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市長選へ市民運動強めよう
下関市政めぐる記者座談会
                満珠荘署名10万人突破を     2008年8月27日付

 安倍代理の下関・江島市政にたいする市民の憤激がかつてなく高まっている。有料指定ゴミ袋の値下げ運動以後、老人休養ホーム・満珠荘の再開要求の運動をはじめとして、市民の行動機運は諸問題で強まり、運動は発展している。保育園廃園、学校統廃合、教育費や老人福祉の切り捨て、大型店誘致政策による商業のなぎ倒し、地元中小企業にはダンピング競争を強いて、労働者も食っていけない。市民生活をさんざん切り捨てる一方で、新市庁舎建設、人工島と関連道路など市民にとって必要ない大型利権事業が優先される。半年後には市長選、その前後には衆議院選挙が控えるなか、市民のうっ積した論議が熱を帯び始めている。下関をめぐる政治状況や、聞く耳持たぬ暴走政治をうち破る方向性について、記者座談会をもって論議してみた。

 署名六万人無視する江島市長
  高齢者が粘り強い取り組みを続け、市民運動のシンボル的な存在になっているのが、老人休養ホーム・満珠荘の存続を求める運動だ。署名は6万人を超えるまで発展した。中心メンバーの高齢婦人たちが、暑い日も寒い日も街頭に立って訴え、多くの市民が協力してきた。議会がある度に市庁舎玄関前で議員への要請行動もやってきた。
 江島市長はアスベスト対策を施すのを理由にして突如「休館」にしたわけだが、実はアスベスト対策を施すつもりなどなく、予算もつけず、閉館にするのが狙いだった。格安の風呂で身体を癒し、海峡を眺めながらくつろげる場所として愛着を持っている老人は多かった。存続を求める運動が盛り上がると、「耐震診断をする」といって業者にやらせた。その結果、施設は頑丈で補強すれば十分に利用できることも明らかになった。しかし、意地になって再開しないといっている。
  海峡ビューの付帯施設のような別物にする意向がある。多世代の交流施設にするとか、あらたな箱物作りのプランまである。老人たちの要求としては、これまで通りの満珠荘を早期に再開してほしいというものだ。「高齢者の粘り強さはすごい」と市内でも話題になる。ある税理士さんは、六万人もの署名について江島市政が「筆圧・筆跡が同じものがある」「疑義が生じる」と不当な扱いをしたことにたいへん怒っていた。「六万を否定するのだからあの市長は終わりだ」と呆れていた。自分の得票よりも多い数字を足蹴にするのだからすごいことだ。
  満珠荘存続運動は発展してきた。しかし運動が強くなるのと同時に、一方では聞く耳持たぬ突っ走り現象に直面して、一部では混迷も出てきている。すると、江島市長の側は、6万人署名を無視して、2000人程度のアンケートで最終結論を出すといっている。閉館を押し切る構えだ。

 斗争意欲を高める市民 慌てて諦め煽る議員
  これに呼応して動いてるのが「日共」集団などの議員連中だ。「署名を6万人集めても無駄だった」「議会で多数をとらなければなにも出来ない」「議員の多数をとるためには、庁舎前での要請行動など、やりすぎはよくない」などと、あきらめムードをあおっている。しかし署名運動は大きな力になっている。「市民のなかに入っていけばいくほど元気をもらってきた。市民に教えられることが多い」と取り組んだ人たちは語っている。署名をお願いするとみなが市政への思いを語っていく。この力を裏切るわけにはいかないし、それをつなげていけば、聞かざるを得なくなると確信を深めてきた。
  市民全体を見てみるとすごい市政批判だ、斗争意欲がすごい。だがこれをねじ曲げたり、運動をつぶそうという連中がおかしな動きをしている。市民の運動が盛り上がると、必ず「日共」や公明、自称市民派がくっついて分裂のような動きを見せる。「議会に任せろ」といって、角島保育園の請願ねじ曲げがそうだった。「議会の多数派でないと勝てない」といって、江島市政が押し切っていくのが常套手段だ。
 市民運動をやめて議員任せにしてなにかが動くわけがない。あるかぽーと計画廃案(市長人脈への市有地売り飛ばし)などは、小浜元議長ですら最後は反対に動いた。その力は市民の運動だ。ゴミ袋値下げでも「絶対に撤回しない」といっていた江島市政を突き動かしていったがその力は10万人署名にあらわれた市民の運動だ。市民運動をやめたら議会が動くという事実は1つもなく、市民運動をしなければ、江島市政も議会も動かないというのが市民の経験だ。
 「6万人の署名を集めても江島市長は聞いてくれない」「だからあきらめろ」というのがインチキな飼い猫議員連中のいい分だ。江島市長が6万人の署名をいくら「認めない」といったって、実際に6万人が署名しているわけで、実際には江島市長の側が市民に認められないという関係になる。前回選挙の自分の得票数よりうんと多い6万人に認められないと宣言して、来年初めの選挙に臨もうというわけで、頭は確かだろうかと疑わざるをえない。
 議員連中がいくら「あきらめろ」と騒ごうと、市民があきらめなければいいのだ。6万人で聞かないというのなら、ゴミ署名を超える10万人突破を目指してやったらいい。市長選も衆議院選挙もあるわけだし、あと4万人を集める過程で、市民のさまざまな要求を交流し、市民の論議を活発にするうえでも大歓迎されるだろう。学校統廃合問題や、市庁舎問題、またもあるかぽーと問題などがあるなかで、さまざまな問題で市民の論議や運動が活発になる契機になる。議員連中がなんとか満珠荘署名運動など市民運動を断念させようと動いているのは、選挙を前にして震え上がっている江島市長や安倍代議士を助ける動きだろう。
  市長選なり衆議院選挙をまえにして、市民各層の論議を強めることはたいへんな役割を果たす。署名した市民の思いは満珠荘だけを考えているわけではない。高齢者切り捨てに対する怒りとして噴き出しているし、年寄りだけでなく、角島のような地域から同意もなく保育園を奪う、学校も全国的にビックリされるくらい廃校にする。若者には仕事がない。地元企業をなぎ倒しながら利権ばかりに明け暮れているとか。このような江島市政をひっくり返さないとどうにもならないし、どうにかしようという共通の思いを持って、満珠荘問題で高齢者ががんばっているのにすごい共感と協力になっているのが六万の中身だ。
  市長選に向けて様相を変えていくことにもなる。運動としては飼い猫議員中心のような事では話にならない。市民の運動が中心だ。

 暴走の内実は危機 ヒステリックになる江島市長・安倍派は瓦解
  江島市長は、なにごとも聞く耳ない突っ走りだが、その実はたいへんな危機感にある。市庁舎の中でも、「今頃顔つきがおかしくなり、ヒステリックになって怒ってばかりいる」と、評判になっている。市のエライさん連中も、退職までの日にちを指折り数えており、早く逃げたがっているともいわれている。その背景は、江島市長の親分である安倍代議士の落ちぶれ方のひどさだ。
  首相を放り投げて以後、ほとぼり冷めた頃に復帰戦として登場した衆院山口2区補選でも陣頭指揮をして惨敗。今は、下関市内で10人ほどの町内の集まりに出向いたり、お祭りにまで顔を出したりしている。「初盆に突然来られてSP連れて来たからビックリした」という話もある。「なにをいっているかわからないことを早口でしゃべって帰っていった」とか「要するに自慢話だけしていた」といわれるほか、「哀れに見えた」とか「落ちぶれたものだ」とか「やっぱり終わりなのか」という感想も多い。回れば回るほど票が増えるのか減るのか、選挙をしたら結果は出ることになる。
  安倍派企業の瓦解が進行しているのも特徴だ。安倍後援会幹事長だったトヨシステムプラントの経営者が死去して、同社が100億円の負債を抱えて倒産したり、最近でも不動産バブルがはじけた影響で安倍銘柄といわれた企業の株価が大暴落している。安倍派幹部企業で危ないといわれる話も飛び交っている。安倍代議士の神通力は消えていっているような光景だ。
  安倍氏がゴソゴソ回ることで票が増えるとはいえない。選挙となると、対抗馬をつぶすのが第1の戦術だろう。それなら得意技だ。その場合「これほど回って市民の支持があったから、対抗馬が恐れをなして立候補できなかった」という格好づくりしか考えられない。対抗馬を寄ってたかって叩きつぶす。選挙そのものをつぶすという究極の選挙違反なのだが。安倍にせよ、江島にせよ、市民の支持のない者の最高の手段は選挙にしないことだ。対抗馬がいなければ勝ちという市場原理の算術だ。だから、ちょっとした玉が出ればひっくり返るというのが現実の力関係だ。だから市民運動が1番怖い。満珠荘運動は市民運動の象徴的な位置にあり、この運動をつぶして市民全体の世論を沈静化させるというのは安倍派や江島市長の悲願だろう。「市民運動をやめて議会に任せるほかはない」といった「日共」集団などは、江島市長や安倍氏を助けているわけだ。
  満珠荘運動で、署名を10万目指してやるのは非常に重要だ。それは市民各層のさまざまな要求と結びついて、全体の世論と運動を活気づけることになる。市民のさまざまな要求としてはどうなっているだろうか。
  江島市政の特徴としては全国先端とか初物趣味が際だっている。今もっとも力を入れている“全国最先端モノ”に学校統廃合がある。77ある小中学校を3分の1まで減らすのだから、地域の様相は一変する。これは文科省の先取りで始めたもので、教育長には安倍人脈で現役の文科省キャリアを引っ張ってくるという、異例人事があった。所信表明を断れるなど別格扱いで、議会もそれを承認してさっそく「朝鮮侵略の歴史的事実はない」の偏向教育発言となった。このエライ教育長はその後、教育委員会にはほとんど出てきておらず、「登校拒否なのだ」と話題になっている。
  この学校統合も要するに経費節減が眼目で、子供の教育にとってどうかというのがまるでない。説明会に参加した父母や地域の人人は、地図にコンパスで円を書いて「4`以内なので歩いて通えます」というやり方を見て痛感していた。学校は地域と結びついて教育が成り立っているのであり、算術で教育行政をやること自体が教育荒廃だ。内日や吉田、旧郡部など、とりわけ農漁村地域では人が住めない限界集落化に拍車をかける要因になるし、市街地でも偏った人口集積を招くのではないかと危惧されている。
 いったんなくしてしまったら、学校を復活させるのは困難なことだ。すかさず桜山校区では署名が緊急に取り組まれ、その他の地域でも「うちの校区でもやろう」という声が上がり、自治会をあげて実行委員会を結成したところもある。PTAや地域がつながった動きが起きている。
  PTA関係者のなかでは「角島の問題とまったくいっしょだ」という話になった。「橋があるとはいえ島なのに保育園を奪って、行政が主導して子育ての環境を悪化させているではないか。旧市内に匹敵する広さの豊北町内で市立保育園を1カ所に集約するなど考えられない。年寄りからは休養ホームを奪い、子どもからは学校を取り上げ、保育所も取り上げる。みんな同じ根から出ている。
 下関市は教育にカネを使わないことでは全県でも抜きんでている。一般財源化された国からの教育資金は流用で、箱物に消える。だから父母らがトイレットペーパー代まで払わされるハメになっている。安岡小学校ではグラウンドがでこぼこで生徒が転倒したりしていて、何度も「直して欲しい」と要望してきた。毎度突っぱねられて、最後は父母らがバザーなどで資金をこしらえて、土木関係の親たちが自力で修理することになった。「カネがない」ばかり繰り返すが、目の前ではくだらない箱物が山ほどできる。ペンギン御殿、犬猫が気持ちよく死んでいくための施設等等。「うちの子たちはそれ以下か?」という親もいた。

 電子入札も深刻な影響 大型店出店も異常
  全国先端というと、豊北町の市立保育園は“幼保一元化施設”をつくるために5園が廃園になったし、川中中学校にはアメリカでさんざん失敗した教科教室型を導入する。いずれ900人規模になるといわれる川中中学校への導入は実証実験にも近い。全国でも最大規模というのが売りだ。その目の前に3万平方bもの県下最大規模の巨大ショッピングセンターを誘致するというのも、あり得ない非常識だ。
 電子入札は横須賀に続いて下関市が2番目に導入した。その結果、中小企業などは予定価格の6〜7割台の過酷なダンピング競争が当たり前みたいになり、仕事をしても儲けがない。5割台が飛び出すこともある。そのしわ寄せが労働者の賃金抑制に響いている。不払いとか踏み倒し、工事の差し押さえなどまで起きているという。同業者でも食い合いだ。
 入札制度には通常は“底”があって、ひどい叩き合いはルール設定1つで制御できるのだが、野放図だ。ダンピングに参戦すると回転資金を獲得するために抜け出せなくなり、倒産する会社が出ている。全般的に工事が少ないなかで、これは残酷だ。「土建屋はタバコ屋よりも多いので整理淘汰する」のが国の政策で、率先してやっているのだ。横須賀・小泉の地元に続いて安倍の地元で導入されたのは偶然ではない。
  商売人のなかでは大型店が次次と出店・撤退を繰り返すことの異常さが語り合われている。山の田はイオングループのサティが2月末をもって撤退。安岡ジャスコもどうなるのかと不安視されている。出店していた地元商店などもそうなるとたいへんだ。従業員も路頭に迷うことになる。唐戸地域では宮田町にマックスバリュが出てきてサンリブや唐戸商店街の脅威になる。区画整理した川中には、前述のイズミが出店する。綾羅木地域や新下関地域との激戦区になる。資本同士の食い合いは落ち着きがない。地元商店は疲弊したあとで、食い散らかしたあとに「儲からないから撤退します」とやられると、高齢者などはほんとに困る。
  流通も経済も、必要に応じて必要なものを売って買うという関係が崩壊している。海峡沿いや中心市街地ではマンションが建設ラッシュであったが、不動産バブルがはじけてたいへんなことになろうとしている。新下関地域ではガラガラに売れ残ったマンションがある。証券化された不動産を買い占めて転売というのが最近の手法で、住んでいる住民からすると「家賃の振込先がコロコロ変わって困る」という。
  区画整理もしかり。アーバンコーポレーション(広島市、負債2600億円)の倒産と関わって、上り調子だった新興の某社も保証で引っかかったとかの話題が沸騰している。「もしもの事態になったらあの会社が手がけている川中・伊倉と椋野の区画整理はどうなるのだろうか?」という不安も語られている。銀行などの開発融資は土地が担保なのだろうし、地主が巻き上げられて終わりなのか? と心配している人もいる。いずれにしても、特に椋野の区画整理地は買い手がいないだろうから、固定資産税が跳ね上がって地主が困窮することは疑いないと危惧されている。税金負担に困り果ててイズミ誘致になったのが川中だ。都市計画が利害優先だからこんなことになるのだ。将来性、人口動態などを見通していたらあんなことにはならない。

 箱物と道楽は好き放題 新市庁舎など大矛盾
  もっとも好き放題なのが巨額箱物利権だ。社会教育複合施設、新市庁舎、あるかぽーと開発、駅ビル構想など利権はオンパレードだ。約800億円を投じた人工島やその道路など、市民が必要としないものができていく。巨額箱物のコンサルは、経営者がODA買収で逮捕されたパシフィックコンサルタンツが独占受注してきた。そこに江島市長と仲がよい政治ブローカーの疋田善丸氏などがかんで、談合情報通りに不可解な落札を繰り返すというやり方だ。
 し尿処理施設は当初は約60億円をかけるといっていたものが、指摘されて28億円にまで事業費としては圧縮された。「30億円も抜こうとしていたのか?」と目が飛び出しそうな思いで当時も語られていた。これらの事業は、ダンピングとは裏腹に総合評価方式という市長周辺の点付けによって業者が決まる。下関では“究極の官製談合”と揶揄されるまでになった。
  今後の箱物で最大なのは新市庁舎だ。江島市長は任期中に道筋をつけたいようで、説明会を大急ぎで開いていった。人口の1%に満たない2000人程度しか参加しなかったのだが説明会の場では市民が次次と発言を求めて市政全般への思いをぶつけていた。吊し上げのようにも見えた。単に庁舎だけに限ったものではなく、複合的な市政全般に対する意見がぶつけられていた。「200億円使う」という事は決定事項で、すでに各種パターンの絵も出来上がっている。市内では「建て替えなくていい」「いたらない事にカネを使わないで市民に使え」という世論が圧倒的に多い。
  「使わないともったいない」というが、合併特例債も結局のところは借金だ。90年代に国が内需拡大政策で、交付税還付するから箱物をつくれと煽った時期があったが、各自治体が山ほど借金を抱えた。その結果、今度は強制合併で各町の役場はつぶされた。
  箱物三昧に道楽政治。趣味のマラソン大会を1億円かけて開いて、ボランティアとかいって迷惑な職員動員をしたりする。だれもいない巌流島を8000万円かけてライトアップとか、林派のサンデンに600万円プレゼントするロンドンバス。安倍昭恵夫人のお友達の安藤和津氏を文化振興財団のトップにつけて、数百万円の報酬を出していたり、その旦那の奥田映画館には年間290万円を赤字補填でプレゼントしたり、公務日の半分は出張など、市民の税金は小遣いのように使い果たされていく。市長の海外出張は外務大臣より熱心で、その間市長決裁が滞って各課が困っている。

 旧郡部での要求も山積 市職員もヘトヘト
  旧郡部の怒りもうっ積している。合併して中核市になったものの、変わったことといえば、下関ナンバーがついたのと、電話番号が083になって印刷物をやりかえたり、面倒臭くなったことと、犬猫が処分できるようになっただけだ。「政治というのが住民に心砕いて、意見を聞いてというのではなくて、転倒している」という思いが語られていた。突っ走って聞く耳を持たないことで諦める人も少しはいるのだろうが、みなは「いい加減にせえよ!」と思っているわけだ。学校統廃合でPTAが署名を始めたとか、保育園存続で父母らが頑張っているとか、満珠荘で老人たちが連日署名を集めているとか、それぞれの動きが励まし合い、連動して動きになりそうだ。市政だけではないが、食っていけない現実への思いが根底にある。
  税金は上がるし、市役所の2〜4階はクレームの対処で大変なことになっている。市役所に文句をいいに来る市民が増えて、順番待ちみたいなことにもなっている。職員もヘトヘトだ。市長がハチャメチャだからなおさらだ。最近、江島市長はなにをするにも市民の反発をくらってヒステリーがひどい。ちょっとした事でも怒鳴り散らすと話題になっている。副市長たちも逃げる準備をしているというか「そろそろ足を洗いたい」「県に戻りたい」というようなことをいっているのだというのが専らの評判だ。
  満珠荘署名運動を10万人突破を目指して取り組むというのは、いろんなインチキ政治勢力の思惑を乗り越えて、市民全体の世論と運動を強めるし、その力こそが江島市政をいたたまれなくさせて満珠荘問題でも譲歩させる力になる。市民運動の力が市長選や衆議院選挙の江島市長、安倍代議士への対抗馬を押し出す唯一の力だ。高杉晋作ではないが、「おもしろきこともなき世をおもしろく」したいものだ。

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