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戦争政治突き破る全国斗争が要
翼賛化進める解散総選挙
                 国民から宙に浮く全政党      2012年11月19日付

 野田首相が衆議院を解散し、いっきに総選挙へと雪崩れ込んでいる。自民党に続いて民主党政府が倒壊したなかで日本社会の進路を巡って売国、反動、貧困、戦争の道か、独立、民主、繁栄、平和の道か、命運をかけた選択が迫られている。解散総選挙を巡る情勢について記者座談会を持って論議した。
 
 記者座談会    日本の進路めぐる大論議を

 司会
 師走の解散総選挙だが、まず情勢を描いてみたい。関心の度合いはどうだろうか。
 B みんなの怒りが深いから、どこへ行っても表面的な政局云云に気持ちが振り回されるような感じではない。安倍晋三が一人ではしゃいでいる様子を見ながら、頭にきているような反応だ。テレビを見ながら「だれがなっても同じじゃないか!」といっている人もいた。今までだったら「どうせ政治は変わらない…」「仕方ない…」となっていたかもしれないが、「どうにかしたい」「どうすれば政治を変えられるか」と打開方向を求める論議になる。
  自民党総裁選から解散総選挙まできた過程で、安倍が前面に出てきた。理髪店のおじさんは、「下関をこんな状態まで食いつぶしておいて、国政でも同じことをやろうとしている」と怒っていた。自民党がこれまでやってきたことを民主党が3年間やってきたが再び自民党に戻ろうとしている。こんなバカげたことがあるか! と。
 D 市内の八百屋に来ていたお婆さんたちが店のテレビ・ニュースを見ながら、「いったいどうなるんだろうねぇ…」「あたしらこんな安いモノをめがけて歩いて回らないといけないのに、あの人たちはなにも国民の生活をわかっていない。ワーワーいっているだけで期待なんて持てない」と話題にしていた。冷めている。
  年寄りのなかでは年金も減るし、医療費や介護保険料など上がるばかりで、こんなことを民主党も自民党もいっしょになってごり押ししてきたことへの怒りが強い。民主党が政権をとっても民自公の3党合併で合意していっしょになって決めていく。消費税増税がその象徴だった。「大政奉還」で自民党時代に逆戻りしても、状況を悪くするだけだと話題になる。維新についても少し前ならフィーバーする雰囲気もあったが、正体がバレてしまって支持者がどこにいるのか? という感じだ。下関にも橋下徹が来て「改革」には痛みや国民負担が伴うのだ、と小泉改革の「米百俵」と同じことを叫んでいた。
 A 今回の解散劇は民主党解体だ。愛党精神も党利党略もなく、民主党をぶっつぶすことによって米国や財界に褒められるのが野田だ。自分の党を解体して自分だけ褒められる首相というかつて見たことも聞いたこともないような事態が起きている。民主党内も泡を食って泥船から這い出すネズミみたいに、離党、離党で逃げ出しているのがいる。空中分解だ。今まで与党でイイ事をしておいて、まったく情けない姿だ。
  総裁選、解散、総選挙という一連の動きが茶番劇で、広島でも辟易している人が多い。自民党がはしゃいでいるが、自民党が堕ちている場所に民主党が堕ちてきただけであって、野党時代の自民党そのものにはなんの功績もない。それなのに政権が獲れると思って浮ついている。世論としては民主も自民もダメだというのが大勢なのに雲の上で勝った気分に浸っている。この違和感もすごい。それで第3極というが、全般として政党間の違いがない。「太陽」「たそがれ」「みんな」「減税」とかの名前だけが増殖して、いざ政権が獲れると思ったらそれまでの政策や理念など二の次で合併・合流している。それでポスト争いだけの選挙をやろうとしている。
 
 戦時体制作る流れ 軍国主義の亡霊が現れ騒ぐ 下関モデルに

 A 民意とかけ離れた「コップの中」の選挙だ。国会全体が「コップの中」になってしまった。安倍自民党体制の発足がまさにそれだ。総裁選で党員投票では負けているくせに、国会議員票で勝った。「たくさんカネをまいただけ」としか、人は受けとらない。しかしそれで国会は動いている。党員の票が入らない者が総裁になって、どうして有権者の票が入ると思っているのか? と思うが、それを喜んでいるから見られたザマではない。
 第3極についてもマスメディアが煽っているだけで、いかがわしさをみなが感じている。維新の会は党首に石原慎太郎が就くことになった。その前は安倍を党首にするといっていた。日本社会における一番の街宣右翼路線をいっている。橋下は以前「日本の政治には独裁が必要だ」と主張していたが、戦前の滅びた軍国主義の亡霊がアメリカにごまをすって幽霊のように出てきている。新しい格好をしているが、時代遅れも甚だしい亡霊政党だ。石原がそうだし、橋下も同じようなものだ。
  維新の会についても小泉改革の二番煎じにすぎない。バックについているのが、竹中平蔵や堺屋太一とかの小泉ブレーンたちで、主張している中身は「小さな政府」路線。
  「コップの中」の選挙で、アメリカの望む体制はできるだろう。対抗馬はいないのだから。そして突っ走り体制になる。そういう民主主義の破壊とファシズムが進んでいる。行き着く先が戦争だ。尖閣や対中関係の激化は偶然起きた出来事などではない。戦時体制を作っていく流れになっている。そして争点がない翼賛選挙になろうとしている。3極というが実際には無極。自民も民主も維新も「原発再稼働」「TPP参加」「消費税増税」「対中国政策」など同じ方向を向いていて対立軸がない。
 河野洋平がテレビで「今3極といいますけど、無極ですよ」といっていた。例えば欧州の反原発を吸収するような極ではない。みんな自民党と似たようなもので、実際的には無極なのだと。これらが選挙後に大連合でやっていくということだ。自公民の合体であるし、それに太陽・維新が加わりみんなで同じことをやる。あとは少し文句をいう勢力がいるだけで、飾りみたいなものになる。
 C 下関市議会とソックリだ。民主党議員など一人もおらず、下関では安倍派が好き勝手できる体制が早くからある。市民からいくら嫌われても選挙で負けることはない。下関はモデルになった。下関をモデルにした国政の安倍体制が進んでいる。国会内で、対抗する勢力がいなくなる。まさか下関がモデルにされるとは思わなかった。
  山口4区は民主党の候補すら擁立されていない。民主党の加藤県議が安倍派や林派にゴマすりしながら、選挙をやるつもりがはじめからない。民主党が候補者を擁立しても内部から選挙サボをやるほど、安倍体制に組み込まれている。それで立候補するのが市議選すら落選した「日共」桧垣ぐらいで、実質の無投票だ。
 
 背後に米国の要求 計画的に日中対立煽る 開戦シナリオも

 A 総選挙後に何をやろうとしているのか見ないといけない。今度の解散総選挙も米国の強力な要求が背後にある。米国もオバマ新体制ができ、中国も習近平体制ができた。「オマエら何をモタモタしているんだ」「何でもいいから大連合で事を動かすようにしろ」というのが米国の要求だ。これに財界がくっついて経団連の米倉が好きなことを放言している。財界も中国であれだけ反日デモをやられてヒィヒィいっているくせに、文句すらいい切らない。どうしてこんな現象になっているのか見てみたら、米国の要求以外に考えられない。米国自身が財政的にも破綻して危機を迎えているなかで、TPP、すなわち中国包囲網の経済ブロック化が持ち上がり、日本が矢面に立って中国と揉め始めたのが尖閣問題だ。
 F そういう要求を先取りして石原慎太郎みたいな男が飛び跳ねている。都知事に過ぎない男が米国のヘリテージ財団に行って、唐突に尖閣購入をぶち上げて日中関係は緊張していった。ヘリテージ財団というのは共和党とかネオコンの巣窟のようなシンクタンクだ。入れ知恵されたのが誰の目からもわかる。米国は危機の中でアジア重視戦略へ転換しているし、計画的に日中対立も煽られている。そこに安倍晋三のような政治家がトントン拍子で息を吹き返して、もうろくした年寄りが騒いでいる。
  石原も認知症ではなかろうか。騒ぐだけ騒いで収拾をつけきらない。そして、放り投げていく。放り投げは安倍もだが石原も同じだ。橋下も知事を放り投げた。さながら放り投げのチャンピオン大会みたいだ。東京オリンピックも騒ぐだけ騒いで放り投げ、尖閣でも大騒ぎさせた後に放り投げ。おかげでみんなは迷惑している。減税日本も引っ張り込まれて翌日には「ネーミングが悪い」といって放り投げられた。「太陽の党」に名前をケチつけられている。印象としても癇癪を起こすし、堪えきれない。あれは認知症の症状だ。もうろくして国民に迷惑かけているのなら調べるべきだ。公務にあるものが認知症ならば対応がいるし、早く収容しなければいけない。そういう疑問もある。
  石原が渡米して尖閣問題に火を付けたが、この間、リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)やジョセフ・ナイ(元国防次官補)、カート・キャンベル(米国務次官補、東アジア・太平洋担当)、ジョン・ハレム(元米国防副長官)、マイケル・グリーン(ジョージタウン大学准教授)といった米国の対日政策の専門家たちが来日して、直接に民主党や自民党の政治家と接触し、指図している。早稲田大学で講演したり、日経新聞主催のシンポジウムに出てきたり、自民党の国会議員と面会したり蠢(うごめ)いてきた。そして尖閣問題、TPP、原発再稼働について強力にネジを巻いていった。
  アーミテージやナイは戦争マフィアみたいなもので彼らが10年以上も前から日本や中国、東アジアを巡る軍事的緊張のグラウンドデザインを描いてきたといわれている。ナイを中心にまとめた「対日超党派報告書」というのがあるが、@東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
 Aそのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こしたときである。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦斗を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦斗に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
 B米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
 C日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となっておこなう。
 D東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手することで、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手することができる。
 Eこの戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」ができるような状況を形成しておくことが必要である、という内容だ。要するに日中戦争の具体的なプログラムを以前から練っていることが暴露されてきた。
 
 公約全て覆す根拠 普天間問題もTPPも 米国の圧力露骨

  「アーミテージレポート」も2000年、2007年に続いて第3次レポートが今夏に出された。「日本が一流国家でありたいなら」といってエネルギー政策や日中関係など事細かく命令しているものだ。米国の戦争屋たちは早くから戦争体制を日本に要求してきた。その延長線上に尖閣や竹島問題、米軍再編が連動して起こってきた関係だ。対日要求を実行しなければ首相の首も政治家の政治生命も斬られていく関係に他ならない。
  だからことごとく公約も覆していく。民主党政府はその過程をたどった。普天間基地にしても、アメリカから圧力をかけられて慌てまくってひっくり返したし、小沢一郎は色合いが違うからパージを受けた。消費税も原発再稼働もだ。そして野田は総選挙でTPP参加を公約に掲げる始末だ。尖閣では対中国の戦争政策を実行してきた。一連やってきて政治体制としては総翼賛化に向かう。これは戦時体制だ。
 こういう状況に対して、選挙でどうこうなるものではない。安倍支配の下関でも市民運動が市政を突き動かす最大の原動力になっているが全国的な政治斗争を準備しないと話にならない。「日共」にしても尖閣で「固有の領土だ!」と中国との対立を煽って大騒ぎしている始末で、社民党もブツブツいうばかりで似たようなものだ。国政政党であてにするところがない。少し色合いが違うところで小沢一郎とか鈴木宗男がいるが、如何せんションボリしている印象だ。この危機のなかで民意を無視した世界で突っ走って、戦時体制をつくっていくものとの対決が迫られている。
  戦時体制作りなら下関が先端をいっている。民主主義が早くからなくなって、ファシズム体制ができあがっている。そこに天皇が来て、ヘリ空母が来て、米軍艦船が頻繁に入港しだしたと思ったら重要港湾に指定した。対中国、対北朝鮮有事に備えた軍港化、響灘側に偏重した不気味な都市改造が進められている。
  下関の政治構造を見ても、労働組合の連合は民主党安倍派、公明党も昔から安倍派。既存の政治勢力には対立がない。右に習えの総翼賛体制だ。国政もそれでやろうとなっている。下関の政治構図も安倍晋三が単独で作ったものではない。大きな権力の力でこうしたおかしな構造ができている。これとの対決で勝っていかなければ展望にならない。下関市民はそういう意味では経験豊富だ。市議会ボスだった小浜元議長などはサンデンバスの第二組合委員長だったが、みんなは「アイツは会社側の人間だ」と思っている。そして議会で矛盾なく自民党ボスになっていく。歴史的には社会党というのも与党で、インチキが暴露されてごまかしが効かない。今の政治の大連合状態について、よその街ではどのように見たらいいのか判断がつかなかったり、あるいは夢も希望もない心境の人間がいるかもしれない。しかしいっさいの政治勢力がはじめからそんなものなのだ。
 
 全国的政治斗争へ 直接行動の機運充満

 D
 TPPから何から全て突っ走りで、それを手柄にしてやろうと思っている。常識では考えられない行為だ。「もう直接行動しかない」という方向に世論は向かっていると思う。20万人の官邸前デモどころではなく、もっと巨大な政治斗争に発展せざるを得ない。ギリシャやスペインでは政府打倒の大衆的な斗争やゼネストの嵐が吹き荒れているが、安倍晋三のはしゃぎっぷりを見るだけで「ええ加減にせぇよ!」という雰囲気がある。
 F 個別の地域の問題だけ見ていてもどうにもならない。全国的な政治が良くならなければ絶対に良くならないという意識が強まっている。だから全国どこに行っても同じような問題意識が語られている。それぞれの地域で起きている現象も似ているんだが、例えば広島の商業者の状況なども下関とソックリ。略奪型で食いつぶしていく。大企業が大量首切りをして疲弊しきっているのも共通現象だ。そのなかで日本社会の進路について一人一人の意見が鋭くなっている。みんなが政治的な感覚を研ぎ澄ましている。
  対立が鮮明になっているし戦争反対、安保粉砕の意識が出ている。ここまで疲弊してぶっつぶれたような状態のなかで、消費税だし原発再稼働だし、TPP、対中国戦争策動をやろうとする。「これは大変なことになる」と実感している。尖閣は今の構図でいけば必ず軍事衝突になる。右翼的な雑誌は戦争した場合にどうやったら勝つかなど特集を組んでいる。イージス艦の方が強いから日本が勝つとかの類でむちゃくちゃだ。アメリカの政策の大きな変化があるし、対中国政策で構えてきている。ヒラリーが「もういっぺん中国を貧乏にさせてやる」などと叫んでいる。
  中国といっても外資が入ってあれほどの経済成長を遂げた。日本の大企業も随分と中国へ渡った。それがいっせいに引き揚げて、日本企業もベトナムとかミャンマーに移動している。中国を干上がらせる政策的な意図が動いている。日干しにして屈服させるというものだ。IMFなんかが昔から国家乗っ取りでやってきた手口だ。13億人の市場をアメリカ資本だけが美味しい部分を握りながら、日本企業は「しょうがない…」と泣きの涙で南下。日中貿易は年間27兆円にものぼるのに関係を切られて、引き揚げさせられている。中国との関係は鋭くなっている。この情勢を見ておかないといけない。どうして尖閣、竹島といった領土問題をやりはじめたのか、石原のようなものがどうして飛び出してきたのかだ。
  現実に中国と一戦交えるなど自殺行為に等しい。原発を五四基も抱えて、ガスタンクや石油タンクも山ほど沿岸に備えている。狙われたらイチコロだ。向こうはミサイルを持っているが、「こっちは原発を五四基も持っているんだぞ」というのはバカじゃないかと思う。新幹線や通信網もやられたら国の機能はたちまちまひする。戦争できるような状態ではない。食料も自給率は38%で中国からの輸入も相当量だ。日中関係の緊張で大企業がさんざんな目に遭っているが、自爆テロのような行為だ。
 
 動員力ない脆弱さ 選挙後の大連合と翼賛体制 「死に体」必至

 A
 安倍晋三についても米国が取り立てないことには、だれも取り立てるものなどいない。どうしてあんな投げ出した者が担ぎ上げられるのか?という疑問をみなが抱いている。自民党の党利党略から見ても考えられないことだ。あんなのが総裁になったら票が減るだけだ。だから党員投票は少なかった。「やり残したことがある」などといっているが、やり残したまま放り投げたのは本人だ。自民党も安倍がトップに立てば票が減るというのはこれまでの実績からしても明らかだ。それなのに自民党総裁になる。民主党も解体で党利党略からするとあり得ない行動に出ているが、自民党も党利党略から見たら考えられない動きをしている。あり得ないことばかりで、これはなにが動いているのかだ。
 米国に取り立てられた首相というが、みずからは引っ張っていく力がないことの証拠だ。戦争やるにしても大衆を動員できなければできない。ヒットラーも天皇も国民を動員していた。安倍が何を動員できるのか? 石原にしてもそうだ。
  対中国戦争となると、第2次大戦は何だったのかとなる。日本の侵略的な軍国主義勢力は中国で負けたのだ。それをもういっぺんやるとなると、戦争体験者からしたらたまらない感情がある。体験者は命をかけても戦争はさせまいという強烈な思いがある。
  選挙後の大連合はプログラム通り進行して、安倍首相体制になるだろう。今の政治構図ではそれしかなりようがない。だから本人はウハウハになっている。しかし、人はついていかない。完全に浮き上がった「コップの中」政治になる。総選挙も国民から離れた「コップの中」選挙になる。しかしいずれ叩きつぶされる。大衆はいうことを聞かないし、死に体になることは目に見えている。
  自民党圧勝というが果たしてそうなるかどうか。維新にしても泡沫だ。マスコミが騒ぎ立てるだけで実態がない。作られた架空の騒ぎがやられている。組織がないから立候補者を立てるのも少少ではないし、演説している内容もよく聞いてみたらバカみたいな内容だ。泡沫ではあるが、これを煽り上げることによって大連合と翼賛体制に持っていく仕組みだ。
 A アメリカは対中国戦争を日本を矢面に立たせてやらせようとしている。それを単細胞が好戦的になって浮かれている。この連中は本当の売国奴だ。ここは構えて全国的な政治斗争をしないといけない。「日共」集団や社民など阻止物になっているのは下から突き破っていかなければならない。宮崎の口蹄疫からの復興や、東北の震災復興など個別の要求を基本にしながら、全国共通の政治課題として安保を問題にしなければならないし、日本社会を変えていく打開方向が求められている。敵は誰か、友は誰か、共犯者は誰かを明らかにし、下から運動を担っていく指導骨幹を形成して、大多数の大衆を団結させて安保斗争を起こすことだ。そっちにしか展望はない。
 「戦争をやるから票をくれ」というのも狂気の沙汰だが、翼賛選挙のなかで日本の進路を巡る大論議を起こすことが重要だ。日本の進路を変える力はどこにあるか。まさに幾千万大衆のなかにある。この松明を集めて一つに束ね、変えていく以外にない。その機運は高まっている。

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