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値下げさせる会の公開質問状に回答
18議員がゴミ袋値下げ賛成
               市民の力が突き動かす     2003年10月7日付

 下関市の有料指定ゴミ袋を値下げさせる会は、下関市議会(小浜俊昭議長・議員36人)に公開質問をおこなった。期限の9月30日までに20人が回答して、議会の半数の18人が有料指定ゴミ袋の値下げの意向があれば、賛成および原則同意するとした。下関市議会でも値下げを求める意見が半分を占めたことは、実現にむけた1つの山場であり、有料指定ゴミ袋を値下げさせる署名数が8万人分をこえ、全市民的な世論が議会を押し上げる形となった。

   36人中20人が回答
 この公開質問状は、地域の自治会や母親グループなど署名運動のなかで出された意見を集約したもの。9月2日におこなわれた同会の経過報告討論会で「市議会にも声を届けよう」と、経過報告と合わせて議員全員に送ることと、期限を9月末とすると決められたものである。
 質問内容は、@どのような経緯で一袋50円のゴミ袋価格が採決されたのか、Aどうすれば他都市なみにできるか、B違法ゴミ処理にかかる地域負担が重く対策を考えるべきではないか、Cかりにゴミ袋値下げ案が出たとして賛成、反対どちらか、など7項目にわたる質問事項について、二者択一で回答を求めていた。
 回答をおこなった議員20人のうち、Cについて値下げに賛成もしくは原則合意としたのは、会派別で見ると自民クラブ・10人、「日共」・4人、グループ改新2人、政友クラブ2人であった。意見の保留および未記載は2人で、回答なしの議員16人すべてがかりに値下げに反対するとしても、議会の勢力は拮抗したことになる。
 昨年9月の条例改定で、指定ゴミ袋の価格について「50円以内で市長が定める額」とした議決では、賛成が圧倒していた。「最高額である50円にするとは思っていなかった」とある議員はのべており、4月の統一地方選で文教厚生委員長だった現職が落選するなどの波乱をへて、市民の世論が議会を突き動かした。
 このほか多くの自治会から寄せられていた、Bの違法ゴミ処理にかかる地域負担については、対策が必要と答えた議員は七人で、必要ない1人、保留12人と分かれた。児童扶養、高齢者などの負担軽減についてや、市民にたいする説明がじゅうぶんであったかどうかを問う質問も、それぞれ回答は分かれた。

 小浜議長や公明党回答せず
 一方で公開質問状に回答しなかったのは、小浜議長の所属する政友クラブ(8人)、公明党下関市議団(5人)、グループ改新(2人)、無所属(1人)であった。小浜議長に近いといわれる議員が回答しなかったのが特徴で、公明党は唯一、会派として回答しないことを決めている。
 以下は回答しなかった議員。小浜俊昭(政友ク)、兼田一郎(政友ク)、中谷紀由(政友ク)、砂田正和(政友ク)、定宗正人(政友ク)、田中真治(政友ク)、菅原明(政友ク)、田中義一(政友ク)、友松弘幸(公明)、上村静枝(公明)、末永昇(公明)、長秀龍(公明)、中村勝彦(公明)、植田正(改新)、松村正剛(改新)、西本健治郎(無所属)

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