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<論壇>日本社会ぶっ潰す民族の裏切り者・自民党に鉄槌を  2007年7月13日付

 参議院選挙が公示されたが、「自民党に鉄槌を加えなければならない」という大衆世論が噴き上がる様相となっている。小泉、安倍とつづく6年あまり、「構造改革」といい「戦後レジームからの脱却」などといってきたが、それは日本社会をあらゆる面からぶっつぶす亡国と売国の政治であることが人人の共通の思いとなってきた。それは今やどこでも、尋常ならざる怒りとなっている。
 労働者は、半失業、奴隷賃金で消耗品のようにされ、子供を産んで次の時代の労働者を育てることもできず、まさに生産労働という日本社会の活力の源泉を根絶やしにせんばかりである。詐欺商法や官製談合がはびこり、大規模な労災事故や欠陥商品があふれて、大企業はバブル期の数倍の利益となった。労働者が働いてつくり出された利潤は、今や外資が3分の1をしめる株主や重役どもの法外な配当となって巻き上げられている。労働法制を緩和し、消費税や住民税など貧乏な大衆から無慈悲に巻き上げて法人税は引き下げる。「市場原理・構造改革」とは、大資本天国・搾取の自由、社会のくいつぶしであった。
 農漁業は輸入自由化によって壊滅的な危機にさらされ、食糧自給ができない。外国に隷属しなければ餓死にさらされるというバカげた政策を突っ走っている。大型店の出店は野放しで、中小零細な商業者は次々に首つりに追い込まれ、大型店の流通支配で農漁民や中小製造業者は買いたたかれつぶされる。
 地方では農協も漁協も郵便局も、役場までもなくなり、年寄りばかりが残され集落が消滅しはじめている。医療費負担は上がるばかりだが、病院からは医者がいなくなり、無医村状態が地方都市全体まで広がっている。あらゆる社会福祉は自己責任といって切って捨て、老人や障害者、母子家庭などは生きていくなという政治である。憲法を改定する前から生存権は公然とした否定である。教育は、機会均等主義は放棄され、ホリエモンや村上ファンドなど頭のいい詐欺師のようなものを育て、その他大勢は兵隊になる以外には食っていけないような構造に変えていく。
 安倍首相は「自由と民主主義の理念を共有する外交」といって、北朝鮮への敵がい心をむき出しにしてきた。だが国内でやってきた政治は、民意を理解するという主権在民の概念などまるでない、ヒットラーもどきの独裁政治である。国政は、アメリカ政府が提示する「年次改革要望書」を忠実に実現する植民地かいらい機関となり、それをアメリカの意をくんだ財界人、御用学者などを集めた経済財政諮問会議とか規制改革委員会の意見にして、強引に推進してきた。ちょうど敗戦後の占領軍時期にマッカーサーが命令して日本再編をしたのと同じ状態となっている。政府および国会というものが国民の代表というのは格好の上からもなくなり、アメリカと財界の代理人という姿をさらして恥とも思わないどころか自慢に思うほどになっている。
 小泉につづく安倍政府はこの間、アフガン、イラクと自衛隊の海外派遣に踏みだし、戦時法制化を進め、防衛庁を防衛省に格上げし米軍の指揮下に組み込んでアメリカの戦争の肉弾に仕立てるとともに、アメリカ本土を守るために日本を核攻撃の盾にするという気違いじみた方向に導いている。久間防衛大臣は、「原爆はしょうがない」といって、アメリカは守るが日本国民の生命・財産など守る気がないことを暴露した。それどころか自衛隊を沖縄辺野古に派遣したり、自衛隊が国民の動向調査をはじめるなど「憲兵隊」を復活させ、日本国民と戦争するかのような姿勢である。
 メディアは、参議院選挙の争点は「年金と、政治と金の問題」と騒ぎ、自民党と民主党の対決であって、有権者はそのどっちがいいかと描いている。争点はそんな小さいことだけではない。選挙は、日本人民が真の主権者として、憲法改定に象徴される売国と反動、貧困と戦争に反対して、独立、民主、繁栄と平和を要求する意志をどれだけ結集するかが、最大の注目点である。民主党をはじめ各野党の腐敗ぶりも国民の共通認識となっている。だが確実に信頼できるものは大衆自身の力であり、その全国的な意志の結集である。そして民族の裏切り者・自民党に鉄槌を加えることが最大の焦点である。その力は自民党と兄弟のような関係である民主党ほかの翼賛政党も縛り付ける力となる。これらの傲慢な売国奴どもを、主権者の前に土下座させなければならない。

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