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  政権転覆図り軍事介入も
 アメリカの常套手段
          リビア 石油略奪と中東支配のため  2011年3月7日付

 チュニジアから中東・北アフリカへと広がった親米独裁政府打倒の大衆運動は、米欧とくにアメリカがこの地域の石油資源の確保のために軍事拠点を置き、新自由主義、市場原理主義で各国人民から富を略奪してきた中東戦略の大破たんを示した。ところがこのなかで、米欧支配層は国連からマスメディアを総動員して「自由・民主・人権」を叫んで、チュニジアやエジプトでは親米の軍部を使って新自由主義を実行する政府樹立を策動し、リビアに対しては「人権侵害」を口実に現政府の転覆を煽り、軍事介入の諸準備を進めて戦争も辞さない構えを見せている。それはイラン、中国に対する政府転覆の策動としてもあらわれている。
 オバマ米政府はエジプトの反政府デモが起こった当初は、「盟友」ムバラクをかばうため軍事弾圧も容認した。だが、反政府デモの勢いがもはや押しとどめられないと見るや、一転して武力弾圧を止めさせ、ムバラクに「デモの要求を受け入れる」よう迫り、しまいには「早く去るべきだ」といって退陣させた。「自由や人権」の理解者を装い、あとは親米軍部の「最高評議会」に実権を握らせて新たな親米政府をつくらせようとした。アメリカが口をはさむ前に親米大統領が追放されてしまったチュニジアへのアメリカの対応も、これと同様である。
 ところが、リビアに対してははじめから、カダフィ政府が東部の「反体制派」に武力弾圧をおこない、「人道危機」が生じていると騒いだ。米欧政府からマスメディア、国連安保理、国際刑事裁判所まで口をそろえて、政府軍の無差別空爆や「傭兵」による虐殺などで何百人、何千人が殺されていると煽り、現在の内戦状況をつくっている。
 米欧首脳が前面に乗り出して、「民間人への血なまぐさい、残虐な殺りくは許し難い」と非難し、国連安保理もリビア経済制裁を決議し、国際刑事裁判所も「カダフィと側近を人道に対する罪で訴追する」とした。
 アメリカは60年余りにわたって、イスラエルを手下にパレスチナを占領支配し、数知れない住民を虐殺してきた。米英がウソの口実で開始したイラク戦争で、100万人にのぼる無実の人民を殺傷した。アフガニスタンでは「対テロ」を理由に米軍やNATO(北大西洋条約機構)軍が今も毎日、無人機まで使って無辜(むこ)の民間人を好き勝手に殺している。
 なによりも第二次大戦における日本に対して、広島、長崎の原爆投下、沖縄戦、東京をはじめとする全国空襲など、住民への無差別殺人をやったのはアメリカである。
 過去の事例をあげるまでもなく、近年の事例をあげても、米欧の支配者にとっては、住民を虐殺することに反対ではない。かれらにとってリビアで住民弾圧することが問題なのではなく、別の目的があると見るほかはない。
 米欧支配者は歴史的に主権国家の転覆や戦争を仕掛けてきた。近年でいえば、1989年の東欧社会主義国の政変、中国の「天安門事件」などがあげられるが、それがいまなお現実に進められている。中国に対しては、チベットやウイグルでの騒乱を弾圧したことはけしからんとして非難するだけでなく、台湾や南海諸島の領有権をめぐる主張や軍備増強を「平和への脅威」として「仮想敵」に仕立てあげ、日本や「韓国」、オーストラリアなどを糾合して包囲網を形成、不断に軍事演習をやって戦争恫喝を加えている。
 中国政府がすでにかつての社会主義や反米の旗を投げ捨てて、資本主義の道に進み、アメリカの国債を買って財政危機を救い、アメリカの投資・商品市場となっていることはよく知られている。それでもアメリカは満足しない。現政府をもっと米欧のいいなりになる売国的な政府にとってかえ、アメリカのアジアでの覇権を維持しようとしているのである。
 それは米欧の対イラン政策にも共通している。1979年のイラン革命でアメリカの中東支配のかなめの一つであったパーレビ王朝が倒されたのち、イランは中東で反米の旗を掲げて、アラブ世界の反米感情に影響力を持っていることが、アメリカの中東一極支配の障害になっている。イランの核開発とか独裁支配をあげつらって、制裁とか「人権抑圧」と騒ぐ目的は、アメリカに従属する政府をでっち上げるためにほかならない。
 現に中東を見ても、アメリカは親米でさえあれば、アメリカの中東支配の障害にならなければ、王制であろうが独裁政府であろうがかまわない。むしろ石油確保のためには欠かせない。今回の反政府デモのうねりは、サウジアラビアやバーレーン、クウェート、カタールなど王国に波及している。オバマ政府はその親米王制を守るために、カネをばらまいて人民の食料品価格の高騰や貧富の格差への不満をかわすよう指図し、反抗が収まらなければペルシャ湾岸機構による軍事介入すら指示している。そこには、世界随一の産油国サウジがあるし、米海軍第五艦隊の司令部や中東最大の空軍基地があるからである。

 リビア近海に海兵隊400人を緊急派遣

 オバマ米大統領は3日の記者会見で、リビア情勢にふれ「カダフィは権力の座から去るべきだ」とのべ、「無防備の市民が重大な危機に陥る」事態となれば、「アメリカは迅速にフル稼働する能力がある」と軍事介入の用意があることを明言した。
 実際にアメリカはすでに、「避難民救出」などを口実に海兵隊400人を乗せた強襲揚陸艦2隻をスエズ運河を通してリビア近海に派遣した。原子力空母エンタープライズも、リビア周辺に展開するとも伝えられる。欧州諸国も「自国民救出」を理由に、ヘリ空母などの艦船や、戦斗機ユーロファイターなど軍用機をリビア周辺に派遣している。さらに、キプロスの英軍基地やイタリアの空軍基地を拠点に、リビア空域を空中警戒管制機で監視する態勢もとりつつある。
 また米欧政府は、カダフィ政府が「反体制派」の支配地域に空爆を加えることを阻止し、「人道危機を救う」ためといって飛行禁止空域を設定することを検討している。これは公然たる主権侵害であり、ゲーツ米国防長官がいうようにそのためにはカダフィ側の防空施設を破壊しなければならず、掛け値なしの戦争である。
 リビア東部を制圧したとされる「反体制派」がつくったという「暫定政府」は、アメリカに飛行禁止空域の設定とカダフィ政府の軍事拠点空爆を要求している。「反カダフィ派」と称するものは、本部をワシントンとロンドンに置く「リビア救国戦線」というCIA(米中央情報局)と直結していると伝えられる。
 リビア政府高官の発言として、「イギリス、アメリカ、フランスの特殊部隊が2月23日と24日に、軍事顧問団に率いられてリビア東部の港湾都市に派遣された」と、外国メディアが報じている。
 こうして米欧支配層はリビアの「人道危機」を口実に、公然たる軍事介入をおこない、カダフィ政府の転覆を画策している。エジプトやチュニジアでは、人民の反政府デモの力で独裁大統領が打倒され、米欧も見限らざるをえなかった。それとリビアとの違いがどこにあるのだろうか。
 リビアでは1969年カダフィをはじめとする青年将校団がクーデターで王制を打倒し、共和制を打ち立てた。欧米の石油資本から油田を奪い返して国有化し、国の最大の収入源である石油貿易収入の大半を国内経済と人民生活の改善につぎ込んだ。また、世界の反米運動と結びつき、中東ではパレスチナ人民の民族独立を支持し、イスラエルと対決した。
 そのためアメリカは、79年にリビアを「テロ支援国家」に指定し、86年には首都トリポリとベンガジを空爆し、カダフィの自宅まで爆撃。同年、経済封鎖を始めて、カダフィ政府の転覆を画策した。
 ところが、カダフィ政府は03年12月、突如として核兵器の開発と大量破壊兵器の廃棄を宣言し、査察を無条件に受け入れることで米英と合意した。国内市場を米欧に開放し、国際通貨基金(IMF)の構造改革プログラムを受け入れ、国営企業を民営化し、食料、燃料などへの政府補助金を削減した。
 この「改革・開放」、新自由主義と市場原理主義への転換を機に、米欧資本はどっとリビアに踏み込んだ。イタリアとの天然ガスパイプラインの開通をはじめ、イギリスとの軍事契約、石油資本との原油・天然ガス探査の契約なども結ばれた。09年3月には、アメリカと軍事条約を締結。「対テロ戦」や海域防衛の共同着手、軍事情報の交換、米軍兵器供与などについて合意し、アメリカの北アフリカでの「同盟国」となった。
 しかし、米欧支配者はまだ満足しなかった。リビア政府が原油などの所有権を売り渡さなかったことに象徴されるように国家主権、民族の独立を守る姿勢、資本主義国の政治体制と異なる人民代議機関という独自の政治機構を持っていることなどが障害となり、「改革・開放」のテンポが遅くなっていた。
 米日欧支配層の強欲な願望は、リビアをエジプトなどのような植民地・従属国にすることだった。リビアの民族主権を放棄させ、世界で8位、アフリカで最大の石油資源を略奪し、新自由主義と市場原理主義でリビア人民を搾取・収奪し、すべての富を奪い尽くすことであった。
 また、北アフリカから中東全域に広がりつつある親米独裁打倒の波を押しとどめるために、米欧のいいなりにならない国は容赦なくつぶすということを見せつけるため、リビアを血祭りに上げようとしているのである。
 今年に入ってからの中東・北アフリカを席巻した親米独裁政府打倒の大衆行動は、疑いもなく米欧の新自由主義が人民に失業と貧困、貧富の格差、食料品などの高騰をもたらしたことへの怒りの爆発であった。それは新自由主義と市場原理主義の大破たんにちがいない。
 だが、世界経済恐慌・金融恐慌にのたうち回る米欧支配層は、すんなりと引き下がるのではない。中東・北アフリカでも新たな政治的代理人をつくって、新自由主義を進め、石油・天然ガスの強奪や世界支配のための戦略的要衝を確保しようとしている。
 エジプトやチュニジアでは、親米の軍部に実権を握らせ、そのもとで大統領選や議会選挙の形をとった政府構想を進めている。国の権力の根幹は暴力であり軍隊・軍事力である。これをアメリカと売国反動勢力が握っていることが支配の根幹であり、大統領もその代理人にほかならないという関係を教えている。したがって反政府デモを主導した勢力に確固とした、人民主権の国家を樹立する構想と方針を持った指導勢力がないために、反抗は続いても米欧主導の政治プロセスを暴き、人民に方向を示すことができない。米欧から完全に独立した、自由で民主主義の国家を打ち立てるためには、人民大衆を真に代表し、歴史の進歩発展を代表する指導政党をつくり出す方向にすすまざるをえない。

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