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日本崩壊させる売国政治との対決
衆院山口2区補選巡る記者座談会
               米軍再編、地域破壊に審判    2008年3月31日付

 山口県では、全国注目の衆議院2区の補欠選が4月15日告示、27日投開票の予定となっている。選挙は先月10日におこなわれた米軍再編を争点とした岩国市長選の延長戦としてたたかわれる。福田政府発足後初の国政選挙となるが、日本の国土を米国本土を守る防波堤にし、軍事支配を武器に食料もエネルギーも政治も経済も文化、教育も民族主権もアメリカに売り渡し、日本社会を無惨に崩壊させている自民党売国政治と山口県民の鋭いたたかいとなる。本紙では、補欠選を巡る情勢の進展と、その対立点、県民の進撃方向について記者座談会を持ち論議してみた。

 主張を鮮明にさせぬ両陣営
 A 本紙は今月初め、「自民党売国政治と県民の斗い/米軍再編、日本潰しと対決」と題する記者座談会を開いた。2月10日の岩国市長選と連動した補欠選を巡る情勢と進撃方向を論議したが、その後の動きや大衆世論の特徴などから出してみたい。
  民主党は早早と平岡氏が出馬表明をしたが、自民党の方は岩国市長選前は参議院議員の林芳正、岸信夫氏をはじめ、柳井市長の河内山氏、佐藤信二氏の娘婿などの名前が挙がっていたが、結局、党本部古賀誠選対委員長主導で内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏に決まった。山本氏は、福田良彦氏と交代で自民党山口2区選挙区支部長にもなったが、選挙運動で「本人が直接動いている」という話はあまり聞かない。柳井市出身といっても、大学を卒業してからは建設省(現・国土交通省)や内閣官房などのエリートコースを歩いてきた人物。新人ではあるが、自民党小泉、安倍、福田政府の中枢でその売国政治を推進してきた実績を持つ。
  なにを訴えているのかよくわからない。配られているのは後援会申込書ぐらい。「仕事の確保」「生活の向上」「次世代の育成」など、野党のようなことが書いてある。目玉の1つは「中小企業振興」のようだ。岩国では、基地関係の仕事をしていて倒産した松屋産業に事務所を構え、マスコミにも登場させるなどしている。国に従えば、「基地の交付金などで復活できる」というメッセージだろうと話になっている。最大注目の米軍再編問題については、政府の中枢部におり断固推進なのは当然だが、ほとんどふれていないのも特徴だ。
  しかし、自民党の組織選挙はかなりの態勢で始まっている。岩国市内では、建設業者などに後援会申込書がドサッと届けられ、人を出せと指令が出ているし、「あまり付き合いのない人から、応援を頼まれ驚いた」という話もある。川下地区では、山本氏の夫人が1軒ずつ名刺を配って回っていた。その案内をしているのが、元労組役員で前回平岡選挙では中心になって応援していた人物というから、みんな「どうなっているのか!」と腹を立てていた。
 岩国市長選で派手な動きをした公明党・創価学会も、推薦を正式に決めた。
  民主党・平岡陣営の方は、「自民党より動きが鈍い」と岩国市民をやきもきさせている。早くから出馬表明をしていたが、支持者への後援会申込書やビラの配布は最近本格化したばかりだ。市民はみな市長選の結果に悔しさを感じているし、「今度こそ!」と意気込んでいる。ところが、平岡氏は米軍再編について本人の口からハッキリ「反対」とは言わないし宣伝ビラにも載せていない。市長選でも「なぜ本気で動かなかったのか」という批判は強い。なにを考えているのか事務所に聞いても、「楽勝ムード」だと市民はイライラしている。
  選挙戦は、岩国市長選の延長戦で自民党本部が主導した選挙だ。古賀誠選対委員長も「絶対負けられない」と繰り返している。最近も、ガソリンの暫定税率問題と関連して、「補欠選で民意を問う」と表明した。道路族の有力議員として、年間2兆円の巨額利権を手放したくないという思惑も入ってはいるのだろうが、支持率が30%を切っている福田政府にとって、補欠選結果は大きな意味を持つ。
  平岡氏の側があいかわらず対決姿勢が乏しい。米軍再編や上関原発や市町村合併問題など、自民党政治に反対はムードだけで、はっきり言明しない。平岡氏は連合労組つまり大企業に認められなければならないし、自民党支持層の票をもらおうという思惑のようだ。
  選挙としては与野党対決というが、県民の方から見たら自民党福田政府の売国政治と県民の対決だ。単純に平岡氏支持などではなく、これも下から縛り付けていく選挙となる。自民党売国政治に対する大衆的な世論は、非常に大きな盛り上がりを見せている。小泉政府から安倍、福田政府と続いてきた、日米軍事同盟と規制緩和・構造改革の対米従属を進める自民党政治に対する怒りは強い。勤労県民と自民党政府の対立点を鮮明にすること、そして自民党政治と対決する大衆的な世論と斗争の力をいかに強いものにするかが重要だ。

 日米関係が争点に 最大は艦載機移転問題
  最大問題は、岩国基地への空母艦載機部隊の移転問題だ。岩国基地の米兵を倍増し、空母も接岸できるようにする、極東最大の基地にする。核戦争の攻撃基地にするわけで、核攻撃の標的にするというものだ。日米関係が最大争点だ。岩国では福田新市長が、3月議会で「容認」を表明した。選挙期間中、「国にもの申す」など中立のようなポーズを見せていたが、当選後20日たらずで偽装表示の姿を暴露した。国も勝手にうち切っていた35億円の市庁舎建設補助金を「凍結解除」すると発表したり、米軍再編交付金の支給対象としたりしている。表向きはドンドン進めるという格好だが、反対世論は強烈だし課題も山積みでそんなに簡単には進まない。
  岩国では、艦載機移転と連動して基地の沖合大拡張や愛宕山開発、国道や県道整備などが進んでいる。滑走路を2本体制にし、空母も接岸できる岸壁も建設して、岩国を東洋1の基地にするという計画だ。米軍再編全体が、自衛隊を米軍の指揮下に組み込み最前線で使うし、日本全土をアメリカ本土防衛の盾にするという方向だ。
  市長選直後には、沖縄で少女暴行事件を起こして、6000人の県民大会が開かれた。米兵はその後も、神奈川でタクシー強盗殺人をしたり、学校内へ軍用車両で進入したり、好き放題をしている。沖縄や横須賀、岩国どこでも基地のある町では、「表に出ない事件は山ほどある」と語られている。広島の米兵暴行事件も日本の検察は不起訴処分にしたが、沖縄でも「少女が訴えを取り下げた」と犯人の米兵を釈放した。岩国基地ではここ数年、ミサイル攻撃を想定した退避訓練や化学兵器攻撃を想定した米兵家族の国外待避訓練がひん繁に実施されているが、市民は蚊帳(かや)の外だ。
  イージス艦の漁船撃沈事件もあったが、「アメリカが日本を守る」どころではないし、自衛隊も警察も日本人からアメリカを守る関係になっている。日本を軍事支配したアメリカが、自民党政府を従えて好き勝手をしている。そんな米軍に、年間2500億円も思いやり予算をつぎ込んで、1個5000万円とか6000万円の住宅は建設する。ボーリング場やゴルフ場、ホテルまでつくって奉仕している。
 年間5兆円ともいわれる防衛予算も、大部分が米軍の付属物として必要な物をそろえてあげるという関係だ。今後も、米軍再編に3兆円を拠出するなど、みんな頭にきている。

 日本社会潰す典型 米軍支配も上関原発も・限界集落も増加
  岩国では、米軍基地問題は日本中に共通する問題なのだと語られている。アメリカの植民地状態にされている縮図が岩国なのだといわれる。岩国市の福田市長は、市民に防毒マスクを配布するといって、「日本人が殺されるということか!」と激怒されているが、政府からしてその調子なのだ。
  第2次大戦での原爆投下や空襲体験など、アメリカの残虐さが語られているが、戦後は米軍による軍事支配が根幹になって、食料もエネルギーも自給体制は崩れ、社会全体がアメリカのいいなりで植民地化している関係が非常に浮き彫りになっている。
  2区の軍事とも関わる大きな問題は、上関原発問題だ。今度7度目の着工延期となったが、岩国を極東最大の基地にする一方でその近隣地域に原発をつくる。格好のミサイルの標的だ。これこそ日本の国土を廃墟にするもので、日本社会つぶしの典型的な政治だ。
  いま日本社会全体が崩壊していくというのが強い危機感になっていると思う。旧玖珂郡や大島郡、熊毛郡など郡部地域では、農漁業が徹底的に破壊された上に、この間の市町村合併や農漁協合併、郵政民営化などの影響で地域の存続すら困難になっていくことに怒りが強い。
  山口県内でもっとも多くの限界集落がある旧錦町に入ったが、廃屋は目立つし、畑だったであろう土地は、竹やぶや雑草地帯となっていた。半世紀前には50軒の家があり、100人以上が生活していたという大小丸地区は、いまでは5世帯7人しかいない。昔は、部落を囲うように段段畑が広がり、豊富なわき水を使って米をつくっていたという。他にも、ワサビや和紙の原料となるコウゾなど様様な形で農業をやっていたが、「輸入が増えるにしたがい、稼ぎも少なくなった。子どもは岩国や広島に出ていき集落が崩壊した」と語られていた。何1000年とかけて形成されてきた農村集落がこの数10年でつぶされている。
 錦町ではすでに消滅した集落やいつ潰れてもおかしくない集落ばかりだ。郵便局がなくなる話や、重患が出たら3時間もかけて岩国の国立医療センターまで運ばれる話などもあった。農民が生活できないだけの問題ではなく食料が自給できないのは国全体の危機だ。
  漁民も漁協合併の強行でひどい目にあっている。自民党林派のつくった借金をかぶせられ、各漁協ごとにあった漁業権まで取られる結果になった。合併時に、大量の組合員が脱退したが、その後の扱いや、油や資材の高騰、安い魚価で、残った漁師も漁業を続けることが困難になっている。これも全国的な国の政策だった。

 食糧自給もさせず 農漁業破壊した上・年寄りは切り捨て
  農産物にせよ水産物にせよ食料自給は、国の根幹に関わる重大問題だ。世界的に食料危機になり、「食料安保」戦略に世界的注目が集まっているのに、日本では農漁業をさらに縮小するのだといっている。自給率39%の国がやる政策ではないし、ワザとでも日本をつぶす亡国政治だ。
  限界集落について国は「過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難になった集落」と勝手な定義をしている。山本繁太郎氏は、内閣官房地域活性化統合事務局長というエライ肩書きで、“地域再生”をやったことになっている。しかし結果は地域崩壊になっている。
  農業を破壊しそのうえに市町村合併で役場をなくし、小中学校も、農協も郵便局もなくす。商店すらなくなっていく。それでますます生活できなくする。
  規制緩和・構造改革は、商店や土建業者の間でもすさまじい影響になっている。2区内では、下松市が商業面積に占める大型店の占有率82%で全国トップ。光市や柳井市などでも、大通り沿いは大規模店の出店ラッシュだ。柳井市では、業界最大手のヤマダ電機の進出が問題になっているが、それ以外でもマックスバリュ、スーパードラッグストアコスモスなどがある。地域の文化やつながりの破壊に、みな心を痛めている。土建業者もダンピング合戦で、倒産や廃業が相次いでいる。
  山口2区と言えば、高齢化率が県内1、2位をあらそう地域で、後期高齢者医療制度も大問題になっている。後期高齢者の保険カードは、ペラペラの紙を一方的に送りつけてくるし、保険料も年金から天引き。扶養に入っていた夫人は新たに保険に加入しなければならない。高齢者からの税金巻き上げは、近年すごく増えてきた。厚生労働省などは、後期高齢者医療制度のなかで、「いずれ死ぬのだから」と医療制限までするといっている。戦後日本の復興に尽くしてきた年寄りを働けなくなったら切り捨てる。徳川時代の姥捨て山政治だ。

 反発を強める労働者 社会支える生産を破壊・賃金は生存費以下
  平岡陣営は、大企業労組の連合が1番の頼りだが、市長選でも多くは自民党で動いた。自民党本部がメンツをかけて臨む選挙で、会社に逆らう連合というのはこの周辺にはあまりいない。自治労などではノー天気な平岡楽勝論も流れている。連合も、幹部と下の労働者の意識は別だ。
  岩国市には、大手として東洋紡や帝人、日本製紙があり、大竹市など近隣の三菱レーヨンや三井化学、新日本石油などで働く労働者も多い。どの企業も、はじめに分社化・子会社化をすすめ、発注を下請けや請負形式にして人件費や安全面での経費を削った。それから、パートや派遣など非正規雇用を増やしていったという。日本製紙では最盛期2400人いた本工が、現在は600人あまりで、逆に下請けが1000人を超える。東洋紡でも、本工400人に対して、下請けなどが600人。本工のなかでも、1割近くが給料の安い中国人なのだという。
  日本の生産を担っている労働者が、子どもを育てることも、生活を維持していくことも出来なくなっている。人減らしで仕事量は急増しているのに、賃金は生存費に満たない。「生きていけない」という実情は、どこでも語られる。労働現場は、しだいに悪くなっていたが、小泉政府が登場してから急激に変化したと話されている。労働者が子どもを育てられないというのは、この社会から労働者がいなくなるというわけで、この社会は終わりということだ。
  非正規雇用の割合が3人に1人になったが、「実態はすごく悲惨だ」と語られている。働いても年収200万円未満のワーキングプア人口が、5人に1人とか4人に1人という統計もある。手取りで、300万円に満たなければ、子どもを満足に育てることも出来ない。給料が安いだけでなく、半年や1年単位の契約では安心して仕事も出来ず、文句があれば、すぐに首を切られる。「安全教育などもおざなり」と語られている。
  現場の変化は、給料や待遇面だけでない。成績評価主義を導入して競わせた結果、職場内がバラバラになったといわれる。本来、共同して労働しなければ生産は成り立たないのに、個人競争にしたからだ。ある企業では、ケンカになるから忘年会や花見がなくなったとか、グループごとで懇親会をするようになったとかいっていた。
  労働者の1人は、下請け化で給料の削減もあるが、制服や交通費などの手当て、ボーナスや退職慰労金の削減などをあわせれば、「トータルで会社の負担は3分の1にもなっているだろう」と語られている。機械化によって、生産効率は格段に上がっているから、企業の儲けは計り知れないと。下松市の日立や東洋鋼鈑、光市の新日鐵や武田薬品など、どこでも同じ現状になっている。
  構造改革や規制緩和で、大企業が労働者をしぼりあげてきたというのが一面だが、逆に企業に恩恵を感じる労働者がいなくなったというのが、もう一面だ。給料は安いのにこき使われて、事故や問題を起こせば首にされる。選挙で会社の指示といっても、いいなりになる労働者ばかりではない。
  下請け労働者が機械に砂や石ころをつめて壊したり、中国人やフィリピン人労働者が、「時給を上げろ!」と要求したりが起こっているという。表面にはあまり出ないが、みな腹に据えかねて反乱を始めている。能力主義・成績評価制度にしても、逆に生産が落ちたため、廃止したり修正したりする企業もある。ある企業の忘年会では、騒ぎになるのを恐れ「始まって10分で上役が逃げる」と笑われていた。

 日本の富奪う米国 外資の支配のもとで・大企業が搾取
  農業もそうだが、製造業も破壊、社会の根幹である生産を破壊するところへ来ている。とくに生産力の根本である労働力の破壊だ。余りにも資本天国で搾取がひどい結果、搾取の源泉をいないようにしている。対米従属下の資本主義の末期ということだ。
  農漁業を見ても、労働者の生活を見ても福祉・教育を見ても、日本全体の破壊度合いはすさまじいものとなっている。欠くことの出来ない食料は自給出来ず、労働者も後継ぎを育てることができない。社会を支えてきた高齢者の老後も見ることができない。国全体、体制の崩壊期にきているということだ。
  日本は、2002年から「戦後最長の好景気」を続けてきたといわれている。ところが、国民の中には全然実感がない。逆に貧乏になったというのが圧倒的多数だ。「景気回復」をしてきたのは、過去最高益を連発してきたトヨタなど輸出大企業などの大企業や金融資本ばかりだった。これらの企業が、海外進出したり輸出で儲けるために、さんざんの低賃金にし、農水産物は輸入させ日本の農漁業を破壊してきた。
  労働現場の破壊、製造業の破壊にしても、安い労働力を求めて中国や東南アジアに進出したからだ。国内の製造業は、「技術立国日本」などといってきたが、技術継承すら困難になっている。東南アジアで焼き鳥の串刺しをつくる工場は、昔の女工哀史のような状態といわれる。国内では仕事がなくなり、みな貧乏になってきたが、そこに外国人労働者をどんどん雇って、さらに給料を引き下げようとしている。
  労働者を生活できないようにして、大企業とともにアメリカに日本のカネがどんどん吸い取られている。日本の低金利政策というのはアメリカの圧力でやられてきた。カネがアメリカに流れるようにするためだ。アメリカの国債を400兆円とか500兆円買い込む、大企業そのものが外資がたくさん入り、日本がつぶれるかどうか関係なしにリストラを強制して、株式配当としてアメリカに流れるようにしている。その上に「思いやり予算」とか米軍再編費用3兆円のようなものがある。アメリカと日本の大資本に搾られているから労働者は貧乏だし、農業はつぶされ、中小企業は首つりに追い込まれ、社会福祉などは切って捨てられている。
  トヨタ自動車の役員報酬は、平均割で1人年間1億157万円で、月額846万円にもなる。日産自動車になると、1人年間2億7777万円だ。三井住友は、実質ゴールドマン・サックスの支配下で、三菱UFJ銀行は米メリルリンチ、みずほ銀行は米サーベラスという具合。メガバンクは、「日本の銀行」の顔をしているが、実際は外資になっている。郵貯銀行なども、資金運用の投資顧問会社にはアメリカを中心とする外資などがついている。
  今度の補欠選を巡る最大の争点は、空母艦載機部隊の移転問題だ。同時に、この軍事支配を根幹にして日本を植民地化し日本社会をさんざんに破壊する自民党売国政治と県民の対決だ。この県民の力を見せつけるのが今度の選挙の課題だ。
  岩国では、市長選後「金をもらった」「○○病院では、年寄りにむりやり福田と書かせた」「ビラに違反があった」と、警察や選挙管理委員会に、選挙違反の事実が多数寄せられているというが、警察は全然動かないと語られている。米兵の犯罪をもみ消すのと一緒で、「米軍再編やアメリカのためなら、なにをやっても見逃す」というのが実態だと市民はみんな激怒している。
  自民党政府から大企業、裁判所、警察、自衛隊に至るまで、すべてがアメリカに従属しているということだし、それが戦後60年続いてきた。しかし、さまざまな経済要求、政治要求、教育や福祉要求が結びつき、その根元にある日米「安保」と自民党売国政治は終わりにせよ、という世論が全国的にも圧倒している。補欠選における県民の斗いは、全国的な大注目を浴びている。
  選挙は単純に自民党山本対民主党平岡の選挙ではない。権力金力総力をあげた自民党本部対山口県民の対決だ。その対立点を鮮明にして、県民の大衆的な運動をどう強めるかだ。

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