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全国先端の市場原理独裁市政
下関市会議員選挙
             飼い犬議員一掃し市民派を   2006年8月23日付

 来年1月の下関市議選をめぐって、市民の論議が広がっている。安倍、林事務所をバックに、小泉市場原理市政を全国に先駆けて実行してきた江島市政は、市民生活をさんざんに食いつぶし、市民に聞く耳のないデタラメ暴走政治をつづけてきた。議員報酬1000万円など特権に浸った議員は、飼い犬のように承認機関と成りはてて、市民の代表という意識はなく、市民に横柄きわまりない態度をとってきた。市議選は、単に各候補の地縁、血縁や人気投票といったものでは満足できず、江島デタラメ市政の飼い犬を一掃し、江島市政とたたかって市民の意見を代表する議会にするかどうかが最大の関心となっている。下関市政の現状は総理候補といわれる安倍代議士の代理市政がつくり出したものであり、市議選での市民の審判は全国各都市を下関のようなデタラメにさせないために貢献することになると語られている。また来年には参議院選挙があり、市議会を牛耳り江島市政とゆ着してサンデン系列利権をむさぼってきた林芳正代議士を落選させるような力につなげるなら下関も明るくなるとの世論も強まっている。

 「再チャレンジ」は外資の話
 海峡メッセで12日に開かれた安倍官房長官を激励する会は、林参院議員をはじめ県議、市議が総出でならび、小泉改革の継承者として安倍代議士をまつり上げた。だが食いつぶされていく地方の怒りも隠しおおせないというものだった。安倍代議士は、「改革には痛みをともなうのも事実。地域格差を感じる人がいることも事実。最先端の人たちがどんどん利益をあげて、ある種の不安と疑問を持っている人たちがいるのも事実。しかしわれわれのすすめてきた改革は決して間違っていない。この改革の炎は絶やしてはいけない。そのたいまつを私たちがしっかりと受け継いでいかないといけない」と有権者は気になるが、それでもアメリカの方におべんちゃらをして市場原理の構造改革は推進していくことを強調した。
 さらに「何度でもチャンスのある社会、再チャレンジのとりくみをすすめている。オープンな国、チャンスのある国ということで、世界から投資が入ってくる。この下関でも他国の企業が投資して、新しい仕事をしたいということが、日本の活力にもつながる」と話した。下関の中小業者や失業青年の「再チャレンジ」の話ではなく、外資企業が自由にチャレンジできるようにするという意味であった。下関市は構造改革特区として、神戸、広島など5地域とともに米大使館の対日投資イニシアチブで名指しされており、積極的に外資誘致につとめ、対内投資の促進に寄与せよとの要求に沿ったものである。合わせて九月の早い時期に総裁選への立候補表明をおこなうと宣言した。
 安倍代議士から同僚と紹介された,、林芳正議員と江島潔市長は、「今1番先頭を切られている」「次は負け組にもチャンスを与え、地元にも温かい風を送り続ける安倍先生」とおべんちゃらをいった。そして小浜俊昭・市議会議長をはじめとして、来年選挙を控える大勢の下関市議、県議が登壇してガンバローを叫んだ。
 下関江島市長は、電子入札や大型公共事業のPFI導入、介護保険制度改悪やゴミ袋の値上げ、教育交付金を教育予算には回さずハコ物利権事業に使ったり、地元業者はダンピング競争をさせる一方で大型事業を連続させ神鋼などの特定の大手には大ピンハネを保障してきた。それは安倍、林、江島のアメリカ帰りの若手3人組のもとで、アメリカ仕込みの市場原理改革を市政の場で全国に先駆けてやるというものであった。そして小浜議長をボスとする下関市議会は、市民の代表としての機能はまったくせずに、江島暴走市政の飼い犬状態になってきた。
 昨年3月の市長選では市民の怒りが沸騰し、江島氏は安倍代議士の再三にわたるテコ入れにかかわらず、かろうじて当選したものの得票率は19%で実質不信任となった。小泉首相が下関に来たり安倍激励集会で盛り上げようとするが、さんざんだまされてきた市民は笛吹けど踊らない。

 労働者の生活激変 小泉改革の五年間・中小企業は没落
 5年間でもっとも激変したのは、労働者の生活であった。そして、中小零細業者の没落であった。公共事業のダンピング競争政策は、大型公共事業をのぞく小さな工事について、平均で予定価格の七割ほどとなり、ひどいものは半値以下まで引き下げた。建設労働者の賃金を著しく低め、労働条件を悪化させた。10年まえ建設作業員の日給は1万5000円前後だったが、9000〜6000円まで下げられたうえ、社会保険はおろか失業保険さえない半失業状態。ケガでもすれば自己責任で、首を切られ妻子もろとも路頭に迷う使い捨てがあたりまえにされた。
 多くの労働者はいつ仕事があるとも知れず、深夜に代行タクシーや製造ラインでかけもちをして家族が食いつなぐ状態。それも仕事があるうちはいいほうで、なくなれば奈落の底に突き落とされる。旧市内で就業人口の13%を占める1万2500人の建設関係者の落ちこみは、トラックやタクシー運転手、派遣労働、水産加工など、市内全体の労働条件に影響をあたえている。
 下関市の住民所得(課税対象額)は、1997年には年間で4095億円だったものが、2002年にはマイナス11%の3650億円に落ちこんだ。市民1人当りの平均所得も、年間で310万円と県下でも最低レベルにまで沈んだ。
 これは商業の衰退に大きく作用した。日本政策投資銀行の調べによると、下関市内で大型店から中小零細商店まで含めた全売上は、1999年の3487億円から右肩下がりとなり、2004年にはマイナス11%の3012億円まで落ちこんだ。1979年に4667店あった小売業商店は、23年後の2002年には2949店と4割が消えた。商店街のなかにはシャッターを下ろす店があいつぎ、かつて31あった商店街のうち10の商店街がなくなった。1999年に2万300人だった商業での雇用も、2004年には1万8900人となり、わずか5年間で1400人分の雇用の場が奪われた。下関では基幹産業をささえた水産業がさびれ、製造業やサービス業が受け皿となってきたが、構造改革のあおりで全面的に冷え切った。
 ところが一方で集中豪雨的な大型店乱立は野放しにして、1991年の27・1万uから2004年には35・6万uと3割強も店舗面積は増え、1割しかない大型店は店舗占有率を68%にまで引き上げた。さらに江島市長はあるかぽーとの市有地を格安で賃貸・売却して、3万uを超える大型商業施設を誘致しようとしている。「勝ち組」優遇の不公平きわまりない競争だが、「既存商店街は努力が足りず、つぶれても自己責任だ」といってはばからない。アメリカ信奉のダブルスタンダードの先どりであった。
 大型公共事業でも安倍氏が82年まで在籍していた神戸製鋼所には、土木建築の実績もないのに、5年間で200億円に上る集中豪雨的な発注をおこなった。小浜議長が番頭の林芳正派サンデングループは、大きな公共施設やし尿処理場などが建つと、管理運営や空調設備のガス化など、年間10億円をはるかにこえる受注に食いこんでいる。来年初めに着工予定の155億円の社会教育複合施設などは、大手設計会社としてODAで税金抜きとりの悪名高いパシフィックコンサルタンツがかかわっている。建設からタオル1本、弁当にいたるまで、市外発注をさせる度はずれた郷土食いつぶしをして、市民生活を破壊してきた。

 現役世代の自殺増 子供や年寄りも犠牲に・福祉は切り捨て
 下関市内で病気や経済的理由などで、追い詰められ自殺する人が、10年で1・5倍以上にもなった。2004年は63人で、うち働きざかりの50代の男性が11人で、ついで70代の男性が11人と、中高年男性が半分近くを占めた。隠れた自殺といわれる心疾患が、全国平均より4割も高いことも加えると、相当数あると見られる。零細商店や中小業者が、経営に行き詰まりみずから命を絶つ例や、医療にかかれず死を選んでいる例が近年にあらわれた特徴となっている。「いわれているほど格差はない」と小泉首相や安倍官房長官は突っぱねているが、自殺者増加は市場原理市政の野蛮さの一端をあらわしている。
 福祉もないがしろにされており、6月から県下市部でトップの介護保険料が、また値上げされた。年金は削られているのに高齢者控除がとり払われ、それにともない所得税や、国保料までアップして、家計に深刻な影響をあたえている。現役で働く市民は、親に老後も不敏な思いをさせまいと、特別養護老人ホームや軽費老人ホームをさがすが、どこも数100人の待機者がいる状態。保険料を払うばかりで、市民が安心して利用できる施設が圧倒的に足りないのである。国保料が払えずに期間限定の保険証さえとりあげられたり、子どもが病気にかかっても医者にかけられない医療難民が増大している。それは婦人たちに重い負担をかけており、家庭崩壊をも広げている。
 市立小・中学校や大学など、教育現場もひどい状態にした。校舎外壁のはく落や雨漏りなどが長年放置されて、児童や学生をとりまく教育環境悪化が年年深刻となっている。学校現場では廊下が陥没したり、校舎の犬走りに亀裂が入り、朽ちてボロボロな状態。昨年初めに市教委が旧市内の小・中学校50校にたいして、トイレ調査した結果でさえ、使用禁止にしていたトイレは106カ所あり、うち1年以上も放置されたものが25カ所に上った。
 文科省の調べでも下関市は、251棟のうち181棟の校舎で耐震補強がされず、耐震化率は28%で県下22市町で21番目の低さ。江浦小学校では校舎基礎コンクリートが浮き上がっている。彦島中学校は第2校舎が、外壁はく落でモルタルがはげて、銃撃を受けたレバノンの学校のようになっている。旧市の神田小は4年生教室の窓枠から、雨水が流れ出して、雨漏りだけで8カ所あった。管理棟の廊下はシロアリが食って、1部が陥没している。いずれも数年前から改善要求を出しているが、放置されつづけている。国から地方交付税が年間で5億数1000万円下りているはずが、大型公共事業に使いこまれてしまう、放蕩親父のような市政のために子どもが犠牲になっている。
 市町村合併で下関市に吸収合併された旧豊浦4町では、基幹産業である農林水産業が切り捨てられ、商店などもなくなり、人が住めないような地域になると危機感が広がっている。農林関連の事業や農地整備などが、県や市の予算削減にあい、とん挫するケースがあいついでいる。今年度の市農業費はマイナス14%の20億円で、なかでもため池の老朽化整備費は、昨年1億3000万円だったものが、2400万円でマイナス82%のすさまじい大削減となった。町財政は何年かで破たんすると、尻をたたかれて下関市と合併したものの、合併後に待ち受けていたのは「破たんと同じ状態」だった。農家のなかからは、旧4町で基幹産業が衰退すれば地域全体が寂れると、食糧自給の問題と合わせて怒りが高まっている。

 市民の怒りは充満 昨年市長選でも先触れ・動きは活発化
 市民の各界各層の怒りは充満している。下関市を良くする連絡協議会と有料指定ゴミ袋を値下げさせる会がおこなった市民1万人アンケートは、5月末までの3カ月間で5911人分集められた。55の自治会がとりくんだほか、医療・介護の職場をささえる看護師や介護士が、組織的にアンケートを回したり、清涼飲料配達やスーパーの店員、清掃作業員の女性たち、官公庁の職場や子ども会、スポーツサークルなど下部から草の根のように運動が広がった。
 書きこまれたコメントには、子どもや老いた親の世話など、家計を預かる母親たちの苦悩がつづられ、市政と市議会刷新への期待が多く書きこまれていた。回答した半分以上の3354人(57%)が、福祉についてもっとも関心があると答え、国保料、介護保険料を下げて欲しいと答えた人は、4050人とほぼ7割におよんだ。地元発注を求める意見は回答者の半数に上り、若者が家庭を築けるようなまともな雇用をつくれとのコメントが、切実な思いとして大量に書きこまれていた。市場原理と構造改革に対抗した市民の横のつながりとして、動きはじめている。
 その先触れは昨年3月の下関市長選であり、安倍事務所が丸抱えして林事務所、公明、連合など上部を独占したものの、江島市長は得票率19%というさんたんたる結果だった。これに対して江島批判票を受けた2候補は、あわせて7万票を得票しており、現職の4万票に大きな差をつけていた。それが市議選にあるがままに反映されれば、定員38人のうち江島派の古いカビのはえそうな10数人はとりのぞいて、新しい市民派を送りこめるという数字である。
 市議選は、これまでの「上から下へ」の地縁、血縁の選挙の延長にしてはならないという世論が広がっている。対立点は安倍、林代議士バックの江島市政と市民の対決である。市民にたいして横柄な江島市政の飼い犬議員を一掃して、江島市政とたたかって市民の声を市政に届ける市民派をいかに多数勝利させるかとなっている。
 江島市政は、総理確実といわれる安倍代議士、および村上ファンドなどとも仲良しのアメリカ型金融政策の「通」と自称する林芳正代議士をバックにしたものである。このようななかで江島飼い犬議会を刷新することは、規制改革先進市政である下関のデタラメ市政を日本中に広げさせないことにもなり、下関市民の力を全国に示すことになる。
 すべてを決める力を持っているのは雲の上のエライさんどもではなくて、市民である。そのために、市民のあいだの論議を早くから広げようという世論が広がっている。

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