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  <論壇> 下関を変える市民の力結集の時     2010年9月15日付

 下関をこのままでつぶれるにまかせてはならない。親の介護をするために東京の大手企業を辞めて下関に帰ったが仕事が全くないのに驚いている。親の年金に頼って生活している。診療所の医師は、「無保険の若者がひどい病状になって駆け込んでくる。雇用がひじょうに深刻だ」と語る。商店には買い物客がおらずつぎつぎにシャッターが閉まっている。農業は働き手が70代、80代と高齢化し、あと5年もすれば無くなってしまう。経済が崩壊している。それは加速度的に進行している。
 下関を成り立たせてきたのは水産業であり、それと結びついた造船業、鉄工業であった。その周辺に流通業、商業があり、さまざまなサービス業が発展してきた。その人材なり技術力などの蓄積は現在でも小さいものではない。経済を成り立たせる原動力はモノづくりであり産業である。下関を立て直すためには、いかなる条件があっても産業を立て直し、雇用をつくるほかはない。
 中尾市政はJRや山銀をもうけさせるための150億円かけた駅ビル建設、200億円をかけた市庁舎建て替えをすすめている。そんなことはやめて、350億円を使って、産業振興のための給与助成や、あらゆる知恵と力を発揮するようにすることこそ、下関のためになるのは明らかである。農家にはいまや働き手がいない。食糧安保の観点からも農業もつぶすわけにはいかない。ならば行政が動いて公社などをつくって失業者を雇い農作業の請負とか山林の整備とかに従事させればよい。それは国土保全のためでもある。
 江島、中尾とつづく市政は外来者が下関を略奪する植民地主義政治である。とりわけ産業食いつぶし政治であり、下関全体をつぶれるところまでもってきた。現有議員は自分を代表するだけで市民を代表するものではなく、この略奪政治のかいらい、飼い猫となってきた。この流れを変えないわけにはいかない。来年1月の市議選は、この市政の流れを変え、産業振興による下関の立て直しが最大の課題である。
 市議選情勢は相変わらず市議の動きが見えない。それは市民のなかで相当の反発が起きていることをあらわしており、怖くて市民のなかに行けないという日和見をあらわしている。同時にできれば立候補者を少なくしできるだけ無投票に接近させたいという願望をあらわしている。このような状況は、本当の意味で市民各界を代表する新人を押し立てる条件がきわめて有利になっていることをあらわしている。
 下関をつぶすことを押しとどめ産業振興・雇用確保を中心に立て直すことが下関最大の切迫した課題となっている。そのため失業者、労働者、農業者、漁業者、水産業者、中小業者、商店、教育界、医療、介護、高齢者、若者、婦人など、各界各層の市民が横に結びつき、それぞれの代表者を押し立てるなら、頭数ならたくさんいるわけだから、議会刷新することは容易である。
 略奪者側の圧力をはねのけ、議会の勢力図を変え、その後の議会を下関のため市民のために機能させていく原動力は、市民の下からの大衆的な立ち上がりである。その市民の力をどこまで形にしていくか、目立たない位置に置かれてきた働く市民大衆が主人公としてこの下関を変えていく力をどうつくるかがこの市議選の最大の注目点である。いまや下関は緊急事態である。

 

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