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オバマの手下で喜ぶ「日共」志位
「核廃絶」のペテンを絶賛
              平和の妨害者の姿暴露    2009年5月22日付

 オバマ米大統領が4月、プラハで「核のない世界」を提唱したということで、マスコミが最大限に称え、広島、長崎の両市長がアメリカに行ってオバマに「被爆地訪問」を要請し、原水協などがこれを平和運動に持ち込もうとしている。その先頭に立って「オバマ礼賛」でハシャギ回っているのが志位和夫ら「共産党」の看板を掲げた修正主義裏切者集団である。この集団は広島、長崎でダカツの如く嫌われている。これまでも「加害責任の反省」を被爆市民に要求し、原爆投下者を擁護する側として嫌われてきた。日本社会の現実はアメリカ本土防衛のためのミサイル防衛体制や、広島に隣接する岩国基地への空母艦載機移転計画が進むなど、核戦争態勢が進んでいる。「日共」集団は「平和」の仮面をかぶった人民の裏切者であり、アメリカの手下だという姿を露骨にあらわすこととなった。
 志位和夫は4月28日、「日本共産党幹部会委員長、衆議院議員」の肩書きでオバマに書簡を送った。
 志位の書簡は、「大統領がプラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読みました」と切り出し、オバマの演説が「人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つ」と絶賛、「心から歓迎する」と熱烈なエールを送っている。そして、「私は大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請する」と、オバマが世界的な核廃絶の主導権を握るように懇願するものとなっている。
 志位は13日、原水協の役員を「党本部」に呼び出し、この書簡の方向で運動するように指示し、原水協側も「(志位の)書簡には大きな感銘を受けた」「世界の核兵器廃絶運動の到達点に立ち、ぴったりと時宜にかなった提起だ」などといって、「核兵器のない世界を」と題する署名運動を推進することを約束した。
 「日共」集団や原水協の中枢が心底から喜び、共鳴するオバマのプラハ演説はどのようなものか。
 オバマはまず、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、アメリカには行動する道義的責任がある」とのべ、「核兵器のない世界に向け、具体的な方策をとる」として、他国に同調するよう求めている。それは、ロシアとの核兵器削減交渉で「大胆な新合意」をとりつけ、「世界的な核実験禁止」「兵器用核物質の生産禁止」のために、「包括的核実験禁止条約」(CTBT)を批准し、新条約「カットオフ条約」をめざし、「核不拡散条約(NPT)を強化する」などである。
 オバマはここではっきりと、「ただし、核兵器が存在する限り、敵を抑止し同盟国の防衛を保障するために、安全かつ効果的な核兵器保有を維持する」と断言している。オバマがめざす「核のない世界」とは、要するに他国には核兵器の製造、貯蔵、使用を禁じるが、アメリカだけは最後まで「使える核兵器」を持ち続けることができる世界なのである。
 アメリカは64年前、広島、長崎に原子爆弾を投下し、なんの罪もない老若男女を一瞬のうちに殺りくした。当時、この大量殺人兵器である原子爆弾は世界で2発しかなく、保有していたのはアメリカだけであった。いまわしい原爆の使用は、まさにアメリカしか保有していないときだけに行われ、ソ連をはじめ各国が核兵器を保有して以後は一度も使用されていない。これが歴史の事実である。
 アメリカは1000回を超える核実験をおこない、4000発以上の核弾頭を保有し実戦配備してきたが、広島、長崎以後実際にこれを使うことはなかった。ソ連が原水爆を大量に所有、配備するようになり、イギリス、フランス、中国などがそれに続くなかで、アメリカ本土が核報復攻撃を受ける可能性がでてきたから、使えなかったのである。
 オバマが、他国が核兵器を持たないようにし、アメリカだけが最後まで持つというのは、原水爆が使用される条件が強まることを意味する。

 核戦争態勢進める米国 「核不拡散」の装いで
 アメリカが実際に進めているのは核戦争態勢である。今日、「反米国家」とされる北朝鮮やイランなどに「核不拡散」を掲げて干渉する一方で、「核の先制使用」を公言してミサイル防衛(MD)網をはりめぐらして包囲してきた。オバマ政府のもとで「テポドン騒ぎ」を演出して、日本をアメリカ本土防衛の盾にして、再び原水爆戦争の火の海に投げ込む危険な道を突き進んでいる。
 オバマはまた、この演説のなかで、「北朝鮮とイランによる核兵器拡散に関して、国連安保理常任理事国すべてにドイツと日本を加えた国国が関与する協議を行うことは極めて重要である」とのべ、「国際的な核査察」や「理由なくNPTから脱退」する国への「実力による措置」をとることを公言している。
 実際に進行しているのは、広島に隣接する岩国基地に核兵器搭載能力を持つ空母艦載機を大量に移転配備することであり、原子力空母艦載機による夜間着艦訓練(NLP)基地を周辺に設置し、呉を米軍支援の出撃基地にするなど、被爆地の広島湾岸一帯を極東最大の核攻撃基地にすることである。
 志位のオバマ絶賛は、現実に進行する原水爆戦争の危機には目をつぶり、アメリカの核独占の野望を賞賛するものである。志位は、オバマの「道義的責任」という言葉に飛びつき、そのオバマの「イニシアチブ」のもとでの「核兵器のない世界」の実現にむけて全力をあげることを誓っている。「オバマの手下になります」と誓っているのである。
 そしてオバマが広島・長崎を訪問し「亡くなられた方への追悼」を懇願している。オバマに要求しなければならないのは、なによりもまず広島、長崎への原爆投下で大量の民間人を虐殺したことへの謝罪である。そして、日本をふたたび原水爆の戦場にしようとする策動をただちに中止することである。
 志位はまた、北朝鮮に対しては、「核兵器計画を終わらせるために、あらゆる外交的努力を国際社会がつくすべきだ」と居丈高になり、「六カ国協議に復帰」するように要求し、戦争挑発者アメリカの手先として前面に躍り出ている。北朝鮮の核兵器は、日本とその周辺に配備された圧倒的なアメリカの核戦力との関係で、核攻撃されたときには報復するという防衛的な意味しか持ち得ないのは明らかである。志位は、アメリカに逆らうのはけしからんといって、オバマに取り入っているのだ。
 アメリカ政府は当然ながら、この「志位書簡」に喜びを隠さず、オバマ大統領の感謝を伝える「返書」を志位あてに届けた。「返書」は「目標に向かって、具体的な前進をつくり出すために、日本政府との協力」を求めている。志位らはこれに対しても、オバマの「真剣な姿勢と熱意」が示されるといってはしゃぎ、アメリカかぶれをさらすことを恥じないでいる。
 この間「日共」集団が牛耳る「原水協」、社民党などの「原水禁」などの運動はまったく力のないものとなっている。それは、被爆地広島、長崎の被爆市民がダカツの如く嫌うものとなっている。近年では、「軍都だから原爆を落とされた」とか「パールハーバー、南京虐殺」といって「広島、長崎の加害責任を反省せよ」などといって、被爆市民を攻撃し、原爆投下者アメリカを擁護してきた。そして原水禁運動から被爆市民を排除し、運動をすっかり崩壊させてきた。
 それはまた近年始まったものではなく、敗戦後アメリカの原爆投下に感謝し、アメリカ占領軍を解放軍とみなしてきた、日本共産党のなかにあった裏切り潮流の流れを引き継いできたものである。
 これがオバマの手下として忠誠を誓う姿となっているのである。平和の仮面を付けて、戦争挑発者の手下となって自分たちの保身をはかるというものである。
 「日共」集団のオバマ礼賛は、大衆から遊離した原水協など「平和」と自称する特権小集団から、行政や商業マスコミなどを喜ばせるが、広島、長崎の被爆市民からはますます嫌悪され、孤立し、瓦解する道を早めるしかない。
 このような平和の仮面をつけて広範な大衆の平和運動への行動を妨害してきた潮流が、あからさまに戦争挑発者オバマ政府の絶賛者としてあらわれたことはよいことである。このことは平和運動の妨害者をはねのけて、広島、長崎の被爆市民が遠慮なくほんとうの声を上げることを有利にし、私心なく純粋に平和のために行動する勢力を結集することを有利にさせることになる。

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