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下関どうするか政策を鮮明に
                市長選 市民主人公の選挙戦へ     2009年1月21日付

 安倍代理の新自由主義モデル市政をつづけて市民を苦しめ、下関をさんざんに疲弊させてきた江島市政に審判を下す下関市長選は3月15日投開票に迫っている。市長選挙と市議補欠選挙の立候補予定者説明会が20日、勤労福祉会館で開かれた。会場に1番乗りしたのは、立候補について明言を避けている現職・江島市長の代理人で、中尾、友田、香川氏の3陣営も顔をそろえた。さらに不可解な動きを見せたのが「日共」集団で、「候補は決まっていないが検討中」として参加。あわせて5陣営という賑やかなものとなった。
 現職の江島市長が出たい意欲は満満なのに、いまだ態度表明できないのも異様な現象である。前回安倍派の丸抱えでなんとか選挙になったが、今度は安倍派が友田氏で走るとなると、まったく見込みはなくなる。江島市政は市民にいくら嫌われても安倍代議士に認められたら市長になれるということで、聞く耳のない暴走政治をやってきた。しかし今度は安倍氏が自分の選挙の票を減らしてまで江島氏を抱える余裕があるのかどうかと見られる。
 選挙戦で各候補は江島市長批判をいうが、どんな下関を建設するのか、政策がぼやけているのが市民の不満となっている。市庁舎建て替え、学校統廃合に反対し、満珠荘を早期再開するのはよいが、安倍代理・江島市政の下関破壊政治をうち負かして、下関をどうするのかが見えない。江島市長がかわりさえすれば万事よいというものではない。いいことをいって市長に当選したら、さっさと代議士代理となって江島市長と同じ反市民市政をやり出すのがこれまでの前例である。
 選挙戦は安倍派3人トリオと中尾氏の対決で、一見すると中尾氏有利である。しかし下関の選挙は謀略が発達していることで定評がある。安倍派は創価学会、連合の総動員で友田か江島、あと中尾、香川、「日共」集団の3者が市民票の奪い合いとなると、中尾氏も前回より厳しいことになる。安倍陣営は支持共感を広げるのは苦手だが、対抗馬をつぶすのは得意技である。中尾選対の内部にスパイやブローカー、攪乱分子が潜り込んで選挙をぶっつぶすことはよくある話である。市民運動との結びつきが勝敗の分岐点だが、大衆的な支持基盤のない嫌われ者の旧式市民運動派が、「ゴミ袋値下げの会」だと人にウソをついて、中尾選対のスタッフのような顔をして市民に警戒されている事例もある。そのほかも嫌われ者が人人を追い散らしている事例もある。
 これも中尾氏自身の姿勢がシャンとすれば解決するという意見である。現状、下関をどう建設するのかのビジョンが乏しいことの自覚を強めるよう意見が上がっている。選挙戦を市民性、大衆性、政治性を身につける学校としてとらえ、市民各層の実情と要求に学び、市民のため、下関のために市長になったらどうするのか、しっかり勉強し、自分を鍛える機会としなければ、当選もおぼつかないが、市長として対応することはできないという意見である。
 市民にとっては今度は、国、県の支配のもとで市民のために働きつづける市長をつくらなければならず、それをやらせる力は市民の大衆的な運動の力である。それが選挙で勝利する力であり、当選後には市長をして市民要求を実行させていく力である。選挙の主人公は立候補者ではなくて市民である。市民のなかで、安倍代理の江島市政14年の政治との対決点を鮮明にすること、市民が主人公になって大衆運動でたたかうこと、市民要求を実行するように候補者に堅持させることが決定的である。

 市民の為の市政回復へ
 安倍代理の江島市政で、市民生活は困難になり、下関はさんざんに疲弊してしまった。これをどう立て直すのかが市民の最大関心である。少子高齢化が全国ダントツで進行したが、子どもが増えて活気がある町にどうするか。若い親たちの働く場を下関でどうつくるか。農水産業や製造業など、現金収入になる産業をどう守り振興するか、大型店を規制して地元商業をどう守るか、市外業者を呼んだ大型箱物利権をやめて、学校の整備など市民の必要な事業に目を向けて地元業者発注をどう増やすか。ますます子どもを育てにくくする学校統廃合などやめて、学校にまともな予算をどう出すか。医療も介護も高負担を緩和し、また老人休養ホーム・満珠荘など早く再開して、老人が安心できるようにどうするか。旧豊浦郡の合併後の切り捨てが顕著であり、総合支所の機能の強化なり、発言力をどう回復するか。
 米軍艦船が来ると市長が花束を持って駆けつけたり、六連島に北朝鮮の潜水艦が来たといって有事対応の訓練をしてはしゃぎ回るようなバカげたことをやめ、下関に多い在日朝鮮人と仲良くする。東行庵の高杉晋作史料をめぐって萩の泥棒行為を擁護するようなことをやめ、東行記念館を整備したり、市内に豊富な明治維新の史跡の説明板や案内地図をつくって、教育に資するなり観光需要に応える。国の方向がアメリカと大企業の好き勝手、地方切り捨てとなっているなかで、市政の側が地域を守る気がまるでなく、率先して地域切り捨てをやるような姿勢を転換するなら今よりまったく違った様相になる。
 そして市民に聞く耳のある市政を実現することである。市長も議員も自分の損得ばかりが関心で、市民の心配をするなど自分の仕事ではないという連中がはびこってきた。市政の民主主義を回復することである。市役所も効率、もうけ優先の株式会社のようになって、公共性という建前上の基準も崩壊し、市長の機嫌が基準で、職員の心の病がはびこるという状況を打開し、市民のため下関のための政治をうち立てることで、職員の意欲性を発揮するようにしなければならない。
 これらの市民の要求は、立候補者の個人的な善意に頼るだけでできるものではない。国、県の支配のもとで、不断に市民の世論と運動の力を発揮して、実行させるというのでなければならない。選挙戦を通じて、市民のそのような力をどこまでつくるか、市民自身が主人公となった選挙戦にすることが最大課題である。

 市議補選は乱立の様相
 なお、賑やかになりそうなのが市長選と同時におこなわれる市議補欠選で、この日の説明会には、2年前の市議選で落選した人人や新人の陣営がゾクゾクとやってきた。元職では中谷紀由氏や鈴尾進氏、出張先で破廉恥事件を起こして落選していた金田直樹氏の3陣営。新人では、亡くなった植田正議員の後継者を自認する小熊坂孝司氏、林芳正参議院議員の秘書をしていた倉田健治郎氏、2年前に落選した倉本喜博氏のほか、「日共」も加えた7陣営が参加した。補欠選は1議席の空席を争うことになっているものの、市長選に立候補する香川議員が辞職すれば2議席に増える。

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