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イラク侵略に加担する自衛隊撤退せよ
記者座談会日本人拘束事件をどう見るか
           交戦・破滅に進む小泉、日本の独立要求 2004年4月13日付

 イラクでの日本人拘束事件が起きた。拘束した側は、米軍が包囲攻撃しているファルージャなどでイラクの女、子どもを無差別に殺している米軍を支援している自衛隊を撤退させなければ拘束した日本人を殺害すると声明した。だがその期限前に、小泉はごう慢であることと、原爆を受けた日本国民は友だとして解放すると声明した。しかしいまだ解放にはいたっていない。この事件で小泉首相は右往左往した。イラクではひきつづき全土で侵略者をイラクから叩き出すたたかいが、宗派をこえて激しく火を噴いている。この事件をどう見るか、日本人民の根本的な利益はどこにあるのか、記者座談会をもって論議した。
 
 世論は自衛隊撤退が圧倒
 A まず日本人拘束事件をどう見るかだ。
  世論としては多くが「はじめから予想されたことだ」「自衛隊がアメリカにくっついて行ったからだ」という意見として噴き出ている。アメリカの一極支配のために小泉が従っているからこんなことが起きるんだとなっている。「テロに屈するな!」と小泉はあおるが、一般的にはそれに乗るものはごく少数で、大きくは自衛隊撤退世論がうねりになっている感じだ。イラクのことが詳しくはわからないにしても、侵略者にたいして、イラクの一部の政治勢力というものではなく、民衆が立ち上がって民族解放斗争になっていること、それに外国軍隊が介入するのは誤っているという意見が多い。
  事件直後に下関駅でとりくまれた自衛隊撤退を求める署名の反応と特徴で見ると、若い世代がものすごく反応している。そして母親たちもめだった。東京での原爆展全国キャラバンでも同じような反応だ。青年たちがつぎつぎと協力者になっている。10代、20代がチラシを読んでじっくり考えていくし、「安保条約」の問題にふれる意見もあった。「小泉は3人を見捨てるのか!」「はじめからこうなることはわかっていたではないか!」といわれた。復興支援を支持していたという人たちも「やっぱりこれはおかしい」と深く考えているのが特徴だった。チラシをさっと受けとっていたし、読みながら歩く人たちの姿がこれまで以上に多かった。
 B 拘束された3人の家族は翌日から政府や各党と交渉したが、かれらはどう3人を救うかという気はさらさらない。自衛隊を撤退させてくださいというが、「テロの脅迫に屈するわけにはいかない」「撤退はしない」というのだけは断言する、といって家族はテレビでもひどく怒っていた。「自衛隊がイラクに行くからこんなことになるんじゃないか」とはっきりいっていた。

 見殺しにし交戦へ誘導 「撤退せぬ」と小泉表明
 A 全体としては「撤退せよ!」がものすごく大きな世論としてうねりになっている。人道支援と思ってきた人たちも考えなおす流れになってきた。しかし小泉政府はすぐに「撤退しない」とやる。ラムズフェルドが「感謝する」とやったのが2時間後くらいだった。そのまえに、「撤退するな!」と指示されている姿がありありだ。
  「自衛隊の撤退はしない」「人命救助に全力をあげる」という場合、想定されるのは米軍がよくやってきた特殊部隊による「人質救出作戦」だ。4月に入って政府の動きとして「テロ対策」といって自衛隊特殊部隊、警察庁の特殊部隊を派遣する動きがあった。日本人が拉致された場合に外国に行って、救出する専門部隊とされている。つまり「邦人救出」という口実で、交戦状態に入るということではないか。これはのんきな状態ではない。
  小泉は「戦斗地域にやるのではなくて、非戦斗地域にやるのだ」といっていたが、いまではイラク全土が戦斗地域だ。陸上自衛隊が行っているサマワでも実際上「復興支援」どころか駐屯地に立てこもりだ。派遣の法的根拠がなくなっている。だが法律に従って戦斗地域になったから撤退するというのではない。占領支援のために、「人道」とか、「非戦斗地域」とか、テレンパレンいっているのだ。国内の反発は怖いがアメリカに逆らうのはもっと怖いという関係で、「3人は覚悟のうえでイラクに入っている」などといって見殺しにし、「人道支援に行っているのに人質をとって殺害するようなテロの撲滅のために自衛隊が戦斗行動をするのは当然だ」といった調子で、軍事エスカレートに利用しようとしたのではないか。
  サマワの自衛隊の給水や学校整備などだけメディアでは流させて「人道復興支援」といっているが、メディアがあまり報道しないのが航空自衛隊で、米軍の武器、弾薬、物資の輸送をやっている。ファルージャでは米軍が町を包囲して残虐な攻撃をくり返し、住民500人ほどが殺されたと報道されているが、せっせとその人殺しの手伝いをしているわけだ。それを「人道支援だ」「テロには屈しない」と平気でいう小泉は、イラク国民から見ればごう慢きわまりない敵であり、軽蔑と憎しみのマトになるのはあたりまえだ。
 A その矢先に3人の人質を無事解放すると表明した。かれらの声明は筋がとおっている。小泉首相の姿勢はごう慢で、日本国民の意志を代表していないとしたうえで、日本国民に自衛隊を撤退させるよう政府に圧力をかけてほしいと呼びかけている。

 敵・味方を区別し声明 イラクの斗争勢力
 B
 原爆を落としたアメリカになぜ従うのかともいっている。人質にされた3人についても、「イラク国民を支援している人たちだったから解放する」とはっきりいっている。
 C 拘束当初の声明もそうだったが、かれらは敵と味方をはっきり見分けている。どこかでアメリカ支配層ともつながっていそうな、やみくもに無差別殺りくをやるテロ集団ではない。孤立した飛び跳ね集団ではなく人民的な基盤があるということだろう。原爆を受けた日本国民と痛みを分かちあう立場だ。
 今度の1件で小泉政府が日本人の生命よりアメリカの利益の方が大事という、まさしくブッシュのポチぶりが鮮やかに暴露された。と同時に、日本国民にもいまのイラクでは、ひとにぎりのテロリストがアメリカを襲撃しているのではなく、広範なイラク人民がアメリカや日本をふくむ外国の軍事占領に反対しているのだということを示したのではないか。
  3人を解放するという声明は、小泉政府の努力とはなんの関係もないところでやられた。平和と各国の独立を尊重する日本人民を信頼したイラクの斗争勢力の主導であった。小泉はきれいに手玉にとられ、アメリカ一辺倒による売国性と外交の無力さを暴露した。
  
 内戦激化のイラク ベトナムの二の舞
  いまのイラク情勢全体との関係はどうか。占領反対が全土で起こっているし、内戦状態になってきた。これはテロというものではなく、ベトナムや中国の抗日戦争、第二次大戦のヨーロッパなどと同じように、侵略者の撤退を求める正当なレジスタンスであるし、民族解放戦争だ。小泉は独裁者のようなふるまいだが、イラクの抵抗斗争をテロだといって対決を強めることは、中国侵略でうち負かされた天皇制支配層、ベトナム戦争でうち負かされたアメリカ支配層の二の舞いをする道であることは明らかだ。
  「イラクの解放」というブッシュの宣伝が崩れてきた。イスラム教シーア派ははじめ「解放されるのか」と思ってジッとしてきたが、1年たってみてアメリカがイラクの解放や民主化のために来たのではないことは明らかとなった。
 ファルージャでみれば、スンニ派の住民が米軍の包囲作戦でめちゃくちゃにやられている。武装ヘリから戦車から大動員して、精密誘導爆弾まで落としてファルージャの一般人をもう500人も殺している。家宅捜索で容疑者をつかまえるといってかたっぱしから引っぱっていくし、抵抗すれば殺すという調子だ。ファルージャはいまや血の海になっているんじゃないか。シーア派とスンニ派の住民はいままでの対立をこえていっしょにアメリカとたたかおうとなっている。シーア派がスンニ派のファルージャにたいして、支援物資を持ってどんどん救援に行っている。シーア派のなかでも「穏健派」のシスターニという指導者がいて、アメリカのかいらいの統治評議会に入っている人物だが、かれでさえ「集団虐殺だ」といっている。
  北部のキルクークもそうだ。油田のあるスンニ派地域だが、あそこの大衆が「ファルージャを救え」とともに「シーア派への弾圧反対」でデモをしている。すると米軍が撃ってくる、これに撃ち返すという形でここでも戦斗がはじまった。全土で住民が武装斗争に立ち上がって、それを米軍が武力攻撃するという形がもう一段激しくなっている。全土の主要都市が戦場になって、全人民的な蜂起が起こっている。
  その決起の引き金になったのはファルージャだ。あそこで民間人と称する軍事専門家、特殊部隊員が捕まって血祭りに上げられた。それにたいして、米軍が包囲して全市を血の海にしている。今回の人質事件について、政府は「断じて許せぬテロ」といっている。だが、イラク人からすればなんの大義もなく米軍が侵略して、すでに罪もない人を1万人も殺している。これ以上がまんはできないとなっている。

 世界的に突出する日本 各国が引く中で派兵
 D その手伝いを自衛隊がやっているわけだ。バグダッドで一生懸命米軍の手伝いをしているのが航空自衛隊で、物資と弾薬、武器を運んで米軍の人殺しを手伝っている。これは今回の自衛隊参戦の内容そのものなのだが、ほとんど報道されないで「人道支援」ばかりやっているような報道のやり方で日本国内の世論を誘導している。実際上、交戦状態がものすごく激化しているし、米軍の殺りくもエスカレートしている。さらに軍隊を増派している。
  サマワに行っている陸上自衛隊は「復興支援」するといっていたが、いまではキャンプ内に立てこもっている。もうサマワでもデモが起こっているし、迫撃砲弾もぶちこまれた。文句なしの戦斗地域になっているわけだ。やがてそう遠くないうちに戦場になることはまちがいない。「撤退しない」ということは「戦斗行動に出る」ということだ。自衛隊の派遣自体がイラク人民にとっては完全な敵対行動で、「テロ撲滅作戦」と称した民族解放斗争撲滅作戦への加担であり、人殺しの手伝いに直接加担していることになるわけだ。
  アメリカのイラク戦争の目的が、石油泥棒のためだというのはかくしようがないものになった。それを人殺しによってやるわけだから、すさまじい強盗だ。だから、いまのイラク人民の決起というのは、民族の独立と主権を守り、国の資源をとりもどすことが中心であり、全占領軍はただちに帰れ! というものだ。そして全土で立ち上がっている。国際的にも3月20日にやられた反戦統一行動の中心スローガンは、「占領軍のイラクからの全面撤退」となっている。
 A だからイラクに派兵する各国で、自国軍隊の引き揚げがはじまったわけだ。スペインがそうなった。
  すでにシンガポールやホンジュラス、ニカラグアが引き揚げたし、タイも近く引き揚げるだろう。戦斗状態が激化しているからアメリカのいう6月末の主権移譲などできるわけがない。そうなればスペインをはじめ多数の国がいっせいに引き揚げることになるだろう。時期はもっとくり上がるかもしれない。ポーランドも大の親米だったが、大統領が「アメリカにだまされた」といわざるをえない状態。
 A 占領軍の下請で行っているわけで、人殺しにたいしては当然反発が強くなるし、報復される。だから人質事件も今回だけで終わらない。2人の外交官がはじめにやられたが、これで終わるわけがなく、それこそスペインみたいに国内への新幹線爆破などテロ攻撃がないともかぎらない。いまの段階で見てみると、日本が各国のなかでも突出してきている。イラクに軍隊を送っていった各国が引き揚げていくなかで、逆に乗り出していこうとしている。だからターゲットとしての位置はそうとうに高く、いまアメリカとイギリスについで日本が第3位ではないか。
  ブッシュから「アジアの保安官」と持ち上げられたオーストラリアのハワード首相でさえも、追加派兵はしないといい出している。おそらくアメリカから増派を要求されていると思う。アメリカ軍は各国に増派を求めているだろうが、スペインにしてもポーランドにしても、もっともこの戦争に加担してきた国が引くといっているなかで、「引かない」といっているのが日本だから世界的にも突出している。
 A 人質事件は1つの警告だと思う。日中戦争直前に中村大尉事件というのがあったが、政府の今度の事件の対応でも、むしろ殺させて排外主義をあおっていくのをにらんでいるような印象だ。いけにえにして好戦的空気をあおっていくということもある。日本が戦場というのがよそごとではないことになりつつある。国内のテロ対策もそうとうなものになってきている。イラク侵略・占領という原因をとり除くこと、日本としては自衛隊を即時撤退させることが根本的な利益であり、そこまでアメリカに尽くして民族解放斗争に対抗していくのかということだ。
  中国侵略の教訓が大きいわけだが、あんな場所に乗りこんでいったらたいへんなことになるというのは戦争体験者ならみんな知っている。人民戦争のまえにはアメリカは手も足も出ないし、各国も手も足も出ないで撤退するなかで突っこんで行くわけだから、少少の売国性ではない。自衛隊内部でもそうとうな矛盾になってきているのではないか。ブッシュも小泉も表面凶暴だが、力関係で見れば、断末魔の悪あがきだ。
 
 日本の独立実現へ 根源は「安保」
 B ファルージャで4人の米「民間人」が殺されたからといって、米軍はファルージャを包囲攻撃をしているが、アメリカ国内でも世論はわかなかった。いまでは「テロだ!」といっても通用しなくなった。スペインであれだけのテロが起きても世論は逆に撤兵にむいて動いた。小泉が「テロには屈しない」とかいっているくらいだ。
  いまのイラクの状況から見たら、日本が「撤退しない」ということは交戦するということだ。アメリカの側は、武器なら山ほどあるが、戦斗要員としての兵隊が殺されるのは弱い。だから肉弾になる兵隊を日本に求めている。ちょうどいい機会だから、3人を殺させた方がよいくらいのことは考えていて不思議ではない。
 B 一般的には民族斗争といういい方をされたりするが、イラク人民のたたかいについてはレジスタンス(抵抗)運動であり、歴史のある民族としては当然の行動だという見方が広がっている。
  かつての中国侵略にかり出された人たちのなかで、八路軍はひじょうに権威が高い。日本兵は直接に中国人を殺害したりしている。その日本兵を、「戦争をひき起こした天皇や支配階級と戦争にかり出されたあなたたち人民を区別する」といって丁重なあつかいをしてくれた。今度の事件でも、「わたしたちは日本国民を愛しているが、リーダーが悪い」といっている。これは国際連帯の精神だ。
 D 原爆展全国キャラバンをやっているが、どこでもすごい反響だ。原爆を投げつけたり、空襲で焼き払ったり、あのような残虐なことをしたアメリカが、いまイラクで女、子どもまで残酷に殺しているという共通の意識が堰(せき)を切ったように語られる。政治も経済も文化も教育やメディアもみなアメリカ一辺倒で日本社会はデタラメにされたし、日本人民の苦難の根源は日米安保条約にあるということ、日本が平和で豊かな社会になるためには日米同盟をなくさなければどうにもならないということが、歴史的な経験として語られている。
  日本の独立を求める以上、よその国イラクの独立を求めるたたかいを支持することは不可欠だ。それが国際主義であり、民族として名誉ある態度だ。逆に日本が植民地状態にあることがよいという売国潮流が、自分の方の損得からイラクの独立斗争に毒づき、アメリカに殺され奪われる方が幸せなのだとみなす。これこそ恥ずかしいことだ。
  小泉はブッシュと心中するコースだ。国内外で人民の斗争に直面し、国際的に孤立しながら、アメリカにうかがいを立てるだけだ。
 C 商店街など回っても「日本のような国はないですよ」と話になる。金も出して、軍隊も出して、それでもまだ「協力していない」といわれて。日本にもたくさんホームレスがいるのに、国内にどうして金を出さないかと。日本の国民を大事にしない政府がなにが人道復興支援だといっている。
 A 日本における自衛隊撤退の世論と運動を強めないといけない。東京で「日共」系が街頭で演説していたが、通行する都民に署名をしなければ犯罪者だといった調子で毒づいている。志井も、自衛隊を撤退させよというが、感情面では人質をとるようなテロ集団は許せないというところに力が入っている。こんなものが大衆の団結を妨げ、運動を無力なものにすることに貢献している姿を暴露している。
  大多数の大衆は自衛隊の即時撤退要求だ。それらの火を1つに束ねて大きな力にする、そういう政治勢力の力を強めることが重要だ。大衆を職業をこえ、思想、信条をこえて大団結させるには、日米安保という共通の課題、共通の敵を鮮明にすることなしにはできない。だれが見ても明らかな石油略奪のための米英のイラク占領にたいして、命をかけてたたかうイラク人民の斗争は民族解放のための正義のたたかいであって、このような戦争放火者とたたかうことでイラク人民と連帯することなしに、日本の平和は実現できない。自衛隊撤退の運動を強力に強めることが重要だ。

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