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震災の供給減上回る消費減退
便乗値上げや増税が追い打ち
              輸入野菜増で買い叩く商社    2011年6月3日付

 東日本大震災からの復興を巡って復興税や消費税の増税、国家公務員の給与削減、電気料金値上げなどが次次にうち出されるなかで、先行きの不安からさらに消費が停滞している。リーマン・ショック以後、雇用の回復もなされないなかで、震災の混乱に乗じた物価のつり上げや農水産物の買いたたきなどがあらわれており、東北地方だけでなく日本全国から巻き上げる動きになっている。
 
 売上ゼロの日増える飲食店

 下関市内の商店や飲食店のなかでは、震災以後、消費の減退が大きくなっていることが語られている。なかでも飲食店関係の落ち込みが激しく、「震災直後、“自粛モードで落ち込んでいる”といわれていたが、3カ月たっても持ち直さない。どんどん悪くなっているのが実感だ」「自粛だけではなく、全体として消費購買力が落ちている」「今後消費税の増税や復興税などが出されているから、みんな不安に思って支出を控えている」と語られている。
 飲食店を営んでいる婦人は、「お客さんがゼロの日が多くなって家賃を払うのにどうしようかという状態だ」と話す。本来は飲食店だが、自宅にある絵画や飾り皿などを持ち込んで販売し、必死で現金をつくって家賃を払っている。「自分たちの給料は出ないから食べる物も節約してなんとか生きている。親子2人で1日の食費は600円。そういうところには一切援助はなく、大きなところは国の支援を受けて生き延びていく。最近それがひどくなっているのではないか」と憤りを語った。
 ある男性は「ブティックをしている知人が、1カ月のうちに売上ゼロの日が5日はあると嘆いていた。食べる物と違うのでそれだけ買う人が少ない。収入は少ないのに物価は上がる、ガソリンは上がるし、税金を巻き上げたり、電気料金を上げようとするなど考えられない。今後さらに消費が落ち込むのではないか」と語る。
 観光客向けの土産物を販売している店舗では、昨年暮れから土産物の売上が落ち込んできていたが、震災以後さらにひどくなったと語られている。「以前は旅行に行くと、“近所の人や友だちに”とだいたい1人当たり5000〜6000円分土産を買っていたが、今は1人530円など必要最低限の物しか買わない。1人当たりの買う値段が10分の1〜5分の1になっている。観光客もどんどん来る雰囲気ではなく、これからどうなるのだろうかと心配している」と話した。
 こうした消費購買力の落ち込みの下で、震災や原油高を理由にした物価のつり上げや、農水産物の買いたたきなどで、さらに国民から搾りあげる動きがあらわれている。
 ある型枠工場では、震災前には1000円を切っていた国産材(厚さ3・6a、幅21a、長さ4b)が、先月段階で1250円に値上がり。大牟田の同業者からは1990円まで値上がりしたという連絡が入った。「震災後東北で需要が拡大し、高騰するのを見込んで卸か問屋、もしくは大手が買い占めている。今年いっぱいは続くとみられているが、材料が上がると同じ物をつくるのでも影響が大きい」と語る。
 内閣府が発表した2011年1月〜3月期の需給ギャップはマイナス3・9%。金額に換算すると年間20兆円ほどの需要が不足していることになる。東日本大震災や原発事故で東北地方の工場が停止し、供給能力が年換算で約六兆円も落ち込んだにもかかわらず、それ以上に消費購買力が落ち込み、供給力が大幅に上回ったため前期比でも需給ギャップは縮小しなかった。依然として消費需要が縮小しているのが現実だ。
 おしぼりや箸などを扱う業者も「今値段を上げてもだれも文句をいわないだろうという感じで、こういう時期に便乗値上げが出てくる」と指摘する。今月21日からは中国製のタオルが15〜20%値上がりするという通知が届いており、箸も1割値上がりするという。「飲食業界も客足が減っているのに、資材が高騰したら本当に厳しいと思う」と語った。
 また流通を大手が牛耳って、小売店がしめ出されているのも特徴だ。ある小売店主は「五月に入ってトイレットペーパーやティッシュペーパーが、品薄といって入ってこなくなった」と語る。しかしドラッグストアに行ってみると、大量に積まれて安売りされている。「小さいところには商品もおりてこない。売る物がなければ小売店は行き詰まってしまう」と憤りを語る。
 タバコも同様で、国産タバコの製造が震災の影響で滞っているが今度は外国タバコも「品薄」で入荷しなくなってきたという。「3日くらい前に、小倉の配送センターに外国タバコがまったくないという状態だった。営業マンにも品物がないことは知らされていなかったが、外国タバコの本部からコンビニなど大手の本部に連絡が入り、大手が買い占めているという話だ。タバコは現金払いなので、資本力がないところはまとめ買いできない。売る物がなくてあがったりだ」と語った。

 著しいキャベツの暴落 中国等から大量輸入

 物価が高騰する一方で農水産物価格は下落している。とくにキャベツの暴落が著しく、「これまで150円くらいで売れていた1玉2・5`あるしっかりした巻きの地物キャベツが50円まで値下がりした」といわれる。10`で箱詰めして200円。容器代の100円を払い、市場の手数料2割が引かれると、農家の手元に残るのは80円ほど。「これでは出荷できない」と8反分ものキャベツを畑に鍬込んだ農家もあり、「こんな状態では東北だけでなく西日本までつぶれてしまう」と怒りが語られている。
 青果卸業の男性は、「ゴールデンウィーク以後とくに厳しい。野菜の相場が安すぎるから売上が上がらないのが現状だ」と語る。この時期は農家が田植えに専念するため野菜の出荷は少ないのに、消費が落ち込んでいるため、値段が暴落しているという。とくに飲食店の大量仕入れがないことが原因となっている。「レタスは1箱15、6個入って2300円くらい。地物キャベツは10`200〜300円でめちゃくちゃに安くなっている。いったいみんななにを食べているのだろうかという感じだ」と語る。
 野菜の値段が暴落したのは、「関東の消費が落ち込み、地方の市場に送り先を変更した産地からの野菜があふれたため」だといわれている。ところが一方で、商社などが輸入野菜を増加させていることが明らかになっている。
 キャベツは3月だけで中国から285dが日本に緊急出荷され、台湾からも100dが輸入された。4月には生鮮野菜の輸入量が前年を15%上回る8万9953dとなり、食肉も牛、豚、鶏の3畜種とも前年を上回った。震災を機に外食産業が低価格の輸入肉に移ったことが大きな要因となっている。とくに円高ドル安で米国産肉が大幅に伸びているのが特徴だ。
 水産物ではベニザケやクロマグロ、冷凍サンマなどの輸入が大幅に増加。冷凍サンマは前年(1〜3月期)比で3620・5%と異常なほどに増えており、需要を上回る量の低価格の農水産物が国内に流通していることが国産農水産物の価格をさらに押し下げている。
 このままの状態を放置すれば、さらに消費が縮小して日本全国がつぶれてしまうと、大企業の好き勝手な動きに怒りが語られている。


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