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論壇 自公民総動員の売国政治にいどむ岩国市民の斗い 2012年1月25日付

 米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、地域団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を総動員した翼賛型の選挙戦。そのうえに「日共」集団が独自候補を立てて反対票を割って福田陣営を側面援助する仕かけ。上から見た選挙常識でいえば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
 自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
 市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民1000人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民のあいだの対立は生死がかかった非和解的なものである。
 自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長にだれがなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派とのあいだの争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
 とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛りつけて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。
 
 

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