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日本を大変な国にした自民党
衆議院選挙の争点
              壊滅的打撃をの声広がる    2009年8月26日付

 衆議院選挙は、全国で期日前投票が前回を50%を超えて上回り、有権者の高い行動意欲をあらわしている。それは小泉・安倍政府の構造改革、戦争政治によって、貧乏で独裁で戦争をやるという大変な国にしてしまったこと、このような売国と亡国の政治を許してはならないという強い変革意識をあらわしている。それは商業マスメディアが煽る“民主党ブーム”などという代物ではなく、恨みのこもった“自民党惨敗ブーム”に火がついている。
 この数年来、小泉・竹中など自民党政府がアメリカの指図にしたがって新自由主義・市場原理改革を進めた結果、働いても食べられない国民が急増した。国民の所にカネが回ってこないと思っていたら、アメリカのサブプライムローンの破たんで、年金資金は15兆円が消え、農林中金は農家の預貯金5兆円が紙くずになった。アメリカ国債やイカサマ証券などを買い込まされ、1400兆円ほどあるという日本国民の金融資産のうち500兆円以上がアメリカに流れ、どっちみち返ってこないカネといわれている。そのうえに340兆円という郵便貯金、簡保などの資金をアメリカのファンドどもに巻き上げさせようというのが小泉の郵政民営化であった。
 今度の選挙は直接には、メディアをあげた「抵抗勢力に対する刺客」などというバカ騒ぎで国民を愚弄した郵政選挙といわれた前回総選挙の決着をつける選挙となる。

 次世代育てられぬ社会

 小泉改革の結果、日本は大変な国になってきた。
 この第一は働こうにも職がなく、働いても食っていけない世の中になったことである。若者の多くが、家庭を持ち、次の世代を育てることができない社会になった。働く者の後継ぎがいない社会であり、日本社会を滅亡させるという政治である。
 麻生首相は選挙中、学生を相手にして「金がないなら結婚しない方がいい」と公然と発言する有様であり、小泉の手下であった中川秀直は「1000万人の移民を受け入れ多民族国家にする」などといい、日本民族の解体を主張している。
 農業は貿易完全自由化で、現在300万人いる農民を40万人にする計画を出している。農村では、町も合併、郵便局も廃止、農漁協も合併、学校も廃止といった調子で、人が住めなくさせている。食いものは輸入すればよいなどといって、日本の有史以来の歴史を覆して農業のない国にしようとしているのである。それは直接に農民生活を成り立たなくさせるだけではない。国民を飢餓と餓死に導く政治をやっているのである。それだけではなく、治山治水を崩壊させ、緑豊かな日本の自然環境も大崩壊させるほかはない。「国やぶれて山河もない」国にしようというのである。
 町の商店は、大型店出店の規制緩和で壊滅の危機にさらされている。食料品店や衣料品店などが消えていったが、米屋や薬屋、酒屋など社会的な規制の下にあった業種も規制撤廃で消えていった。そのため、年寄りは豆腐を買うにもタクシーで出るほかない買い物難民となっている。また町の商店が消えることから、地域のコミュニケーションが崩壊し、祭りも途絶える羽目となっている。大型店の乱立で、農水産物の市場も買いたたかれ、成り立たなくなっている。
 教育は教育の機会均等原則の撤廃で、小学校からやたら金がかかるようになり、国立大学にやろうと思えば授業料だけで53万円もいる。金のある者しか学校に行けない。いくら優秀でも貧乏人は学校に行けない。これは国力を衰弱させる政治である。
 学校は「興味と関心」「個性重視」などといって、学校でなくなってきた。生活科導入といって、暑いのでひまわりに帽子をかぶせるのがいい教育という、ウソを教える場となった。教師はしかったり怒鳴ったりしたら体罰で指導してはいけないというおふれが下りて、何か起きたら商業メディアが袋だたきにする。教師が指導してはいけないといって、子どもを好き勝手に遊ばせる場にした。こうして、まともな知識がなく、好き勝手な人間づくりをしてきた。日本人をバカにするのが教育となった。
 日本は医者にかかれない国になってきた。第一健康保険が高くて保険を持たない国民が増えた。さらに医療費が高くて医者にかかれない。そしてとうとう医者がいなくて病院に行っても診てもらえなくなった。新型インフルエンザがはやってきたが、後進国ほど死亡者が多い。医療体制の崩壊によって、後進国レベルの医療体制であることが暴露されようとしている。
 「自由主義」「民営化」で、行政の福祉事業や図書館なども何でもかんでも効率化、金儲けの道具に変えていく。
 地方公共団体といっていたのは昔話となり「経営者視点で市長をやる」というバカ者が現れて恥も知らない。「公共団体」は公共のものではなく、為政者の利権の道具としてはばからない。

 主権在民潰し独裁国家

 政治は民主主義どころではなくなった。アメリカの独裁、その手下の大資本の独裁が貫徹する社会ということに誰も疑問をはさまない社会となった。小泉、安倍とつづくこの間の首相および自民党をはじめ各政党の政治家どもは、アメリカに本籍を置いているのではないかと皆が思う事態である。
 議会は国政であれ、地方議会であれ、あらゆる政党が飼い慣らされて国民に聞く耳がない。アメリカが出す年次改革要望書にしたがって、商業マスメディアが対抗する者を袋だたきにしてつぶす、その上に乗っかって自民党政府が暴走するという仕かけは嫌というほど見せつけられてきた。警察も検察も、貧乏人にはうるさいが、特定政治家や金持ちにはおべんちゃらをするというのは多くの者が嫌というほど体験している。
 日本社会は主権在民といってきたが、国民の意志はまったく反映しないアメリカと大資本の代理人が政治を司る独裁国家という実感はみなが体験している。
 そして、そのうえに、アメリカ本土防衛のためのミサイル配備をし、日本を原水爆戦争の盾にするという。さらに日本の防衛にはまったく関係がないが、困っているアメリカを助けるためにアフガン、イラク、ソマリアに自衛隊を派遣し、米軍の傭兵にする。日本の若者を貧乏にして兵隊にするという構図が意図的につくられている。
 すでに戦争の開戦権は米軍に渡してある。米軍の偵察情報によって、ミサイルの先制攻撃をするという体制になっている。日本は海外に権益を持つ帝国主義国であるが、同時にアメリカの植民地・従属国だという姿が誰の目にも明らかになっている。
 自民党政府は国際的な外交の場では、独自の世界認識と戦略などまるでなく、独立国とは見なされていない。みなアメリカのいいなりの国と見なされている。北朝鮮拉致問題で騒いできたが、日本は六者協議からもハネものにされた。
 このような状態を黙って仕方がないと見ておくわけにはいかない。この怒りが総選挙で爆発しようとしている。そしてこの力は明らかに爆発的な力となってあらわれようとしている。
 選挙は、自民党対民主党の対決ではない。自民党売国政治に対する全国民の対決となっている。自民党に壊滅的な打撃を与える力が、つぎに民主党が政府を握っても勝手なことをさせない縛り付ける力になる。選挙は、売国・亡国政治に対して独立した平和で豊かな社会を建設する力をいかに強いものにするかが最大の重点となる。それを真の主権者として、あらゆる選挙区を基礎にして全国民が心を一つにして論議と行動をどう強めるかが最大の注目点となっている。
 そして国民の変革の力を見せつけることができるという確信が広がるところとなっている。自民党を壊滅的な状態にすることは、戦後史の画期的な出来事となる。

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