トップページへ戻る

市民が生活できる市政を
下関・弱肉強食の江島市政
              市民の不幸が市長の手柄   2005年2月12日付

 下関市長選をまえに商工業者はじめ市民のあいだで高まっている論議は、大型店の出店攻勢があいつぎ、中央からゼネコンや大企業が仕事を奪っていくために、食べることすら困難になり、カネが回らなくなっていることである。とりわけ江島市長の3期目、小泉首相の登場とともに郷土の経済破壊は段階を画すこととなった。市民生活においては、賃金切り下げや失業、半失業のために、子どもの給食費すらはらえない家庭や1家離散があちこちで起こっている。全国に先立つ江島市政の自由化・規制緩和が、自民党・安倍幹事長代理のもとで、市民を不幸にするモデル市政としてすすめられているからである。バラバラにされている市民が力をあわせて、江島市長に審判を下して市政を市民のものにする力の結束が求められている。
  
 増え続ける市内の自殺
 下関市内の県道ぞい商工地域のある事務所で昨年末、中年の経営者が命を絶った。売上高がへりつづけて経営は苦しくなるばかりで、わずかな光を信じて真暗なトンネルの中でも耐えてきたが、いくらすすんでも暗闇ばかりで、絶望して死を選んだと語られている。近所で食料品店を営む50代店主は、「かれみたいにまじめに働いてきたものが、死んでいくかホームレスになるかの“負け組”にされる。こんな効率化だけの日本にだれがしたのか。自由競争ですべては勝ち負けで決まり、わずかな“勝ち組”のほかは非効率だからと退場させられる」「うちも倒産してもおかしくない状態に追いこまれ、医者からはうつ病と診断された。金融機関への支払いが月100万円をこえ、経営がやっていけないから利息だけでも半分にしてくれと頼んだが、逆に融資が引き上げられたことがきっかけだった」と、命を絶った経営者の姿にみずからをだぶらせる。
 下関市内の自殺者は2002年が63人で、増加傾向に歯止めがかかっていない。1994年には年間38人まで自殺者数はへっていたが、2000年は67人にのぼり6年間で76%増加。この10年間の推移で見ると、最悪の事態がつづいている。日本の自殺者は年間三万数千人にのぼり、圧倒的に多いのは中高年の男性であり、中小業者の経営者が突出しているといわれる。交通事故死が年間1万人弱で、巨額な税金を注ぎこみ全国で警察官をふやしたり交通安全キャンペーンがやられるが、3倍以上いる自殺にほとんど手だては講じられない。まじめに働いていても食べていけない、生きていけるだけのカネすら、懐から吸い上げられる一方で、死に追いやられているのである。
 あるスーパーの関係者は語る。「うちで働いている20代、30代の子育て中の母親たちも、みんな社会保険も年金もいらないパート、アルバイトばかりだ。政府が派遣労働ができるように許可したことで、いままで正社員しかできなかったことが、パートやアルバイトでやれるようになった。1日中、働きどおしでやっと手にする月給は10万円以下で、将来に不安をかかえている人たちばかりだ」「母親と子どもが餓死しているのが発見されたとニュースで報道されたが、あれは中東やアフリカだけでなく日本でも現実に起こっていること。うちでも1店舗あたり1日数万円の食品が万引きされるが、おばあさんなど年寄りが多い。死とすれすれで生活している人が、ふえているということだ」と、解決できない大きな矛盾に突きあたっている。
   
 カネも回らぬ状態 ピンハネ構造で拍車
 長府商店街の店主は、「うちに来る建設現場で働いている人たちが“下関では大型公共事業に地元のものは入れない。安ければいいではないかという江島市長のやり方はおかしい”と怒っていた。人が生活できないような賃金にしておいて、それでも安いから効率的という。みんなは賃金が下がれば、安いものを求めて大型店に流れていくしかない。商店街がさびれていくのも、賃金が下がっていることがおおいに関係していると思う。公費で何回も海外旅行に行って遊んだり、交際費を1000万円も使うような江島市長には、わからないだろうが」と憤りをのべる。
 さらに江島市長は、血税を何十億円とつぎこんだ埋め立て地「あるかぽーと」に、3万平方b規模の複合型商業施設を誘致する計画をすすめている。これは市内にある小売業の全売場面積・約30万平方bのうち、1割を占めるほどの大きさとなる。こうなると個人商店が、まともに対抗できる範ちゅうではない。行政のテコ入れのもと、人件費を安くあげて生産現場をたたきあげる。構造改革のいうところの“効率化”のために、人の健康や生命までも、非効率とみなされればあっけなく切り捨てられる。「乾ききったタオルをさらにしぼる」といわれるピンハネの“成果”が、安売り商品として陳列台に並んでいる。しぼりあげられて現金化されたものは東京や大阪など、大都市の本店へと流れていく。下関にとっては税金も落ちなければ、カネも回らなくなるピンハネ構造がつくりあげられている。

 地元の資金が大都市へ流出
 日本銀行下関支店がまとめた2002年度の銀行券受払高によると、山口県内の民間金融機関から持ちこまれた受入は4010億円、これにたいして支払いが5627億円とマイナス幅が1617億円にのぼった。1年間で1617億円が、県外に流出したということである。流出の大きな要因となっているのは、地元小売業にかわって大型店が乱立したため、本店のある大都市へと資金が流れていること、大型公共事業にも中央からゼネコン、大企業がとっていき、地元中小業者が排除されているためである。また金融機関によって貸し渋り、貸しはがしされた地元中小業者、商店の資金が、国債購入や米国の株投資などに流出しているためといわれる。
 銀行券受払高の推移を見ると、1992年は受入と支払いが6242億円、6244億円と、ほぼつりあっていた。ところが10年のうちに支払いのうち7割しか地元に残らないという一方的な流出となり、地方経済、市民生活のハカイがすすんだ。
 製造業の50代経営者は「自由競争というが、だれのためにやられているのか、はっきりさせなければいけない。カネを持ったものが淘汰するための自由競争だったし、規制緩和や効率化もみんなそうだった。決算がやられているが大企業はのきなみ増収増益、過去最高益を上げているではないか。一方で食えない労働者がふえており、中小業者のなかに首をつっていくものがあとを絶たない。いくら小泉首相や江島市長が耳障りのいい言葉をいおうが、この結果が示している」と、痛烈に批判する。
 市民全体にかけられた小泉改革、江島市政にたいして労働者や農漁民、中小業者をはじめ、各界各層の市民が団結することが切実となっている。食べることすらできなくされ、カネが回らないほど市民を不幸にしているのは、全国に先立ってすすめられる自由化、規制緩和であり、安倍事務所主導のもとですすむ市長選を、市民主導にすることが唯一の道だと語られている。

トップページへ戻る