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総会もせずまったく無効
唐戸商店会の「合意書」騒動
             平岡市議が裏で画策   2006年2月25日付

 下関市・あるかぽーと開発計画
 関門海峡沿いの市有地あるかぽーとへの大型商業施設誘致に、唐戸商店会(浜田泰宣会長)が開発業者「下関みなとまち開発」(藤井清崇社長)と、賛同協力するとの合意書をかわしたと突然発表され、驚きが走った。しかし商店会理事会13人のうち「合意書」にかかわったのは執行部の4〜5人だけで、ほかの理事はいきさつすらまったく知らされていなかった。
 唐戸商店会の浜田会長は参考人として発言した1月末の市議会建設委で、あるかぽーと開発は街の活性化にならず「白紙撤回」と訴えていたが、半月後になんの論議もはからないまま一転して賛成の合意をした。商店主のあいだからは「説明がつかない」「いままでの反対はなんだったのか」と批判が噴き上がった。
 下関市民の会が20日にまとめた緊急アンケートでは、回答した120店のうち8割以上が「反対」し、一部幹部の独走にたいする怒りがあいついだ。理事の半数近くは合意書調印から5日後に、理事会ではじめて事後報告を受けただけで、いきさつすら伝えられずマスコミ発表ではじめて知ったというものだった。
 明らかになったいきさつは、1月7日に同商店会の常務理事でもある平岡泰彦市議が、自分の選挙事務所で岡村芳雄顧問をふくめて理事会執行部の5人を、藤井社長と引きあわせたことでスタートさせたと説明されている。1月末までに3〜4回の会合をへて、一部幹部だけで話がまとめられた。理事の多くは合意について知らされず、合意書調印の前日に開かれた理事会は、6〜7人しか参加者がなかった。その翌日には合意書に調印して、すぐに山村重彰副市長や林孝介・商工会議所会頭に報告した。
 そして商店会の総会は3月初旬に予定しているというが、議事案件はなく採決もさせず事後報告ですまそうという計画である。はっきりしたことは、4、5人の幹部が合意書をかわしただけで、総会で決めなくてもよいというもの。平岡市議ら幹部が商店会員無視のものすごい権力者になっていると見るか、会員を恐れていると見るかは見方で分かれるが、どっちにしろ商店会の合意としてはまったく無効であることを示している。
 唐戸商店会の「合意書」騒動は、市職員から議員に転じた平岡氏が主役を演じた模様である。要するに江島市長の使い走りをやったわけである。平岡市議は時期を同じくして自分が経営するビル1階に下関競艇の舟券売場を入れようとしている。毎月50万円前後の家賃収入とひきかえに、商店会のあるかぽーと合意でひと働きをしたものと見られている。
 唐戸の商店のなかでは、平岡市議のまえでものをいうのを遠慮するという声もある。1期目の新人議員であるが、林事務所から安倍事務所にまでわたりをつけて、江島市長の代理をつとめた。それで有権者にものをいわせぬエライ市議になった形だが、有権者の方がそう認めたかどうかはわからない。

 真に受ければ詐欺の上塗り 市議会の動向注目
 あるかぽーと開発の大型商業施設誘致の合意内容もいいかげんで、「下関みなとまち開発」が商店会員になることと、テナント入居や従業員採用について同会員を優先するというもの。さらに従業員採用を優先させるというが、合意相手の開発業者には採用枠はほとんどないというもので、応募してくるテナントは各自で採用するのが常識。残りの合意内容のシャトルバス運行、イベント開催、ホームページ、スタンプラリー、共同販促も、開発業者に頼ったところで結局は客次第。内容はまるでないものといわれている。
 あるかぽーと開発の大型商業施設誘致をめぐり、唐戸商店街で起こっている「合意書」騒動は、一部幹部の個人的な「合意」でしかない。150店ほどある唐戸、赤間などの唐戸地区のなかで、唐戸商店会だけでは40数店しかなく、しかもそのなかの4、5人だけの合意である。民主主義制度など見たことも聞いたこともない徳川時代か、未開発国ならともかく、それを真に受けて市議会が、色めきだって動きはじめるのは、市民を冒とくする詐欺の上塗りというものである。

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