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侵略者・江島市長打倒の運動を
下関食いつぶす略奪者政治
              安倍派・公明・連合を追及    2008年10月1日付

 来年3月に予定されている下関市長選を、市民は手ぐすねを引いて待っている。対抗馬の姿が見えないが、鈴がつけばどっと走り出すほど、やる気まんまんである。4年前の比ではない。安倍代理の江島市政は4期13年を迎え、末期症状は疑う余地がない。この十数年来、林代議士をふくめアメリカかぶれの代議士七光りの3人組が登場し、小泉が構造改革を叫ぶ過程で、下関の街はすっかり食いつぶされてきた。全国先端の教育・福祉をはじめとした市民生活切り捨てと、中小企業や商店の淘汰、果てしもない箱物三昧、既存の市街地をスクラップにする都市開発利権、初物趣味や道楽を特徴とした暴走政治に、かつてない怒りの世論が吹き荒れている。このような市民がダカツの如く嫌う江島市長をむりやりに市長にしてきたのは安倍事務所であり、林事務所と公明・創価学会、連合下関に直接の責任がある。そしてオール与党の飼い猫議会が江島市長の下関食いつぶしを支えてきた。全国に例がない規模の学校統廃合、老人福祉施設の閉館、旧郡部の保育園統廃合、200億円の新庁舎建設、あるかぽーと市有地への懲りない商業施設誘致等等、海峡沿いの市街地をスクラップ化し、山側を再開発するという暴走を続けようとしている。市長選にむけて、江島市長をどうして打倒するか、市民の関心は高まっている。

 地域潰す大型店出店 唐戸、川中、椋野などで動き
 商業者が困っているのが、行政主導にも見える大型店誘致だ。規制する自治体も増えているなか、「自由競争」を標榜するのが江島市長で、次次に零細商店が姿を消している。地域に与える影響も大きい。
 市民の購買力は落ちておりこの5年来だけ見ても小売業全体の売上額は平成14年に3126億円あったのが平成19年には2926億円と200億円(6・4%減)も落ち込み全国平均の0・4%と比較しても、大幅な下落率となっている。店舗数では3617から3049と568店舗(15・7%減)も減少した。一方で大型店舗の売場面積は25%増となった。小売零細業のなぎ倒しが全国よりも先行していることを物語っている。
 全売場面積に占める大型店の占有率は6割をはるかに超える事態になっている。今後はさらに伊倉・川中地区の区画整理地にイズミのショッピングモールが出店し、椋野地区の区画整理地でも大型店出店を前提にした造成工事が進められている。市や県がわざわざ大規模道路を走らせて、「商業地」認定(用途変更)するものだから、「まとまった土地が少ない」といわれた下関地区への出店ラッシュに拍車がかかった。その他、唐戸・赤間地区のように、イオン系列のマックスバリュが“小型戦艦店舗”を出店させるなど、各地の商店街を震撼させている。こちらは郵政民営化後に売り飛ばされた貯金局の跡地に、すかさず出店する格好となった。
 イズミは9月中旬に、市商工会議所で説明会を開催した。これにはテナント出店などを検討している100社近くが顔を見せた。「7割近くは広島などからイズミが引っ張ってくる業者になるだろう」との指摘もある。そうなると、売上を市外に吸い上げられる格好となり、下関から現金が吐き出されていく。シーモール下関SC(店舗面積5万4000平方b)に継ぐ3万5500平方bの店舗で、「山口県内でナンバー1のショッピングセンター」というのがキャッチフレーズだ。移転する川中中学校の目の前は駐車場になって、大型店舗が正面から向き合うつくりになる。その横には大型家電が出店。道路を隔てた向かい側には、紳士服の青山とフタタがお隣同士で競って出店。店舗づくりにいそしんでいる。
 総額にして199億円を要した川中・伊倉区画整理地は、地価も跳ね上がってバブルのような状況だ。「イオンは1坪1500円で打診していたが、地元建設業者の事情が介在したので断り、それよりも安い1坪1200〜1400円(1カ月)の借地料でイズミが出店することになった」と不動産に関係する人人は経緯を不思議そうに話している。「駐車場用地でも100坪提供した地主は1カ月で12万円の副収入になる」というが旨い話ばかりではなく、固定資産税も跳ね上がった。相続税もきわめて高額になって没収されることになる。「業者にそそのかされた地主が可哀想だ」と不動産関係者らは危惧している。人口減少が叫ばれるなかむりやり「新都市」を創出した格好で、一戸建ては売れないことがわかっているので、アパート(300戸)が山ほど建設されることになった。大型店+アパート街の出現である。
 大型店はまだまだ出てくる。あるかぽーと市有地には行政が公募で商業施設を誘致しようとしている。昨年春に議会で否決となったのに、またしても商業施設誘致を含んだ姿で再提案された。事業者選定は最終段階に入っている模様で、10月中には決まると見られている。「ダイワシステム」とか「明豊」とか、聞き慣れない市外業者の名前ばかり勝手に飛び交って、否決したはずの市議会もチンとおとなしい。唐戸や中心市街地の商業者や住民のなかでは「いい加減にしろ!」の世論が強く、市民運動がふたたび盛り上がる気配を見せている。

 新市庁舎移転・建設 海峡沿い市街地も潰す
 まるで“焼き畑農業”といわれるのが、市街地のスクラップ&ビルドだ。新市庁舎移転・建設はその象徴と見なされている。江島市長は9月中旬に、イズミ・ショッピングモールとつながった新下関駅前に庁舎を移転させる意向を発表した。明確な都市計画のビジョンを市民は誰も聞いたことがなく、議会での論議もないまま「新しい下関にする」といっている。
 秋根記念公園・東消防署勝山出張所の敷地にプラスして、隣接のガソリンスタンドやアカマツ興産が事務所を置いている土地も買い取ることにしている。秋根記念公園の地下に2階層の駐車場をつくり、消防署建物を解体して本庁舎を建設。南部町にある市消防本部を現在の勝山公民館敷地に移転するのにともなって、勝山支所・公民館の建物を解体して、あらたに消防本部と公民館機能を併せ持った合体施設も建設。東消防署勝山出張所に置かれている消防訓練センターは幡生ヤード跡地に移転して、防災センターの設置を検討。現庁舎は、建物を解体して災害物資の備蓄庫・ヘリポート機能を備えた「防災公園」にするとし、港湾局、観光産業部、保健センターが入る施設も建設。中央消防署は現在地で建設。とにかく箱物ラッシュである。
 そして下関を「海峡の街」から「防災の街」にするのだと張り切っている。これは市民が応えたアンケートのうち、6%程度が新下関地区を推薦したのを受けて決定した格好になっている。ちなみに、勝山移転については創価学会の信者が口を揃えて「勝山がいい」と推進しはじめているのが特徴で市内では「神様のお告げがあったのか?」「学会の会館があるからか?」とか、「市民アンケートは組織票が動いたのか?」などと疑問が語られている。
 いずれにしても、200億円もの新庁舎を慌ててつくる必要はなく、「江島にはこれ以上箱物をさせるな!」の声が圧倒的に多い。移転についても、「新しい下関」にする意味が不明で利権が派生するくらいである。年度内に議会の3分の2の同意を問う可能性もあると指摘されており、支持議員を縛り付けようとする市民の動きも活発化している。
 市役所移転に付属する箱物利権に限らず、80億円の社会教育複合施設や、廃案になった新博物館建設の再浮上、海水が噴き出して大変なペンギン御殿、犬猫安楽死施設、沖合人工島、JRの駅舎など、箱物はきりがない。借金財政にしたのは江島市長にほかならないが、これは議会が承認しているので、借金2600億円のツケは議員を「選出」した市民の責任である、というのが地方自治のインチキである。
 そして、切り捨てに直面するのは市民生活と関わった教育や福祉、地元中小企業が受注する公共工事など。小学校・中学校の統廃合も前代未聞の大がかりな計画をブチ上げている。77校あるのを55校にまで整理する内容だ。経費節減策としては全国的に前例がない。教育現場では、年年予算が切り詰められて、運動会の狼煙を上げるにも、障害走の備品をつくるにも資金捻出で困り果てている。運動会費としての措置はない。学校の校庭の草刈りも、校長・教頭が自腹で草刈り機を購入していたり、出張旅費はほぼ先生たちの自腹状態。豊北町では広大な町内に置かれた5つの保育園施設(市立)を運営費が無駄だといって1カ所に集約してしまった。老人たちが早期再開を要望している老人休養ホーム・満珠荘は7万人の署名を集めているが、聞く耳なしである。そして市長や議長は外遊三昧で、長老の植田議員はピッツバーグで帰らぬ人にまでなった。

 オール与党構造 暴走支える飼い猫議会
 一連の好き放題行政は、決して江島市長が単独でできるわけではない。江島市長を選挙で丸抱えしてバックアップしてきたのは安倍事務所や林事務所、公明党・創価学会であり、さらに飼い猫市議会が挙党一致で支えているからにほかならない。まさに、オール与党構造の産物である。これらが、上層でとぐろを巻いて、それぞれ役割を分担しながら江島市政の推進マシーンとなり、市民の願いと対立した市政を実行している。
 角島保育園の存続を父母らが求めると、請願書を保守系会派がねじ曲げる。満珠荘の存続運動が盛り上がると、「日共」集団が飛び出して利用者の会の分裂策動をはかるなど、内部から破壊をやる。あるかぽーと計画を廃案にすると、「市民派」装いの議員が登場してガス抜きした挙げ句、運動が鎮静化すると放ったらかし。
 保守系や連合議員などは、住民の反対が起きると抑えつけて回る。公明・創価学会は独特の役割で、学会員が地域で「市庁舎は古いから建て替えた方がいい」「候補地は勝山がいい」とか、口コミのささやき作戦を展開したりしている。わずかしか集まらない市庁舎アンケートなども、創価学会が一声かけたらいくらでも操作できる関係。神のお告げで政治に介入し、なにがあっても安倍代議士、江島市長を支えることで、独裁支配・ファシズム支配の担い手となっている。
 くせものが「日共」集団など自称市民派議員たち。議会では反対の手を挙げるが、市民の運動をねじ曲げ、つぶして賛成多数を保障する役目を果たしている。「自分たちは反対だが、議会は賛成が多数なのでもう無理だ」「議会の壁は厚い」「あきらめた方がいい」とささやいて回る。市民の運動をあきらめさせることで、江島市長を助けるという役目を果たす。
 かれらは、「市民の味方」を装う。そしてどぶ板を熱心にやる。市営住宅、生活保護などの問題、その他さまざまな世話役活動をやる。それは、議員の地位を守るための得票活動である。それらの小さな利権の便宜を図るのは市当局である。したがってそれらの小さな利権の世話役の力、すなわち自分の票を集める力を持つには、江島市長によく見られることが必要となる。そして自称市民派議員が江島市長に手柄をあげるのは、全市民的な問題での江島市長の施策に対する市民の反対をねじ曲げ、抑えることである。
 「市民のためのお世話」というが、個人や小集団の経済利害の世話である。労働組合や革新系議員の多くは、自分の権利、自分の利害にうるさい経済主義者である。そういう経済主義というものは、自分の権利のために他人の権利はどうでも良いとか、自分の利益のためには他人の利益はどうでも良いという特徴を持っている。自分たちの利益のためなら江島市政と協調しなければならない。そして全市民共通の根本的利益のために江島市政とたたかうという立場を投げ捨てていく。それが江島市長を支える支柱になるゆえんである。
 こうして議員というのは、市民の代表という顔をしなければならない。そして実際は江島市長と協調し、その側の施策に協力することで自分の票を集める。そして顔つきが独特の汚れたものになっていく。
 市長選と衆議院選挙を前にして、安倍代議士代理の江島市長の打倒をどうすれば出来るか。江島市長をむりやりに市長にして市民に苦難を与えている最大の責任は安倍代議士にある。そしてその意向の下で江島市政を支えている、議会の各政党、政派を徹底的に市民の批判にさらすことが必要である。
 満珠荘再開を求める署名は7万人を突破したが、市庁舎移転、学校統廃合、あるかぽーとの大型商業施設誘致など、全市内でそれぞれの選出議員を縛り付け、江島市長がどうにも出来ない状況をつくること、そのような市民の運動をあらゆる問題で起こすことが、市長選の対立候補を押し出し、江島市長を打倒する力となる。

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