。反対だ」「前の戦争でもアジア人同士が殺し合わされ、たくさん殺されている。アジア、隣国同士仲良くしないといけない」「本当に国民保護というのなら、原爆が飛んでこないように、するべきことはたくさんある」という意見ばかりだと報告した。
 また、「前の戦争は、気がついたら戦争になっていた。気づいたときはもう遅く、反対したら非国民とされ、いうことができなかった」とマスコミが今回の訓練を長周新聞以外報道していないことに激しい警鐘を鳴らしていると指摘。「明日、緊急に総会で話し合い、反対の声をあげて皆さんと共に頑張りたい」と発言した。
 続いて本紙号外を配っての反響が出され、市民の会の婦人は、「今どき訓練してやるような戦争が日本にあるのか。戦争になったら逃げる間はない」「戦争想定なんてもってのほか。しかも全国初で江島市長はやっている。こんなところに税金を使って」「戦争をしないようにどうするかを熱心に考える方が大事ではないか」など、地域の人人と論議になっていることを紹介した。
 六連島で号外を配った男性は、「六連島住民は訓練のことに怒っている」。ある自衛隊司令官の奥さんが、「浅い海で船が来ているのもすべて見えているのになにが訓練かと主人が話していた。市長は訓練に他の目的がある」と話した。
 市議会議員の兵頭典将氏は、「2月27日の臨時議会での正副議長選後に行われた全員協議会で訓練の報告があった。そのときは日程は未定とされていた。議員たちの反応は、地方議会で論議する内容なのかと動揺があった。良いことなら、どんどん市民に知らせてやるはずだが、本当のことはいっていないし、物をいわせない体制だ」と語った。「10年間で自殺者が600人という下関市。市民の生活は露ほども気にしていない。市の関係者も首相官邸と江島直結で決定されたと話していた」とのべた。
 また、別の男性は、「テロが潜水艦で来るというが、六連島や人工島近海は吉見の自衛隊がソナーで常に監視している。新しい戦争を考えている者がなぜ六連などでやるか。関門海峡に船が沈没すればたちまち通れなくなる」といった。

 原爆と戦争展全市で 活発な展示行動
 論議を経て、具体的行動として自治会長の70代の男性は、「若い人には戦争の苦しみ悲しみがわからないが、私の周りの人間も八人亡くなっている。自治会で地域にチラシを戸別配布していく」と話し、70代の年金生活者の婦人は、「江島さんに市民は迷惑しているから、今度は江島さんが迷惑するようにジャンジャンやらないといけない」と語った。
 また、「28日の市議会本会議前に、あるかぽーとや満珠荘、梶栗駅建設問題で市民が行動するために集まることになっているから、そこで六連島訓練のこともあわせて行動しよう」「下関市始まって以来くらいの大行動にしていこう」など意欲的に語り合われた。
 事務局から訓練中止をさせるための緊急行動として、「原爆と戦争展」パネルを市内各地で展示しながら、戦争体験からくる思いなどを発揚し、圧倒的な世論にしていくことが提起された。そのための会場として4月8日には垢田コミュニティーセンターで、4月14、15には彦島西山地区の玄洋公民館で展示が行われる。あわせてシーモールで4月14〜22日まで下関原爆被害者の会が主催して「原爆と戦争展」が行われる。
 事務局からは、六連島や各自治会の町民館、集会所、スーパー前など市民のなかで大いに論議となるよう力を合わせて中止させるため、活動計画を順次つめ、早速行動していくことが確認された。

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