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下関の経済衰退は緊急事態
公益切捨て利権道具の市役所
             箱物凍結し仕事と雇用作れ     2011年12月9日付

 師走に入り、下関市内では生活の困難さとあわせて、この現状をどう打開し、立て直しに道を開くか切迫した世論が動いている。リーマン・ショックから3年がたち、失業や倒産は深刻さを増すばかりで、周囲に無関係な人などいない。下関は緊急事態となっている。下関がつぶれることをみなが心配するという重大事態のなかで、中尾市政はあいかわらず市庁舎建て替えや駅前再開発など大型のハコモノ事業を強行している。欧州の財政・金融危機が世界に波及しつつあり、円高が進行し、野田政府は消費税増税やアメリカに身ぐるみはぎ取られるTPPを強行するなかで、従来の施策の延長は破たんの道となる。産業を保護し、雇用を確保するための緊急対策が求められている。下関の現状と対応をめぐって記者座談会を持って論議してみた。
 
  急激な大企業の人減らし MCSや神鋼

  今下関では、経済的な疲弊が深刻さを増している。市民生活の実情から出しあってみたい。
 B 商店には客が来ないし、シーモールやゆめシティなど大型商業施設にしても異常なまでに客が来ないと問題になっている。テナント料を払えずに店舗が撤退したり、閉店したりを繰り返している。市民の消費購買力が落ち込んで、物や金が動かない実情が方方で話題になっている。スーパーでは見切り品のシールが貼られる時間帯になると、主婦や老人が待ちかまえている。
  購買力の源泉である産業がどうなっているか見てみると、大企業の縮小やリストラがこの2〜3年で急激に進んできた。2008年のリーマン・ショックで、その年の年末に彦島のMCS(三井金属)が2000人近くいた従業員のうち非正規雇用を大量に首切りしたが、その後も人員整理が第2波、第三3波と続いている。この春には正社員200人が他県の工場に配転になり、「下関に残るんだったら給料を半分カット」などの厳しい条件を突きつけられていた。残っているのは200人くらいといわれている。相当な人数が職を失った。とくに若者たちだった。
  リーマン・ショックをもっけの幸いにしてリストラをやった。MCSだけではない。長府の神戸製鋼も下請の日新運輸や協立を切って少人数体制になっている。驚くほど工場内に人がいないと話題だ。「下請にも熟練工がいるのに、40〜50代のベテランまで切った。いずれ再開するとなったときには技術を持っている人間がおらず、継承すら困難になってしまう」と心配する関係者がいた。円高を理由に海外移転をするつもりだと話になっている。
  小月の日清食品でも今年に入って工場長が本社から異動してきた人物に替わり、任期雇用をバンバン切っている。労働者たちのなかでは工場閉鎖が話題になり始めている。大和町の林兼は震災後に受注量が増えて忙しそうに見えたが、主力の魚肉ソーセージが売れないために芳しくないという。一時期は1200〜1300円だった株価も50円台に落ち込んでいるそうだ。アルギンにしても以前から比べたら労働者の数がめっきり減っている。
  彦島では三井東圧も下請の池田興業の労働者がほとんど。三菱も下請を切っている。リーマン・ショックのときは東大和町の飛行機部品をつくっている部分を切っていたが、造船の方も仕事が少ないから細く長く時間をかけて製造している。下請に対して「○人分の給料しかうちは払いませんよ」と一方的に人員削減の条件提示をしてくるという。あと、リーマン時期よりも今年3月にもっとも人員整理をしたようだ。人間は減らしながら、一方で設備や施設への投資はやっている。下関、長崎に造船関係の製造拠点を移すことや、神戸は商船部門をなくして軍艦専門にするなど、国内製造拠点の再編を進めようとしている。
  下関は人工島の軍港化とセットだろう。佐世保にSSKがあるように、軍港には造船が必要だ。
  神鋼も撤退モード。日清食品も閉鎖の話が出ている。リーマン・ショックと円高を幸いにして軒並み撤退の趨勢だ。大企業が数千人単位で雇用を減らしている。消費購買力がなくなるはずだし、下関の経済にとっては大変な事態だ。

 企業倒産で夜逃げも増 中小企業や水産業

 E 中小企業にしても「師走というのに仕事がない」「これほどカネの回らない年末は経験したことがない」とみなが口にしている。工事代金の踏み倒しで元請が下請を泣かせたり、支払いをめぐって裁判沙汰になったり殺伐とした状況もある。倒産企業の夜逃げも多い。銀行が貸し渋りどころか貸しはがしをやってつぶれていく。ある中小企業では「もう12年連続でボーナスなんて出てない」と話になっていた。
 別の電気会社の労働者は「3年前までは年末に5万円のボーナスが出ていたのに…」といっていた。「今年は忘年会は中止」「餅代も出ない」といった話が多い。左官の老舗だった山本工業がつぶれ、作業服など各社が世話になっていたカネヰが倒産し、水産業界ではふくの中尾。各方面で老舗が次次と倒れてきたのも下関の経済状況を象徴している。
  水産業界も同じで、唐戸市場からは次次と廃業する仲卸・店舗が出てきている。80億円をかけて新市場が完成したが、高額すぎるテナント料、倉庫代にみなが困っている。加えて市民の足は遠のき、競り機能は漁港市場に集約され、何のためにつくったのかわからない。観光客依存に変貌して浮き沈みが激しいことが語られている。
 B ふぐ仲卸・加工業者は11月から1月にかけてがかき入れどきで、この時期は年間売上の大部分を占めるほど重要な時期になる。ところが今年は全国からの注文数が減って、先が見通せない怖さがあると話題になっていた。「例年なら夜中まで工場は活気がある。忙しすぎて寝る暇もないくらい。しかし今年は夜10時には仕事がなくなる」と様子が語られていた。人件費を浮かせるために従業員を帰して、社長が夜中まで一人で作業しているところもある。下関のふぐは“てっちり”などの食文化が根付いている関西方面に大部分が出荷されているが、大都市圏で消費が落ち込んでいるのもこたえていると話されていた。南風泊の水産加工団地には大小さまざまな加工業者がいる。このなかで淘汰が進んでいくと危惧されている。
  今年に入って、下関で唯一残っていた東大和町の巻き網漁業会社が廃業した。長年、長崎県の松浦を拠点にがんばっていた。漁港市場に所属する以東底引きも経営がキツイのは同じで、老朽船に鞭打って沖に繰り出している状態だ。残り八ヵ統にまで減って、なお経営難が危ぶまれている会社が少なくない。1回の水揚げで800万円は稼がないと採算がとれないようだ。魚価の低迷が響いて、いくら獲ってきても生産費に見合わない。沿岸漁業でも、ある一本釣り漁師が「20a程度のアジをトロ箱で17箱出荷したら、3300円しか値がつかなかった」と話していた。捨て値のような値段にしかならない。漁港市場は全国でもっとも早い時間帯に競りがはじまり、各地に魚を供給する産地市場だが、どこも消費が落ち込んで売りさばくのに難儀している。そのツケが生産者に回って、余計にでも魚価安につながっている。

 彦島や長府の人口激減 正社員まで配転

 B 大企業が非正規雇用だけでなく正社員まで切ったり、配転をやりはじめたおかげで、彦島や長府地区の人口減少は突出している。神鋼は社宅も開放しはじめた。住宅街でも配転になった社員の家が売りに出されたりしている。長府商店街では「神鋼社員が食事や買い物に出てこなくなった」と話されていた。国道沿いも更地が増えている。彦島でもMCSが調子の良い時期は山口銀行が「3000万円融資しますよ」といってマイホームを建てさせていたが、もぬけの殻になっているようなのがある。子どもたちまで転校していく。地元商店やコミュニティーにとっても大きな痛手になっている。放っておいたらそれこそ“死の街”になりかねない。大企業の海外移転と首切りという、全国的な普遍性もある。現金収入の源泉である産業の停滞がすごい。商業が振るわない根拠だ。
  下関はこのままでは本当につぶれてしまう大変な事態にある。市政としてはこれまでの施策の延長では大変なことになるということだ。市庁舎建て替えとか、駅前開発などの市民にとって何の必要性もない市外発注の大型ハコモノ事業をやっている場合ではない。そういうものは凍結して、仕事をつくることであり、雇用をつくることが緊急の課題だ。
  市税収入もこの何年かは毎年のように落ち込んでいる。来年度予算についても「30億円ほど足りない」といって予算編成で七転八倒している。20億円は基金取り崩しでまかない、残りの10億円は市民サービスをカットすることで乗り切ろうとしている。そしてカネはないのに投資的経費は莫大で、聖域になっている箱物予算には手がつけられない。山口銀行所有地を買いとった場所に建設しようとしている新博物館や、新市庁舎、幡生ヤードの教育センター、駅前開発、川中・椋野の区画整理のライフライン整備、750億円を注いでいる人工島など、不要不急の事業に膨大な資金が注ぎ込まれる。
  中尾市長になって税金のとり立てが気狂いじみたものになった。滞納者に対して分割は認めないし、給料や保険、年金、企業の作業車に至るまで片っ端から差し押さえていく。情け容赦ない。しかし働く者がいなくなったらだれが税金を納めるのかだ。仕事や雇用をつくらずに徴税強化ばかりしていたら、市税収入は減るばかりだ。嫌気がさしてますます若者が市外に流出していく。そして老人が取り残される。過疎高齢化が豊浦郡に限った話ではなくなっている。中心市街地の高齢化率は豊北町よりも深刻な数値だ。
 A 欧州ソブリン危機でも国家破綻が現実味を帯びている。アメリカに波及するのも時間の問題で日本もどうなるかわからない。国の財政がどうなろうかというときに、借金し箱物をしていたらたいへんな荷物になる。
  合併特例債についても「国が交付税措置をするから」といって使い果たす算段になっている。「国があとから出す」といって財政破綻させて市町村合併に追い込まれた経験がある。国家財政がつぶれるというときに、「あとで出す」ということを真に受けていたら大変なことになる。
  結局、大手ゼネコンに仕事を分配して、東京や広島など大都市に吸い上げられている。450億円あるといっても地元はちっとも潤っていない。地元元請が受注しても下請や孫請は九州や広島方面から連れてきて、下関は都市部であぶれた企業の草刈り場になっている。
  市のやるべき優先的事業はもっと他にある。社会資本や老朽化したインフラ整備など、地元業者にもっと回せる仕事をつくる方が優先だ。下水管が破裂して糞尿が街中にばらまかれたり、学校のグラウンドで水道管が破裂したり、上下水道管の老朽化だけでも相当な費用がかかる。小・中学校の老朽化も放置されたまま、いっこうに進まない。大型箱物に予算がかかるから後回しになっている。
  旧郡部は寂れるままに放置されている。人口が減って、地域コミュニティーが崩壊している。豊北町では婦人会や老人会が解散している。農業や漁業はつぶれて良いというわけにはいかない。世界は食糧危機だ。漁業もいらないというが、最近では買い付けで外国に負けている。農漁業の就業に援助するとか、大型店の買いたたきに対抗して独自の販売ルートを開発するのに力を入れるとか、農水産物の加工に力を入れて雇用をつくるとかやるべきだ。とにかく、仕事をつくることに力を入れなければ何のための地方自治体かだ。
 A 下関の緊急事態に対応して、従来のノー天気な施策を大転換して緊急対策がいるということだ。
 
 山銀のため大型箱物 社長意識の中尾市長 利子で稼ぐ構図

 C 中尾市政なり市議会なりの頭がひっくり返っている。市民感覚がない。今の市民の苦しさなどまったくわからない。自分は苦しくないからだ。公共性とか社会のためというのがない。自分さえよければよいというのが今どきの政治というわけだ。それで市民から怒鳴られる。税金の滞納を差し押さえするが、市民の中で金が回るようにしなければ市税は減るし、市役所もつぶれるのに、バカげたことをする。
  人口の減少が税収に直結する。毎年のように人口流出で現役世代が減っているのだから、税収が増えるわけがない。貧困化で非課税世帯も増えている。
  下関の現状は、小泉、竹中の新自由主義改革のあらわれであり、国際的な詐欺金融、利ざや稼ぎの強欲金融資本主義のあらわれだ。大企業も経営者が投資家に従属して株主至上主義で投資家をいかにもうけさせるかが第一になっている。そして生産活動で生まれた利潤の大部分を巻き上げているのが金融資本だ。そのために生産に伴う共同労働とか技術開発や人材育成や顧客との関係とか企業の社会的責任とかは切り捨てて、投資家利益ばかりをとっていくようになった。下関市役所もそっくりだ。地方公共団体というが、公共性とか市民のためもみな切り捨てて、市政にかかわるだれか個人のもうけの道具になっていく。中尾市長は下関市株式会社の社長という意識だ。
  滞納の無慈悲な差し押さえは、まるで山銀の貸し剥がしのようだという市民は多い。市街地開発や借金倒れの箱物は、市民にとっては何のメリットもないが、銀行はもうける。今銀行は、民間企業からは貸し剥がしをして、とりはぐれのない国債や地方債を買い込んでいる。川中の区画整理をやり、その次は駅前という調子で、市役所に金を貸したり、関係業者の債権を証券にして客に売りつけて損をさせたりして商売をしている。銀行のための市役所か、と考えたら説明がつくのではないか。
  人口減少がひどいのに市街地開発ばかり手がける異様さをだれもが感じてきた。川中や新椋野の区画整理が象徴的だ。需要はないのにアメリカのサブプライムローンさながらの住宅開発をやって、結局だれも住んでいない。地価だけが下関最高クラスまで跳ね上がったおかげで、地権者が今になって法外な税負担に困り果てている。山口銀行を筆頭に各種金融機関が相乗りでかかわり、通常の二倍近い工事費を地主に請求したり、まさに乱開発だった。市役所移転、副都市創出といって新規市場をひねり出すものでもあった。役所側も「固定資産税が増える」とメリットを強調し、莫大なカネをかけて道路、水道、下水などライフラインに予算を費やした。しかしだれも住まず、草がぼうぼうに生い茂っている。祭りの後みたいだ。
  Jリートを利用したマンションバブルも背後には銀行がいた。安倍銘柄の企業群が大暴れをして目立っていたが、一攫千金でのし上がったかと思ったら急降下で倒産したり、借金まみれになってのたうち回っている。一連の過程で山口銀行の逃げ足の早さはすごいというのも評判だ。「一抜けで整理していくのだ」と他の金融機関もいう。
  郊外を開発したと思ったら、今度は駅前開発という。市街地の機能などおかまいなく開発を繰り返す。果てしもなく目先の投機的なバブルを追いかける。駅前にぎわいプロジェクトも究極のところ銀行のもうけのためで、露骨な“山口銀行にぎわいプロジェクト”になっている。
 大型箱物をやる際に下関市が起債する。その場合公的資金もあるが、民間の銀行引受債の受け先になっているのは山口銀行のみ。西中国信用金庫は入れず独占的な立場を確保している。貸出先がないなかで、指定金融機関の立場を独占し、箱物資金への利子で安定的に稼ぐ構図がある。不況だからなおさら行政にしがみつく。それにくっついて安倍、林利権企業が動く仕組みになっている。

 金融資本の論理が支配 市外大手が分け取り

 A 市役所がつぶれたって構わないという手法がまかり通っている。近年世界的に顕著になった金融支配。これらが金融投機の利ざや稼ぎでもうけるというのが主流になって世界がガタガタになっている。株式や国債が暴落することによって大もうけする仕かけを作っている。株を借りて、暴落したら安い株で返して暴利を得るとか、CDSとかの保険だ。新日鉄なんかも青ざめるほどだが、ギリシャからイタリア、フランス、ドイツまでターゲットになっている。大企業も国もたちうちできない。
 下関でも企業がつぶれようと、市役所がつぶれようとかまわないし、それで自分のところがもうければよいという、金融資本の論理が市政を支配しているとみなければならないのじゃないか。アメリカの投資銀行やヘッジファンドの数千億円を右から左に動かして利ざや稼ぎをする連中は数十億円ものボーナスをもらったりしているが、その会社がつぶれても自分がとった報酬の返済責任はない。自分さえよければでいい加減な世の中になっている。
 B ただ金融取引やバブルでもうけるといっても究極の源泉は産業だ。モノづくりが利潤を生みだし、それが金融資本にも流れる。その源泉を食いつぶしたら銀行も成り立たない。山口県の企業を育てる気がない山銀は、北九州や広島に殴り込みをかけてもめている。山口のちまき屋が井筒屋に売却されたり、広島のイズミが下関で拡張したり、広島や九州から公共工事に食い込んできているが、地元企業が売り飛ばされることによって山銀の広島や北九州のシェアーが増える関係なのだろうか。
  最近は貸しはがしもすごいが、優良顧客を投資信託ではめているのも問題になっている。優良客を訪問して外貨預金や国債投資、投資信託などさまざまな形で預金を巻き上げて焦げ付かせ、「投資した人の自己責任」という説明会を開いている。
  「市長になってトモちゃんは人間が変わった」「冷酷な表情になった」「魚屋でいたほうがよかったのではないか」と彦島や唐戸でもみんながいう。市長も議員も下関をどうするか、市民の生活をどうするか、社会的な公正をどう守るかという意識がない。
  民間委託をやり放題だ。生涯学習プラザの運営には広島の合人社、図書館は紀伊国屋、野球場はミズノ。深坂の森の運営企業も県外資本。ヘルシーランド下関で飲食持ち込みを禁止したが、広島の食堂経営者のために入場者を減らすというものだ。何のための施設なのかが吹っ飛んで、企業の営利優先をやる。生涯学習プラザでも市民の文化活動の振興のためが吹っ飛んでいる。市役所を市民のためではなく、特定企業の営利の道具にするというのが当節の最新の流儀だという信念があるようだ。営利なら利権が伴う。大学が独法化したら、天下り役人が利権で食い物にするし、今度は市立中央病院まで独法化を強行しようとしている。下関を利権集団の食い物にしてしまうということだ。
  公共団体を辞めて、特定集団の利権の道具に市役所をするというのなら、市民が税金を納める理由はない。公益のためと思うから税金を納めるのだ。

 農漁業振興待ったなし 市内に仕事回せ

  市外大手の分け取りではなく、市内に仕事を回さなければ何もかもダメになってしまう。この抜本転換が必要だ。公共施設の警備ですら市外発注する始末で、12月議会に地元発注の請願が出されていた。緊急雇用対策事業も3月で切れる。今や緊急事態で対応が待ったなしだ。
  農漁村部の疲弊もとりわけ豊北町、豊田町がひどく、5年前と比較して人口減少率が1割にも及んでいる。さっぱり人がいない町になろうとしている。農漁業振興も力を入れるべきだ。農漁村が税金を払えるようにすることだ。各集落やコミュニティーの崩壊があらわれ、外野席から「田を荒らすな」といわれても、そんなレベルではないと語られている。老人集落が多い。
  いずれにしても、市庁舎建て替えとか駅前再開発とか、旧来の大型ハコモノ事業は中止か凍結をして、下関の疲弊に対応した緊急の事業に転換すべきだ。仕事をつくり、雇用をつくるように市政が転換しなければ大変なことになる。それをやらせる力は、納税者である市民の力だ。市民の大論議をおこし、その声を束ねて中尾市政に強力な圧力を加える大運動の機運が大きくなっている。

 

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