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市民の力束ね市政変える確信
下関市民の会総会
              戦争阻止する運動作る熱気    2013年7月10日付

 民主主義と生活を守る下関市民の会は7日、第34回定期総会を開催した。総会には市民の会の会員をはじめ被爆者などが参加。この1年間の市民運動と本池市議の議員活動の発展について活発な論議をおこない、今年度の方針を確認した。市民代表として本池市議を市議会に送り出して約2年になるが、市民世論の力で議会を動かしてきたことへの確信とともに、大型箱物や軍港化をやめさせ、働く場をつくることを求める広大な市民運動をつくっていく展望が意気込み高く語りあわれた。
 冒頭挨拶に立った市民の会顧問の古田好都氏は、トルコやエジプト、ブラジルで広がる反政府デモなど、貧困化が進むなかで世界的に大きな運動が起こっていることにふれ、日本も同じ状況だと強調。「市民の会は四民平等の世の中を目指した明治維新の流れを継いだ正統派。今市民の会が果たすべき役割が大きくなっている」とのべた。TPPを巡っても、国民の16%の支持しかない自民党が、国民の意見を聞かずに参加しようとしており、「民主主義の名をかたった独裁政治。下関市政を見ても、公約で建てないといった市庁舎にお金をつぎ込んで、学校はぼろぼろだ。市民が社会の中心。頑張っていこう」と勢いよくのべた。
 議長として、市民の会理事の堅山・柿田両氏が選出され、平成24年度の活動報告(案)と平成25年度活動方針(案)が提案された。
 昨年度の活動報告では、市民の会がゴミ袋値下げ署名運動から「30万市民のために」の精神を取り戻した運動に転換して10年余りとなるが、給食食器の改善運動、老人休養ホーム・満珠荘の切り捨てに反対する10万人の署名運動に広がり、小集団の不平、不満の会でなく、みんなのために頑張る市民運動をおこなう会へと質的に転換できたことを報告。市民代表を市議会へ送り出し、市民世論を議会に届け、議会の真実を市民に伝え、市民運動の力を強くして市政を動かしていく活動を続けてきたことを確認した。
 民主党政府が国民世論で打ち倒され、自民党がアメリカのいいなりになって憲法改悪や自衛隊の国防軍化、原発の再稼働と上関原発の新規立地、原発の輸出を進めており、TPPやアベノミクスで輸出大企業や外国資本の利益のために奉仕し、国民が生きていくことができない社会になりつつあることを明らかにした。下関では関門海峡を通過してオスプレイが岩国基地に搬入され、市街地上空を飛び回るなど軍港化が現実的な問題となっており、「安倍政治の地元・下関で、代理市政とたたかう市民運動を強くしていくことは重要な意義がある。市民の会への期待も大きくなっている。総会を期に市民運動を強めていこう」と呼びかけられた。
 昨年1月のMCSの工場閉鎖反対署名に続き、今年1月からは「大型箱物事業や軍港化をやめて、働く場をつくることを求める署名」を開始。署名のなかで市民生活の実態や意見を聞きながら協力者を広げるとりくみを始め、多くの人から共感が寄せられた。市民交流会では、こうした経験や人工島など軍港化への問題意識が、教師、PTA関係者、被爆者、劇団はぐるま座からも活発に出され、署名を軸に交流をおこないながら、力を強めていこうと盛り上がったことが報告された。

 市民代表の立場貫く重要さ 議 会 活 動

 議会活動では、議案の採決のさいに市民の側から考えて賛否を表明し、善し悪しの判断がつかないものにはめくら判を押さず、棄権してきたことについて、2月議会の最終日に関谷議長が「棄権という制度はない」「懲罰もありうる」と脅し屈服させようとしたが、結局なにもできなかったことを報告。「安倍代理市政が市議会・オール与党体制のなかで進められており、このなかで市民に真実を知らせることで市民世論を活性化させてきた。それがなにより憎しみになっていることがわかった。今後もどんな脅しにも負けず、市民代表としての立場を貫いていくことが重要だと再度はっきりした」と教訓を明らかにした。
 今年度の活動方針として「署名のなかで、さまざまな市民の国政、市政への怒りがあらわされている。解決するには市民の力を束ねて市政に圧力をかけていくしかない。市民の会への期待も大きい」とし、大型箱物事業や軍港化に反対し、農林水産業をはじめ、地場産業を振興させ、働く場をつくる運動を中心に、市民運動と議会活動を結びつけ、市民全体の思いを束にして介護や教育、生活上の具体的な課題も運動にしていくことが提案された。
 
 全市に運動広げる 軍港化反対署名を軸に 盛り上がる論議

 報告を受けて、活発な論議がおこなわれた。
 冒頭には下関原爆被害者の会から「市民の会に被爆者の会の事務局を置いていただき感謝している」「毎年5、6校の小学校に体験を語りに行き、子どもたちはよく聞いてくれる。これからも活動を続けたいと思っている」と、市民の会の支えのなかで、「原爆と戦争展」など被爆者の運動も発展してきたことが喜びを込めて語られた。
 市民の会の男性は、「本池さんが保留の意志表示で棄権をしたら、関谷議長がクレームをつけてきたが、国・県に質問すると“棄権はある”との返事だった。今回のことは議長の不見識、不勉強さを明らかにした。議長というのは重要な職責。不勉強でわからないというのは困る。反省文なりを求めていくべきではないか」と発言した。
 本池市議は、「市民世論を代表して議会に届け、議会の中のことを市民に伝える」姿勢を貫いてきたこと、そのなかで今回の「懲罰事件」が大きかったことを発言。安倍政府になったとたんのできごとであり、「市民運動への攻撃で、屈服を迫るということだった。棄権は認められたことで、わからないことは保留するのが正しい態度だと思うし、市民から“それでいい”という声も聞き、自信を持ってやってきた。向こうがなにかしようとしても、それを伝えると市民が動き出し必ず勝つ。これからも堂堂と市民の目から見て貫く。みなさんと一緒に頑張りたい」とのべた。
 87歳の男性は、「徴兵検査を受けた最後の年代だ」とのべ、自民党が「戦争ができる憲法」にしようとしていることに危惧を語った。「戦争を本当に知っている人は80、90歳以上。戦争に反対していくのは大変な課題だ。本池さんの議会活動を見てもそう思う」とのべた。そのうえで市民運動を教育現場をはじめ市民の実態とつなげて、「今の世の中が20年、30年続くと困る、どうしたら発展するかという視点で運動を進めたら広がっていくのではないか」と発言した。
 80代の男性も「憲法を改正して戦争をできるようにした方がいいという人もいる。戦争をして得をするのは庶民ではなく、被害を受けるのは国民だ。原発も福島でいまだに苦しい生活をしている人がたくさんいるのにもう再稼働の申請をしている。もうかるからだ。いいこと、悪いこと、はっきり意志表示をしないといけない」と力を込めて発言した。
 市民の会の婦人は「署名で歩いたとき、戦争を体験された方は“子どもや孫にこういう思いをさせてはいけない”と思いを語られた。政党に頼ってもだめ、自分たちがやっていかないといけないといわれ励まされた」とのべ、市民の力で変えていけると確信を語った。
 『動けば雷電の如く』沖縄公演を終えたばかりの劇団はぐるま座は、「暴走政治のなかで、全国で“いかに戦争を阻止するか”という世論が強まっている」と沖縄の息吹を報告。「基地を沖縄のなかや本土と押しつけあったり日本人同士を争わせて、アメリカが虎視眈々と狙っている。今の状況が幕末と同じだ」「行動する勇気を持たないといけない」と語られたこと、戦争体験世代は「今踏ん張らないと、日本の独立がなくなる」ととりくみ、600人がつめかけたと発言した。
 市民の困窮化が深刻ななかで米軍基地には湯水のようにお金が注がれ、学校は予算削減。子どもたちの荒れが深刻化しており、「生き方を教えたい」と学校関係者や地域の人人がとりくみ、観劇した人からは「欧米列強が中国をアヘンで堕落させて民族の誇りを失わせ、植民地にしていった。徳川幕府も自分の身の安泰のために国を売り飛ばそうとしたが、それを高杉がひっくり返した。今と同じだ」と語られたことを紹介。「市民の声を束ねていくところがなければ勝てない。志ある者の団結が重要だ」とのべた。また下関市内の中学校でも礒永作品の上演が決まったことを報告し、「市内の学校にもおおいに波及させて、教育、戦争反対の力をつくるために頑張っていきたい」とのべ、大きな拍手が送られた。
 このなかで被爆者からは「今の政治家は戦争を知らない。学校でも先生方が一生懸命やられているが、議員一同にも被爆体験を聞いてもらいたい」と提案された。
 80代の男性は、中央工業高校と下関工業高校の統合問題にふれ、「下関は造船の町で、造船科がなくなるということは町の活性化が遠くなるということ。中堅の技術者を育てる学校がなくなるというのは市民にとっても大きな問題だ。下関市や議会としてもとりあげていくべきだ」と発言。
 「大型箱物事業や軍港化をやめて、働く場をつくることを求める署名」を中心にしながら、こうしたさまざまな問題をとりあげ、運動をつくっていくことが論議された。
 活発な論議をへて、平成24年度活動報告(案)、平成25年度活動方針(案)などが満場一致で採択され、最後に新役員代表から、「今から市民運動をみんなで頑張りましょう」と呼びかけられ、散会した。

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