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下関市破綻させる中尾市政
下関市政巡る記者座談会
             異常事態の経済と市民生活    2011年9月9日付

 中尾市政になって2年半たった下関では、議員が選挙カーの公費助成を不正に請求していた問題が発覚し、また給与の差押えの解除を相談しに市役所を訪れた男性が逮捕されるという事件が起こった。異常きわまりない中尾市政と市議会に対して、市民の怒りが噴きあがっている。下関経済の疲弊と市民生活の極端な困難のなかで、市民の怒りは尋常ではないものになっている。本紙では記者座談会を持って下関がどうなっているか、中尾市政をどう見るか、それを打開する市民の世論と運動の方向を巡って論議してみた。
 
 公金横領の議員は逮捕せず

 A
 唐戸の商店主のなかで、お客がまったく来ない、仕事がない状況のなかで、議員が選挙の宣伝カー代として四十数万円も市に申請していることに、「私らの税金やろ!」と怒っている。前回もやっており、「やり方を知っていてやっている」「他の議員もやっているだろう」「今の議会はどうなっているのか」とすごい怒りだ。新聞の配達に行くと「議員の問題はどうだったか」と聞かれた。市民に対しては逮捕をへっちゃらでやりながら、議会についてはなにもしない。中尾市政に対する怒りは相当強いものになっている。
  グリーンモール商店街でも、「議会が市民のためといいながら、市民の金をくすねて自分たちの私腹を肥やしている。どうにかならないのか」「罰則規定がないからといって逃げるのがそもそも話にならない。議会として絶対に決着をつけないといけない。こんなことが平気でまかり通っているのは議会として大問題だ」といっていた。
 友だちが差押えにあったという商店主は「以前は市に相談したら分割で払うようにしてくれていたのに、最近は全然応じなくなり、“全部通知してきました”と形式だけいって差押えにやってくる。こういうのは中尾市政になってからだ」といっていた。「だいたい給料を差し押さえるなんてめちゃくちゃだ。家具を押さえるのとはわけが違う。生存権否定みたいなやり方だ。人間のやることじゃない」とみんなカンカンに怒っていた。
  新聞配達に行くと、「議員の税金泥棒はどうなったか」とか「市役所に行ったら市民を逮捕しているが、市民の市役所じゃないか」とか、市役所に押しかけないといけないという雰囲気でいろんな人が声をかけてくる。居酒屋の奥さんは、お客さんが長年勤めてきた会社に市役所が乗り込んで給料を差し押さえたから、社長や他の社員と折りあいが悪くなって辞めざるを得なくなり、店にも来なくなったと話していた。「とにかく差押えがひどい。分割で払う約束をしていても金が入ると差押えに来る」といっていた。そういう話があちこちでされている。美容室の奥さんは「下関も津波が来たのと同じだ」と近所で話になるといっていた。去年と今年では売上が全然違う。そういうなかで税金を好き勝手にしているとすごい怒りになっている。
  市内の経済の落ち込みは深刻だ。飲み屋のなかでも、同業者と顔を合わせると「厳しいね。なんとか乗り越えようね」というのが合い言葉になっているといわれていた。5、6年前に開店した飲み屋の若い夫婦も「厳しいのはうちだけかと思っていたら、あの豊前田でも厳しいと聞き、みんな同じなんだと思った」と話していた。盆前まではまだちらほら客があったが、盆後はぱったりになり、そこに野菜が値上がりして経営は大変。「明日はどうなるか」と不安を抱えながらやっている。市内に職がなく、若い人が出て行くのが一番の問題だとどの商店でもいわれる。
  医者のところでは外来患者が減っていることが問題になっている。開業医に聞くと「年年患者は減ってきたが、今年になってガクッと減った」という。今までは診療室に座っていると、少し間があいても患者が来ていたが、最近はしばらく来ないので奥の部屋で休んで、患者が来たら出て行くそうだ。
 別の開業医でも「とにかく外来患者が減っているし、下関は国保をとり上げられたのが220世帯もある。こんなことは今までなかった」と話していた。男性の患者が来ると「下関はよその業者が来て仕事をしている。工事現場はだいたい北九州か筑豊ナンバーが並んでいる。こんなことでどうして下関がよくなるのか」と何人もがいうそうだ。「わしらも仕事がない」という患者も多く、医療費の三割負担がものすごく重い感じになっていると話していた。
 総合病院でも四病院とも外来患者が減っているという話だ。ところが入院患者は増えている。ある病院の関係者は「外来にかかれないで重症化して、来たときには入院というケースが増えていることのあらわれだ」といっていた。

 市民の市役所を私物化 罰金ばかり引上げ

 E 市役所の退職者が今回の逮捕事件に「重大事件じゃないか」とびっくりしている。自分たちの頃には、給料は差し押さえないのが基本だったし、「そのうえに逮捕ですか!」と。「以前飲み屋から“職員が飲み代を滞納しているから差し押さえてくれ”といわれたが、“給料だから絶対にできない”と断った。給料というのはそういう扱いだった」といっていた。
 元納税課で差押えに回ったことがある別の退職者の話では、その頃は「物件だけ」と決まっていた。それも家電やタンスなどの家財で、押さえてはいけない物は仏壇、鍋、釜のたぐい。「生活権は保障しなければいけない」というのがあった。殴られたり怒鳴られたりすることもあるが、「絶対にもめたらいけない。よく事情を聞いてこい」といわれていて、市民の実情を聞いたうえで上司が判断していた。しかし、今は物件は差し押さえないことになっていて、まず住宅、土地、給料、年金となっている。家電などが公売にかけても売れなくなり、銭にならないということで、東京都庁に勉強に行って教えられたという。さらに窓口に黙って座っていた人が捕まったのにまたびっくりしている。
 F 9月議会が始まって、何事もなかったかのように議会がすまそうとしていることへの怒りは強い。新聞を配達に行くたびに「議会はどうなったんかね」と聞かれる。議員たちは「返したらいいんでしょ」というが、実際は未だに返していない。しかも条例違反にならなければ自主返納を求めることしかできない。もし条例違反に引っかからなかったら本人たちが返さなければそれでもいいというものだ。市民に対しては九月議会で市民税の不申告者の罰金を3万円から10万円に上げる条例をこの議員たちが決めるのに、自分たちの罰則規定はなにもないことに「いい加減にしろ!」という声が出ている。
  最初はみんな「暴力を振るったのか?」と聞いてきた。「帰らないで困るからって、なぜ警察に行くのか? 説得してダメだったら、“とりあえず今日のところは帰って、また相談しましょう”とか、職員が最後までかかわって帰らせるようにすればいいではないか。やっぱり見せしめじゃないか」といわれている。
  市役所に市民がいてなぜ悪いのか。逮捕理由は「不退去罪」で家宅不法侵入罪の一種だ。市役所は市民のもの、公共財産であり、私有財産ではない。市役所を株式会社・私企業とみなしている。本末転倒もはなはだしい。議員の選挙カー問題にしても、タクシー会社に一括発注して自分の女房の車を使ったりして不正に請求している。他人であるタクシー会社に金をやるために自分が危ないことをする議員がいるはずがないというのが市民の見方だ。議員がバックしてせしめていたらまさに詐欺、公金横領だ。タクシー会社にいわれのない金をやっていたのなら買収行為、公職選挙法違反だ。警察が動いて逮捕しないといけない問題ではないか。
  窓口に行くとちょっと前までは名前で呼ばれていたのに、最近は「お客様」と呼ばれるのに市民はびっくりしている。市民を商売相手としか思っていない。
 
 市税収減る一方 職増やす責任放棄 むしり取るだけ

  下関は市税収入がどんどん減ってきている。リーマン・ショック以後だけでも二十数億円減っている。下関の経済が疲弊している。今年になって急速だ。みんな異常事態といっている。中尾市長や議会が、そういう市民の生活実感がまったくないどころか、生活のめどが立たない市民からヤクザまがいにむしりとる。市内に仕事をつくり、職を増やして市民が税金を払えるようにするのが市政と議会の責任だが、その反対だ。市民が疲弊して税金が入らなくなっているから巻き上げる。幕末の悪代官のあくどい年貢取立だ。こんな下関だったら、ますます市民は流出して市税はどんどん減る。
  生命保険や学資保険も勝手に解約されたという話もよく聞く。年寄りの年金でも、支給日に朝から職員が2人がかりで銀行に行き、開いたらすぐに差し押さえる。ばあちゃんたちが「今日お金が入る」と思って銀行に行くと「朝来られまして…」といわれる。
  被災地は津波で家を流され、収入も失ったが、下関は差押えで家がとりあげられ、給料がやられホームレスになる。被災地と同じ状態に置かれるんだといわれていた。団地では競売に出された家が多い。ローンが返済できなくなって税金が払えず、差し押さえられて公売にかけられるケースが多いようだ。だいぶ前から問題になっていたが、家をとられた奥さんが「そこまでしないでください」と涙ながらに訴える状況だった。最近はもっと増えているようだ。住宅ブームでやってきたが、計画が狂って大変なことになっている。
 F 不動産関係でも、現役世代、子どもを抱えた世代がリーマン・ショック以後職を失い、ローンが払えずせっぱ詰まって固定資産税を滞納する。そこにドーンと請求が来て、払えないから家を手放そうという話を進めていたら、取引の当日、直前に市役所が来て差し押さえるというのが連続していた。宅建協会が、「いい加減にしてくれ」と何度も市にいっているが相手にされない。
 30代、40代が土地とマイホームを持って仕事を失って大破綻している。そういう家が物件としてもかなり出ているようだ。本人たちからすると2、3000万円かけて建てた家を、せめて1000万円以上で売りたいが、市が差し押さえて公売で売るから、数百万円で買いたたかれる。やっていることがめちゃくちゃだ。売却した後に払わせればいいのに、泣きつくけど聞かない。本当にヤクザだといわれている。
  石原都政をまねて、東京都などと今も連携をとって研修しているという。全国先端でファッショ市政だ。地方自治体の面影がないし、市民の生活を守らないといけないという意識がまるでない。地域の経済を回すようにするとか、地元企業を育成することはしないで「税金を払わない奴は国賊だ」という調子だ。
 それでお前たちはなにをしているかというと、選挙では公金横領、市政では箱物だ。しかも外部業者。地元発注をしているというが、下請に入るのは筑豊・北九州ナンバーだ。下関の総合計画でも前期計画で500億〜600億円使い、後期計画で今後4年間で1000億円近く使う予定だ。駅前開発や新市庁舎、消防庁舎などの箱物の予算枠は削らず、税収は減るのにバンバン使う。消防庁舎も結局埋立地で地盤改良を始めている。市民の生命も守る気がない。
 中尾は自分で「社長」といっているが、市役所を公共団体ではなく私企業と思っている。この経営者は欠陥経営者だ。下関を食いつぶすだけの悪代官だ。この調子でいけば確実に市役所は倒産する。中尾がいた唐戸魚市の子会社のハートフーズは、子会社のなかでも特別に赤字だ。唐戸魚市もパンクしている。下関市役所もつぶすし、下関も食いつぶしてしまう。中尾市政はものすごくたちが悪い。

 全市的団結求める機運 「皆が良くならねば」

  地元の彦島でも、ものすごく評判が悪くなっている。「あいつはいろいろしゃべるけど人格不信だ」という話になっている。
  特別養護老人ホームが足りず、待機者が年年増えて、去年で1600人になっている。市に何度も要請しているのになんの返事もないと怒っている。重度者が180人在宅でいて施設に入れない状態が続いている。「介護のために離職しないといけない事態になっている。これでは一家の生活も成り立たない」と対応しない中尾市政に怒っている。
  各業界の入札見直しを求める陳情も連続している。3月議会には土木・建築業界から陳情が出たが、9月議会には設計、上下水道、電気の3業種から陳情が出ている。単価が安すぎるわけだ。一番安い値段で発注するから下請は筑豊になってしまう。今、下関商業高校の講堂を工事しているが、大きなダンプカーや機械が全部筑豊ナンバーだ。下関の学校なのに異様な感じがする。小さな工事で来ている軽トラックもほとんどが北九州、筑豊ナンバーだと話になる。ちょっとあり得ないような自治体行政になっている。
  市役所が私企業精神の市長によって金もうけ商売になっている。安ければいい、効率化が正しいといって意識的に金が外に逃げるようにしている。目先では市役所は少ない予算の支出になるが、市民の方にお金が回らず、市税は激減して、市財政はパンクするコースだ。市民にお金が回るようにするのが目的なのに、完全に本末転倒している。よその自治体は地元優先を相当やっている。宇部などは「宇部モンロー」といわれるが、かなり徹底しているし、北九州でも相当強烈といわれる。
 F 建設業界も自分の会社のことだけでなく、「地元をつぶしてしまったら人材も枯渇するし、業界がつぶれたら下関は大変なことになる」「災害になったら手も足も出なくなる」と、下関全体のために貢献する価値を認めよ、という意識が動いている。
  唐戸でもグリーンモールでも商売人のところでは「市民に仕事がなくて働けないのに物が買えるはずがない。それなら私たちも干上がってしまう」といわれる。単に自分の商売だけでなく市全体の経済を考えている。以前は大型店の問題くらいだったが、最近は仕組みから論議になる。自分たちだけもうけようにももうけようがない。抜け駆けでどうこうなるもんじゃないと、意識が政治的になってきている。
  「みんながよくなってこそ自分もよくなる」と、全市的団結、共通利益とか共通運命というのをみんな考えるようになっている。商店は産業振興のこと、労働者のことを心配するし、このままでは下関がつぶれてしまうではないかとみんながいうようになっている。商店と客の労働者の間で、そういう話が日常的にかわされるようになった。

 山銀だけが儲ける 川中や駅前の開発も

 F 市内経済も回らないし、郡部がさんざんに破壊されてきた。豊北町の人口減少はすごいといわれている。農漁業なども含めて市としてどうするのかだ。上関で産業振興のキャンペーンをやってきたが、下関も同じだといわれる。産業をどうするかという視点がほとんどない。「市場原理の先端」といってきたが、新自由主義が江島の14年で助長され、中尾の欠陥「経営者視点」になってもっとデタラメになった。街づくり一つとってもなにをどうしたいのかてんでバラバラ。税金をとって使うのがロンドンバスや犬猫愛護施設、ペンギン館など身につかない宙に浮いた観光産業に傾斜している。
 D 人口が減るのに副都心開発といって街を拡張する。川中開発は大破産だし旧市内の方も空きビル、廃屋、更地だらけになっている。それでもうかったのは一部の者。とくに銀行だ。中尾市政の差押え方式は、サラ金的、山銀的な流儀だ。人が首を吊ろうが関係ない冷酷きわまりない山銀的な流儀が中尾市政に採用されている感じだ。駅前開発も山銀がもうかるし、川中も山銀を中心とした銀行だ。
  差押えの問答無用さは、山銀管理になった会社の悲劇にそっくりだ。どこでも血も涙もないすごい整理の仕方をする。あれを納税課にやらせている。市役所が山銀の出張所になったような感じだ。
 市街地開発課とか都市計画課なんかも山銀の下請という感じだ。椋野開発も市がかみ込んで開発をしてきたが結局山銀。椋野の地権者は土地が売れないうえに固定資産税は上がる。大変なことになっている。結局みんなつぶれて山銀だけがもうけている。駅前も「山銀にぎわいプロジェクト」であり、銀行としては市内に金を回すより国債を買ったり自治体に貸したら取りはぐれがない。あとは市の納税課に一生懸命差押えさせればよい、という方式だ。博物館ができる長府の土地も山銀の子会社が持っていて長いこと遊んでいた土地だ。
 
 市職員も大矛盾に 市民の相談にも乗れぬ異常 これが公務か

  D
 市の職員のなかでも意識の変化があらわれているのが特徴だと思う。職員は組織の方向で実行することを義務づけられているが、それで市民とのあいだで大矛盾をかかえ「これで公務員なのだろうか」という問題意識を語る人が増えている。「自分の目の前の部署の仕事だけから見たらわからないが、市役所全体、市民との関係で見たときにどうなのだろうか」という人もいる。郡部から来た人のなかでは「下関の市役所は異常だ。自治体ではない」という人もいる。
 納税課も税金をとるのが仕事だから担当者はとりまくるけど、その背後で箱物予算は絶対に削らない。「地域の発展のため、市民のためというところに地方公共団体の公務員としての喜びがあるのに実際はそうでない」との葛藤が強くなってきている。全市民的な視点から見ようとか、大きな仕掛けをなんとかしてほしいという声がある。
  そこで「文化人」もどきや組合関係者の程度が悪いのが目立つ。今の差押え体制をつくりあげたのは「文化人」的装いをしてきた今博物館長になっている人物が課長のときだ。その手柄で館長になったようだ。「税の公平性を保つために当たり前。逮捕も何回注意したら警察を呼べるというマニュアルがある。七時だから時間的にもいい」という対応で、話にならなかった。下関の文化人を自称する連中がポストをもらって堕落の極みにある。
  下関の文化人がこんなに大変な事態のときにものをいわない。市役所人事を握る吉川副市長は文化人人脈をもっており、かれらを与党に組み込む役をしている。かれは地区労事務局長を助役にする約束で票を集めさせた30年ほど前の「助役念書事件」で名をはせた泉田グループだ。市役所の三組合は与党仲間だった。進歩派ぶった部分を与党に組み込んで批判を少なくし、突っ走るという特徴がある。
  今回の逮捕について一番はっきりと「当たり前だ」というのは組合関係の職員が多い。組合主義というのは自分たちの利害のために他人を犠牲にする偏狭さが特徴だ。よその組合の利益とか、いわんや商工業者や農漁民など各層を犠牲にするという精神だ。しかし本当の組合なら、反市民市政とたたかって市民の利益を守り、地方自治を守る、そのために自分たちの待遇も問題にするというのが本来の自治体労働運動だ。それこそ「もっと市民の相談に乗れるように人員を増やせ」という関係だ。
  郡部の総合支所には、納税の相談に行っても相談する職員がいない。課税の担当は残っているが、納税の方は豊浦総合支所にできた収納対策室か本庁に行くしかないようだ。嘱託ばかり1000人も増やして正規の公務員の資格を持った者がいないから対応できない。納税課は1人で1000人くらい抱えていて細かく相談に乗ろうにも、できない体制になっている。国保も同じだ。
  
 市民の世論を形に 産業振興し箱物やめよ 全市共通利益で

  今の市民世論を形にし、市民運動にして、中尾市政と議会を締め上げていかないといけない。上関と一緒でまず産業を振興させないと現金は回ってこないし、一切の箱物はやめてしまえということだ。国家財政が破綻しようかという情勢だ。国の年間予算の半分以上は国債で、税収は半分以下という状態。やがて破産する。アメリカなどのヘッジファンドが、ある時点になったらたたき売りして国債は大暴落。そのタイミングを虎視眈眈と狙っている。あいつらは下げるときにもうける。
 今国債のほとんどは銀行が持っていて、地方銀行がかなり抱えている。郵貯や簡保なども国債が主だ。国債はリスク率ゼロだから「国債を持ったら有利だ」と銀行は街中に金を流さないで国債ばかり買っている。国債の大暴落となったら、今度はみんなが預けた預金が消えてしまう。箱物をやって借金することがいかにけしからんことかだ。大震災の費用だって何十兆円だ。中尾市政はさんざん下関を食いつぶし下関の力を破壊している。戦後最悪の市長だ。
  市民の行動機運、黙ってはおれないという空気が強まっている。九月議会には傍聴席を満員にしようと声をかけあっていたり、「ロビーに市民の意見を書き上げる場をつくってほしい。投書箱では隠されるからダメだ」という意見もあった。唐戸でも「あるかぽーとのときデモをやったよね」と声をかけられる。
 F 9月議会に対して市民大会をやろうという意見も上がっている。税金問題と議員の問題をはっきりさせろ、と市民がアピールする場がないだろうかと。市民の力を見せないといけないという意欲がすごく強い。
 G この中尾市政と市議会は下関をつぶしてしまうという世論は全市民的に広がっている。中尾市政の略奪利権政治をやめさせ、下関を立て直すためには、市民全体の共通利益で市民運動を強いものにしなければならない。議員問題と税金差押え問題は中尾市政の犯罪性をあらわす特徴的・象徴的なできごとだ。みんな生活基盤の困難さから怒っている。強力な市民運動を起こす機運は強まっている。いろんな立場の市民が一堂に集まって実情を出し合って論議し、共通の利益で団結を広げることが切望されている。

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