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中尾市政倒せの声圧倒
下関 消防移転・市庁舎建替
                 市民の生命財産を奪う側      2011年6月17日付

 下関市議会の6月定例会が始まっている。消防庁舎の埋立地への移転や、芝生公園にするといっていた公約を反古にしたあるかぽーと開発の復活など、様様な案件が市民の注目をあびている。中尾市政の誕生から三年目を迎えたが、下関市民のなかではまざまざと「市民を平気でだまし、市民を食い物にする、ろくでもないヤツだ」との批判世論が噴きあがっている。
 
 震災へても見直す姿勢なし

 中尾市政が海峡沿いの岬之町埋立地に消防庁舎を移転させようとごり押しを図っていることに対して、市民のなかで撤回を求める署名運動が広がりを見せている。市民の中尾市長と市議会に対する怒りは尋常ではない。「高潮で冠水したこともある土地になぜ消防庁舎を建てるのか」「地震・津波で沿岸が危ないとわかっていて、なぜ無謀なことをやるのか」。税金だけ搾り上げて、市民の生命、財産を守る気がないことにみんなは驚くとともに怒っている。
 この計画は、山口県中の自治体、消防関係者のなかで大注目となっている。東北派遣の山口県消防隊の隊長は下関が務めたぐらいなのに、「こんなアホなことを本当にやるのか」と中尾市長や市議会のデタラメさかげんが大話題となっている。関谷議長がこのたび全国議長会長になるというので、全国議長会に下関の恥をさらしに行くのだろうかといわれている。
 東日本大震災があり、日本中の自治体が平和ボケを反省して防災計画を見直しているときに、下関市の中尾市長と市議会は、冠水経験のある埋立地に消防を移転させる計画を「決まったことだから」と聞く耳なしの突っ走り様相となっている。見直そうという気が全然ないのだ。それは市民の生き死ににかかわるだけにきわめて真剣な受け止めとなっている。
 津波が来ることを想定して「80aかさ上げするので大丈夫」「津波が抜けやすい設計にして、1階には止水板を設置します」といい、「大丈夫です」を繰り返す。要するに災害に備えて、どう消防の機能をよいものにするか、つまり市民の生命や財産を守る使命をどう立派に果たすようにするかはまるでないのだ。
 実際は、市庁舎を建て替えるために消防は現在地から早く追い出すというものである。しかも「合併特例債の期限前に市役所本庁舎を建て替えなければならない」というので、候補地選定も唐戸市場の横がダメなら岬之町といった調子で、適当な空き地をあてがわれた経緯がある。
 岬之町のような冠水した埋立地に建設すれば、地震や津波のとき、液状化で消防署周辺がやられ、また冠水して、いざというときに消防が出動できないことが起こる。出動できなかったために助かる命も助からず、死ぬ市民が出ることが予測される。それをやったら市民が死ぬことがわかっているのにやるのは殺人行為である。市民の生命、財産を守らないという度はずれた政治である。
 その場合、中尾市長と賛成した議員は、そのとき職を失っていたとしても責任を問われなければならないし、処罰されなければならない。
 福島原発事故で東電や菅政府が、最初からメルトダウンを予測し、爆発しても「大丈夫です」といい、無防備の国民に放射能を浴び放題に浴びさせた。国民の生命、財産を守るというものが全然ないこと、それ以上に虫けらのごとく見なしていることを暴露した。中尾市政の税金滞納の強引な差し押さえも東京に勉強に行かせてとり入れたとされるが、災害についても、被災民の心配をするのではなく犠牲にする側の真似をしているのである。

 合併特例債で箱物に熱

 中尾市政がもっぱら熱を上げているのが、合併特例債(450億円)による箱物建設で、市役所建て替えを中心とする200億円規模の巨大プロジェクトである。
 6月議会には「本庁舎敷地造成工事」の請負契約を1億2160万円で関門港湾建設と結ぶための議案が出ている。「市民サービスセンター」ではなく、しっかり「本庁舎」と銘打ったものだ。既に解体工事が始まっており、教育委員会棟や選挙管理委員会があった部分を撤去し、今後は岩盤を掘って造成し、さらにメインの建物に着手する。「元請は安倍派の○○○○建設や2企業なのだ」と話されている。現在の本庁舎棟(9300平方b)の約2倍にあたる1万8000平方bという大規模な本庁舎を66億円かけて建設し、立体駐車場(現在の消防署)には15億円その他もろもろの経費も含めて115億7700万円と見積もっている。
 さらに合併特例債の残額を消化するために、旧豊浦郡4町にある総合支所の建て替えや、幡生ヤードへの教育センターの設置、勝山公民館の建て替え、新博物館建設が動いている。そのために今年度は一般会計の当初予算としては史上最大規模の1250億円を計上し、市庁舎関連に加えて150億円を投じる下関駅にぎわいプロジェクトなど、大震災があってさらに不況が深まるおりに尋常でない規模の箱物事業を動かせている。
 中尾市政は「合併特例債だから使わなければ損」といっている。市が市債発行によって実行するもので、国が「あとで交付税措置をして面倒を見る」といっている話である。90年代に内需拡大が煽られた際は、「あとで交付税措置をして面倒を見る」といって地方自治体にインフラ散財をさせた挙げ句に交付税を減額し、借金漬けになった自治体が音を上げて「平成の大合併」へと誘導された経験がある。
 交付税は国税収入の何割と総額が決められているものであり、合併特例債名目で支出したらその他の名目を減らすことを意味している。教育・福祉などの住民サービスが削られ、学校統廃合や保育園・幼稚園の統廃合や廃園、職員削減や嘱託化、支所の少数化、民間委託の乱発で職員のアルバイト化などをすでにどんどんすすめている。
 第一、国が税金交付を約束するというが、この大震災まできて国家財政がどうなるかわからないのが現状となっている。日本国債が格下げになり、国そのものがパンクして国家財政の危機が迫っている。市民の負担になるのは間違いないことである。

 ウソでだますのが体質

 さらに「駅前にぎわいプロジェクト」には市が55億円を拠出して、JR西日本が独り占めした開発が進行している。そして中尾市長は六月議会に対して「公約違反ではありません」といってあるかぽーと地区の活用計画案を提出した。
 現在COCOSが営業している国道側の両隣(0・3f)に飲食店を公募(港湾局の所管)で誘致すること、広大な空き地になっている部分については、真ん中から東側部分(約0・8f)すなわち市立水族館・海響館側を「遊び空間」としてアミューズメント施設や物販、飲食を誘致し、公募(産業経済部の所管)によって事業者を選定すること、海峡交番側の西側地区(約1・8f)では、海側の埠頭用地0・4f、全体の5分の1程度を芝生にするほかは、現況のままの砂利広場にして駐車場として活用するという内容。不況で見込めない高級ホテルの誘致を除いたほかは、従来と変わらぬ商業施設構想を復活させた。
 「満珠荘は老人休養ホームとして以前の営業形態にて早期再開を目指します!」「あるかぽーとは芝生の公園に!」「市役所は建て替えません!」「緊急景気対策をします!」の主要な選挙公約は、いまやことごとく投げ捨てた。「選挙というのは市民をだましてやるものだ」「ダマされる市民がバカで、だましたワシが勝ち」というもので、選挙の信用も台無しにしてしまった。
 なお、市長がホラを吹いているのは下関にいるときだけではない。大震災に見舞われた石巻市では、鯨事業で相互交流があるのとかかわって、以前、中尾市長が訪問した際に「下関では第25利丸(捕鯨船)を陸上展示するのです!」と吹聴していた。現地職員は「どのような陸上展示をしているのですか?」と事業完了の印象を受けていた。よそへ行ってもホラを吹いている。

 市民の財産剥奪に熱中

 中尾市長の周辺は花見酒気分の大騒ぎであるが、市民の生活は疲弊しきっている。職安は長蛇の列となっている。市の仕事をしていた建築業者が倒産し、協力していた業者も大きな影響を受けた。市内の各業種で「仕事がない」困難が増している。消費購買力がないので商業者は客が来ずに大変になっている。
 合併特例債が何百億円あっても地元産業が潤わず、毎年のように市税収入は億単位で目減りし続けている。収入がないために非課税世帯が増加し、市財政をますます逼迫させている。
 市議会には土木業界が落札率の下限を80%から85%に引き上げて欲しいと要望を出し、コンサルタント業界も地籍調査業務を地元発注してほしいと陳情を上げている。しかし行政としてまともにとり合う気配がない。委託業務の入札では過酷なダンピング競争がそのまま放置されている現状や、積算価格そのものが低いことなど、一般の中小企業にとって厳しい状況がどの分野でも語られている。労賃も出ないような低い単価で仕事をさせることこそ「市のもうけ」という扱いになっている。
 大きな建物をつくるといっても、JR西日本や市外業者が受注して、下請けや孫請けまで連れてきて、都会に吸い上げていく。中尾市長になって元請けを地元企業が請け負う流れになったものの、相変わらず下請けなどは北九州や広島など市外から連れてくるため、一部の安倍派・林派企業が潤うだけで資金が環流しない仕組みは変わっていない。市がハコモノをやったら一番繁盛するのは市に金を貸す山口銀行で、駅前開発も不動産バブルでもうけ口ができる。新博物館も山銀の塩漬け土地を買わされた関係。
 そして「民間委託」のやり放題となっている。野球場や深坂の森などを管理公社からミズノなどの市外業者にかえた。市から支出する額はミズノの方が高い。しかし職員は6万円の生活できないアルバイト雇用になった。新図書館は紀伊国屋の指定管理だが、図書館に納める図書も地元業者排除で紀伊国屋にして、わざわざ市外に資金を流す。
 中尾市政は、消防問題にあらわれているように市民の生命を守る気はない政治をやっているが、市民の生活を守るという気もさらさらない政治をやっている。市民は搾り取る対象としか見なしていないのだ。
 それだけではなく、市民の蓄えた財産の剥奪にも熱中している。下関の経済縮小による市民税の減少のなかで、収入の裏付けのない固定資産税を払えない市民が急増している。市民税や水道料金など、少しでも遅れたならいきなり差し押さえの通知が送りつけられる。職場にまで給料の差押えに出向いてきたり、年寄りの年金や預金を銀行窓口に押し掛けてロックしたり、家屋や土地を差し押さえたり、市民の息の根を止めるようなことが当たり前のようにやられている。中尾市政になってから差押え件数は急増しており、生活破綻だけでなく周囲で自殺者も出ている。中尾市政はまるで追いはぎのようだと市民は怒っている。

 市長周辺は利権あさり

 そして中尾市長周辺の利権分け取りが市民の怒りを買っている。「緊急雇用対策」名目の予算があるが、蓋を開けてみたら、中尾市長の選挙対策本部に詰めていた人物が、豊前田開発の事務局員となって、その補助金を使って月給30万円をもらおうとして失敗したり、ろくでもない実態も問題になった。中尾市長周辺が豊前田でも目に余るという話が大きくなっている。「たかりの汚れどもだ」という非難である。
 中尾市長の公約違反という市民裏切りを擁護している吉川副市長や来見田監査委員長も中尾選対であった。市の部長を勤め上げてたくさんの退職金をもらい、一般市民の想像できない年金をもらう上に、年収一千数百万の「高齢者特別年金」をいただくことになった。昔、泉田市長選挙で「助役にするから地区労の票をまとめる」という念書をかわしたことがばれて、選挙違反騒動があった。両氏が泉田派なのはそういう教訓が生かされているのであろうが、市民の常識は、そういうのは利益誘導選挙、利権あさり選挙、選挙違反である。
 中尾市政は三年目を迎えて、ろくでもない正体を暴露するところとなった。それは市民の生命を守るとか、市の経済を発展させるとか、市民生活を守るとか、全くないことを暴露している。市民は巻き上げる対象であり、自分は巻き上げた金を使う人という信念と見られる。ウソをいうのが体質となって、やることはいったことと逆と見なさなければならない。
 ろくでもない市長に対する市民の怒りは尋常なものではなくなっている。消防庁舎の移転に象徴される、市民の生命や暮らしを踏みにじり、市民を虫けら扱いするろくでもない市政を抜本的に転換させる市民の世論と運動は、中尾市政3年目で一つの区切りをつけたものになろうとしている。

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