トップページへ戻る

  市民の立場貫く議員活動に確信
下関・本池市議の市政報告会
              消防署海沿い移転反対で署名    2011年4月25日付

 本池妙子市議の第1回市政報告会が22日、下関市勤労福祉会館で開かれた。約100人の市民が集い、3月議会を経た本池市議の報告とともに市民の要求と今後の運動方向を論議した。
 初めに挨拶に立った後援会顧問の古田好都氏は、東日本大震災と福島原発事故にふれるとともに、下関で山積する問題を提起。「今日は第1回目の市政報告会。ここで市政について市民が意見を上げ、それをもって本池さんが議会で頑張る形にしたい。議会のなかでは33対1だが、数にとらわれずどんどん発言してほしい。そのためにも今日は大いに意見を出してもらいたい」と呼びかけた。
 後援会長である下関原爆被害者の会の大松妙子氏は、「長周新聞に載る“議会見て歩き”を毎回楽しみにしている。3月議会を傍聴し、市長の傲慢さや他の市議の発言が自分の欲でしかない様子を見て、血税をこんな人に払っているのかと思うと腹が立った」とのべ、「今後は傍聴席を一杯にして、横暴な市長に思い知らせたい」と議会傍聴への参加を呼びかけた。
 続いて本池議員が市政報告をおこなった。本池議員は議会に送り出されて3カ月、見て感じたことを長周新聞に「議会見て歩き」として投稿すると大きな反響があったことを語った。議員になったとたん市役所の扱いが変わり、着任から2日目に給料が振り込まれたことなど、市民とかけ離れた議会の実態や、議員を執行部側にとり込む体制などを具体的に明らかにすることが市民に歓迎されたとのべ、「市民の側に立ってものを見ていく立場を貫くことが私自身のたたかいだと思った」とのべた。
 3月議会では「議会に市民の声を届ける」という公約の立場に立ち満珠荘、雇用、市立大学、中央病院独法化、行き場のない中卒者の問題を発言し、市立大学や小・中学校の先生、市の職員に喜ばれたことを報告。また議会中に東日本大地震が起こり、「この事態に立って予算を抜本的に組み替えるべき」と発言したこと、議会はおかまいなく執行部が提案した過去最大の予算を可決したことをのべた。とくに10年前に高潮でつかった岬之町の埋立地への消防庁舎建設は、市民の生命や財産は守らなくてもいいという市政のあり方を示していると強調し、「東北の事態を教訓化し、住民の安全を守ることこそ地方自治体の使命であり、東北の犠牲に対して示す行動だ」と語った。
 そしてなにより大事なことは議会という場で市民を代表する立場を貫くことであり、市民運動を議会活動と結びつければ、市政を変える大きな力になることへの確信を語った。
 最後に、5月初めに東北視察に行くことを報告するとともに、「埋立地に消防署を建てるのをやめ、現在地に建設すること、市庁舎建設もやめて災害時に避難所となる学校の耐震化を優先する世論を起こしていく」ことを呼びかけ、チラシや写真パネルなどをつくり、緊急署名を開始することを提案した。
 報告を受けて質疑・意見交流のなかでは消防庁舎問題、中央病院問題などさまざまな問題に対する意見がかわされた。

 防災体制拡充など切実 大地震と重ねて

 市民の会の婦人は「国政も市政もまったく国民のことを考えていない。地震や原発事故への対応で被災者のことをあまり考えていないことにあらわれている。復興税や消費税を上げる、下関では水道料金も値上げ。みんなの生活が大変になっているときにまだ市庁舎を建てるといっているが、国からのお金をあてにせず、下関の産業を立て直す方向でいくべきだ」とのべた。3月議会の本池議員の発言にふれ、「議員は1人でも、市民がそれとつながって運動していけば強いことを実感した。消防庁舎は今、海の側に建てさせたら、後世に悔いが残る。ぜひやめさせる運動をやっていきたい」とのべた。
 満珠荘の会の男性は、満珠荘問題から福祉行政をないがしろにする市政が見えて市民の会に入ったことを語り、「議会では変わらない、変えるのは市民運動だと署名運動をしてきた。ゴミ袋値下げ署名、満珠荘とやってきた結果、市民の会は食いついたら離さないことを議員たちも知ってきた。下関をよくするため運動していきたい」とのべた。
 彦島の男性は「市民が議会を監視するための方法がないことが一番の問題ではないか」と発言。本池議員からも、委員会室のうちモニターがあるのは1室だけで、残り3室は密室となっており、全国でもまれに見る体制であることも明らかにされた。男性は「委員会発言の記録を見れるように条例をつくれないのか。市民が見たいときに委員会のDVDやビデオを貸し出せるようにしてもらいたい」と発言した。
 小学校教師は、「家庭訪問をするとお母さんたちから、漢字・計算がちゃんとできるようにしてほしいといわれる。逆上がりができない、持久走が最後まで走れないなど、今の教育の問題が市議会でとりあげられるのはうれしい」と語った。「下関全体で動きになれば、山口県、全国も変わっていくのではないか。子どもは日本の宝。しっかり力をつけさせて将来を担う子どもになってほしい」と発言した。
 別の小学校教師は、今回の大震災を受けて現場教師のなかで「下関の学校は地震が起きればすぐにつぶれてしまう」と語られていること、子どもたちにあった机・イスを要望するが、なかなか手に入らない実情を語り、「子どもたちが思いっきり遊び、勉強し、成長できるよう予算をつけてほしい。今回教育長が文科省から来た嶋倉氏から地元の先生にかわったが、もっと現場の声をとり入れてほしい」とのべた。
 現在もっとも問題となっている下関の防災体制について、切実な問題として論議された。合併特例債を使った新市庁舎建設が最優先され、消防庁舎が海沿いの埋立地に移転することになった経緯から、「今回の震災被害は国家予算の何倍もかけて、何十年もかけて復興していかなければならず、国からの合併特例債など本当におりてくるかあてにならない」「今回も長年動いていないという断層が動いて被害が出た。下関の行政が防災にどれほど力を入れているのかが一番問題ではないか」など意見が出された。
 川中地区の婦人は、「もし下関に地震が来たらどこに逃げたらいいのかと先日も話になった。川中中学校も小高いところから低いところにかわり、川中西小学校も低い。垢田中も海の側だ。今度は消防署まで海の側に建てることになっている」と下関の街づくりに対する疑問を語り、「今消防署を海の側に建てさせてしまったら、下関の将来にとって大変なことになる。現在地で建て替えたらいいと思う」とのべた。
 船員経験を持つ男性も「消防署を埋立地に建てるというのは非常識だ。世界的にも歴史的にも街のなかの地盤の固いところに建てるというのが常識だ」と語った。
 こうした論議のなかで消防庁舎問題について署名運動を開始することが全体の拍手で確認され、第1回の市政報告会を終えた。

トップページへ戻る