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     <狙撃兵> 市民の道路でなくなったのか    2006年6月9日付

 全国一斉の駐車違反取り締まりで、下関では唐戸、駅前の豊前田、グリーンモールの商店街が狙い撃ちにされ、1万5000円の罰金を恐れて客足は一気に遠のいた。繁華街が閑散街になってしまった。ただでさえ寂れてきた商店街に、「狂犬」を放って客を追い散らしているようなもので、商店街の息の根を止めるようなものとなっている。憲法は国民の生存権を認めてきたが、憲法が改定される前に生存権などなくしてしまっているのだ。取り締まりの警察は、「法律で決まったこと」の一本槍で、市民生活を守るという格好すらない「オイコラ警察」そのものとなった。
 そもそも商店街の道路に車が多くて迷惑だと思う市民はどこにもいない。逆に、商店街が寂れてしまっているのが問題なのだ。商店も繁盛しないが、それ以上に市民の購買力がないことをあらわしているからである。江島市政は、大型ハコ物事業を地元業者を排除して、大手、市外業者に回し、若者には職がなく、食えない賃金で市民を苦しめている。そうして寂れた商店街から車を追い散らしているのである。追い散らされる市民はハエのようなものなのか。市長や議員がやるべきことは、市内を寂れさせることではなく、市内の往来が活発になり、市民が繁栄するためにつとめることである。
 さらに市民にとって道路はお上に遠慮しながら恐る恐る使わせていただくものにいつからなったのか。国道は国税で、県道は県税で、市道は市税でつくられたものであり、国民の税金でつくられたものであって、どうして市民が遠慮しなければならなくなったのか。商店街の道路は市道であって、市民生活の利便のためにつくられたものでなければ、なんのためにつくられたのか、市長などは説明しなければならない。
 このような市民生活を脅かす悪法はすぐに廃止しなければならない。また駐車違反地域を決めるのは県公安委員会であるが、市民に迷惑をかける商店街などの駐車違反指定は撤廃すればよいのだ。県や市は白線を引き直して駐車レーンをつくるとか、駐車場をつくってのちに規制するとか、市民に迷惑をかけないようなことをするのが先決である。
 いずれにせよ、市民が黙って絞め殺されるわけにはいかない。安倍、林代議士をはじめ、江島市長や二井知事、県議、市議などに圧力をかける行動を強めなければならない。
                                                那須三八郎

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