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日本を核戦争の戦場にさせぬ
原水爆禁止全国実行委
                力ある人民勢力大結集を      2008年6月25日付

 原水爆禁止全国実行委員会は22日、下関市内で全国会議を開き、今年の8・6広島集会に向けた本格的な活動にあたって、この間の経験や今後の方向を討議。アメリカに従属して、日本全土をぶっつぶす戦争政治が段階を画すなかで、全国で変革要求と行動機運が高まっており、1950年8・6斗争路線を堅持し、今年の8・6広島を頂点にした原水爆禁止運動の大飛躍のために奮斗することを確認した。
 はじめに事務局長の川村なおみ氏が今日までの到達点と活動方向を提起。
 川村氏は、63年前に原爆を投下したアメリカが、謝罪するどころか、今も原爆投下を正当化し続け、他国への“先制攻撃”を公言し、在日米軍再編と日本本土での「ミサイル防衛網整備」を打ち出し、日本政府は「国民保護計画」を各自治体にやらせるなど、「日本に核ミサイルが飛来し原水爆の焦土となることを前提にしたもので、アメリカの指揮のもとに日本を再び原水爆戦争の戦場にさらす道」をひた走っていることを指摘。
 そのなかで、「石油と食料品が高騰するが食料自給率は39%にすぎず、失業と倒産、非正規雇用と殺人労働がまんえんし、すべての富がアメリカに吸い上げられる構造」がつくられ、「若者は結婚も子どもをつくることもできず、老人は死期を早められ、殺人事件がひん発する」など「日本社会の荒廃の根源はアメリカの支配であり、それは核兵器、原水爆によっておこなわれている」ことを明確にした。
 広島、長崎をはじめ全国で「原爆と戦争展」を軸に発展してきた運動のなかで、被爆者、戦争体験者たちの真実の声を引き出し、それにふれた若い世代が行動を求めて結集している特徴をあげ、「被爆者の新鮮な怒りにたってアメリカの犯罪を正面から暴き、大衆の根本的な利益にたってたたかい抜く1950年8・6斗争路線を堅持」すること、「日本を核攻撃基地にアジアへの戦争を起こそうとするアメリカに対し、アジア諸国人民との連帯を強め、広島から原水爆禁止の運動を世界へ広げよう」と提起した。
 討議では、全国各地でとりくまれてきたこの間の活動が報告された。
 広島からは、4月に広島大学医学部、6月には修道大学で「原爆と戦争展」をおこない、「昨年以上に青年、学生の“真実を知りたい”“なにかしたい”という行動意欲が強くなっている。1月からの賛同者は120人を越え、その半数以上が学生や大学職員、青年労働者だ。被爆や戦地体験、第2次大戦の真実に衝撃を受け、さらに真実を知りたいという探求心が強い。被爆者も気迫をもってとりくんでいる」とのべた。
 また「“残された命を被爆の真実を伝えていくために生きたい”という被爆者や、“これまで黙ってきたが、アメリカへの怒りは消えるものではない”とはじめて体験を語り出す被爆者が新しく登場している。その訴えに、大学教官や教師なども積極的に応えている。大衆のために私心なくたたかう新鮮な運動が若い人たちを引きつけている」と報告した。
 今月末から「原爆と戦争展」が開催される長崎からは、昨年の伊藤前市長銃殺の重圧を跳ね返した市民の力がさらに行動的になり、「宣伝がこれまでにない勢いで短期間のうちに広がっている」と報告され、学生や大学職員が「長崎は祈りではないことに気づかされた。長崎のものがやらないといけない」と主催者会議や宣伝行動に参加し、被爆者も学校や校長会に参観要請にいくなど行動が活発になっている状況が出された。
 岩国の活動家は、米軍再編を最大争点におこなわれた市長選、衆院補選をへて、「人が集まれば、社会の荒廃ぶりや後期高齢者医療制度のような悪政への怒りが語り合われる。宣伝活動をやれば必ず市民から“お互いにがんばりましょう”という激励の電話がかかってくる。原爆展賛同者も30〜40代の企業労働者が増えており、自民党の基盤は崩れている。8月の県知事選では二井知事を制裁しようという世論が盛り上がっている」と報告した。
 沖縄の代表は、那覇市での原爆展準備のなかで、連合婦人会、老人会、傷痍軍人会などが快く賛同協力し、被爆者が学校に出向いて若い世代に体験を語っている状況を語り、「県議選では自民党が少数野党に転落するなど、県民の中で米軍再編、少女暴行事件、米兵マンション建設などへの鬱(うっ)積した怒りが噴き出している。日本が独立しなければ、沖縄の問題は解決されないと論議になっている」と語った。

 米国の支配を覆す側へ
 そうした情勢をふまえて「広島、長崎、岩国をはじめ全国で行動意欲は昨年の比ではない。“動けば雷電の如く”下関公演には過去最高の1400人が集まったが、8・6は日本の政治を根本から変えていくという全国的な希望を与えるものにする必要がある」と提起され、「食料自給率問題や移民を1000万人受け入れるという“多民族国家構想”など、日本を全社会的にぶっつぶして、もういっぺん原爆でたたきつぶすという方向だ。おおむねの政治勢力は元気を失って“俗論派”となっているが、こちらは全大衆を対象にしている。大衆は、そうとうの気合いがはいっており、活動者の側がマンネリ化ではなく、このアメリカ支配をひっくり返すという構えが必要」「パネルはアメリカの原爆投下の目的と戦後支配の根幹を暴露しており、これとたたかうなら大衆は動く。経済主義や目先の改良、身の回りの諸要求だけでは大衆の世論に応えることはできない」という論議もかわされた。
 川崎市の医療関係者からは「アメリカが原爆投下で日本を単独占領し“正義のため、終戦のため”とさまざま欺瞞しながら63年間がやってきたが、いまでは医療分野でも“75歳以上はもう死んでくれ”“開業医はつぶれろ”となっている。戦後の死者の4割が栄養失調と感染症だ。63年たっても本質的になにも変わっておらず、最後には“核戦争の盾にしろ”というのが単独占領の結果だ。63年前の原爆投下とそれが63年間実行されて続けていることを結びつけていく必要がある」と提起された。
 劇団はぐるま座の団員は、高杉公演が大成功した経験にふれ、「舞台改作の上では、敵は誰かを鮮明にしていくことで大衆の役に立つことができると指摘され、経験の上に安住したマンネリ化など古いものと常にたたかって人民に奉仕する路線をうちたてる斗争だった」とのべ、「現代の情勢に応える現代劇を創作する課題をもって原水禁運動に参加したい」と決意をのべた。
 美術集団あらくさにも所属する団員は、「政治マンガの活動を通じて、敵の本質を暴いていく美術の力を人人が求めていることを痛感した。美術家の社会的な使命として、美術作品をもって8・6に参加しようと全員で決意している。大衆の真実をリアリズムで描いて、宣伝、街頭展示、集会、デモに参加し全国、世界から広島に来る人人に発信したい」と意気ごみ高く語った。
 教育関係者からは、「小中高生平和の旅」の街頭宣伝を開始し、市民から積極的な署名、カンパが寄せられていることをあげ、「秋葉原事件のような事件が起こるなかで、これからの社会を担っていく子どもたちへの期待の大きさを感じる。荒廃した社会に立ち向かって、団結して変えていく勢力への期待は大きく、原爆投下に真向から立ち向かう行動が人人を励ましている。教師も戦争反対の世論と結びついて役割を果たしていく」と決意を語った。
 「原爆と戦争展」とアメリカ政府に原爆投下の謝罪と原水爆の禁止を求める署名を全市、全県で取り組み、8・6広島集会への大結集に向けて各地で奮斗することを誓い合った。

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