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市政刷新の市民の力大結集へ
               江島市政は否定された政策改めよ    2005年4月9日付

  江島与党の市議会も不信任
 江島市政の3期10年の信を問う下関市長選は、あらゆる支配構造を懲らしめる市民の側の力を確信させるものとなっている。そして「市民の運動はこれからだ」という世論が広がっている。多くの市民が、19%の得票しかない失格市長を辞職させ、このデタラメ市長の飼い犬となって市民を愚ろうしてきた市議会を解散させ、市政の抜本的な刷新をしなければならないこと、そのために市民各層の運動をいちだんと強めなければならないという論議が津波のように広がっている。江島氏はあらゆる市民から拒絶されたが、それをしゃにむに市長にしたのは安倍、林代議士であり、それと行動をともにした労働組合の労働貴族どもであり、貧乏人を食い物にした公明党であり、「共産党」の看板をかけて、表では自民党批判のふりをして裏では江島選挙を支えた腐敗集団であった。市民は長年のあきらめを乗りこえて、下関はかれらの私物ではなく市民のものであるというあたりまえの真実を、あたりまえとして実現しようの声が強まっている。

  市長辞職・議会解散をめざし
 選挙結果は4期目の江島市政を失格とした。有権者の19%しか得票がなかったものは、市民から信任されなかったということである。それは同時に、江島市長のデタラメ市政の承認機関となって市民を裏切ってきた下関市議会(小浜俊昭議長・104人)が、不信任されたことを意味する。下関市議会の堕落ぶりもものすごいもので、市政のチェックをするような役目などたてまえのうえでもなくなり、「議員活動の自由なんてちゃんちゃらおかしい」という調子で、林派番頭の小浜議長を頂点としたボス支配がまかりとおっている。
 このような江島市長を辞職させ、市議会を解散して、市民の手に市政をとりもどす政治刷新をどうはかるかが市民の重大な関心となっている。このような市政を刷新する力は市民の世論と運動である。リコールを勝利させるほどの力をつくらなければならないし、市長と議員の頭をすげかえて、市民を代表するものを押し出さなければならない。
 選挙はまた、市民の民意は簡単にとおるものではないことを示した。江島市政というとき、それは安倍代議士と林代議士が支えており、労働者や市民、貧乏人の味方をよそおった公明党や連合・労働組合、さらには「共産党」の看板をかかげたイカサマ集団までが、市民が拒絶する江島氏を支えている実態を暴露した。

  警察も選挙違反は見ぬ振り
 警察もかれらの選挙違反は見て見ぬふりをする、ないしはもみ消して回るというのが下関の定説となっている。あれだけの官制談合をやって巨額なリベートをとっていることが明らかでも動かず、今度の選挙でも「駅をあっちこっちつくってやる」という約束で、JRは労資、OB一体、関連会社一体で選挙運動をやった。それは常識的に考えれば利益誘導の選挙違反である。豊浦町でも、告示まえに安倍事務所の秘書があらわれ、議員連中に票のとりまとめで金を渡したという話が広がっている。だが警察は、安倍事務所の飼い犬であって、動いたためしがない、というのが下関の常識である。
 この選挙で、江島市長がやってきた市政は、「市民が食べていけないようにすることを手柄にする市政」「市民に聞く耳をもたない市政」ということで、市民の総反発を食らうものとなった。江島市長がやってきた政治は、アメリカ型の「市場原理」「自由競争」「自己責任・自己負担」が「時代の先端」を行く流れであり、それによって市民が食えなくなることは当然であって、それを全国に先がけてやることを自慢するというものであった。これは、アメリカ政府がバックにおり、小泉政府が忠勤を尽くしているもので、マスコミから御用学者からあげて応援団をしているものである。

  グローバル政治の典型暴露
 しかし江島氏の市政は、小泉型のグローバル政治が市政の場で実行されたときに、どんなものになるかを典型的に証明するものとなった。「市政というものはボクのもので、市民のものではない」。働く市民が食えなくなり、ピンハネするものがはびこる「自由」というものであった。
 市政刷新のために市民の力を結集する第一の課題は、市長選で争点となり、江島氏が否定された政策について、江島市長に改めさせ、市民の要求を実行させることである。市長選で争点となったのは、10万数千人分の圧倒的な民意が示された@ゴミ袋値下げ、A犬猫以下のアルマイト食器を改めるなど教育費の充実、Bあるかぽーと白紙撤回と大型店出店の規制、C公共事業の官制談合と地元業者のダンピング入札見直しなどであった。江島市長はこれについて選挙中ことごとく拒否した。江島市政をしてこれを改めさせる市民の圧力を強めることである。
 さらに、豊関合併まえにかけこみでやった入札なしの特定業者にたいする総額108億円にのぼる新博物館発注、460億円の合併特例債をあてこんだ新市庁舎の建設計画は抜本的に改め、地場産業の振興と市民生活の向上のために予算を使うよう改めさせなければならない。
   
  翼賛議会に風穴を  各勢力の対応追及し
 これらの課題とあわせて、選挙でもオール江島体制で市民と対立した市議会について、市民各層の圧力を強め、かれらをしめあげ、悪質な部分を暴露することである。
 一昨年秋から昨年3月にかけて2度にわたり実施された、旧下関市議会(36人)への公開質問では、10万人超のゴミ袋値下げ署名にたいして、4割にあたる16人からはいまだに回答がなかった。また会派でまとめて回答したり、回答した市議のなかでも、市議会のなかで値下げに賛成するとはっきり意志表示をしたのは、わずか7人だけだった。「聞く耳をもたない市長」と同様、「ボクたちの市議会」にあぐらをかく腐敗した体質をさらけ出した。なかでも労組出身が多い小浜議長所属の政友クラブの大半、公明党下関市議団、グループ改新一人、無所属一人が無回答であった。また回答したニセ「共産党」集団がなぜ市民要求と対立する江島氏の選挙をやったのか、こういう口先と行動が違うイカサマぶりも明らかにされなければならない。

  地元業者排除も議会が促進
 市長選の大きな争点となったダンピング入札政策と市外発注は、マスコミの談合キャンペーンにのって、指名競争入札の廃止にともない江島市政といっしょになって、市議会が先鞭(べん)をつけてすすめてきたものである。1999年4月に再選された江島市長は、対抗馬を応援した建設業者を指名競争入札から排除して、つぎつぎに倒産に追いこんできた。これが市民のあいだで問題になり、当時の建設部長や地元業者の議会証言で、陰湿な業者排除の実態が明らかとなっていった。
 これを「公正な競争にする」ような顔をして、一部業者の排除はやめて、すべての地元業者の排除にした。そして安倍代議士が出身の神戸製鋼所などの独占的な大型事業受注であり、官制談合の横行であった。市議会では、小浜議長がこの問題をすりかえて、議会全体が従っていき、市長の暴挙にはメスは入れず、「電子入札および条件付き一般競争入札導入」をとおした。
 2002年8月に電子入札および条件付き一般競争入札がスタートすると、ダンピング入札は建設業にとどまらず印刷や作業着まで広がり、仕事が市外に流れていき地元中小業者が倒産したり首をくくる事態となった。建設労働者は食べていけない低賃金で、妻子も養えない状態となっていった。公共事業は大手やゼネコンなど、大企業の草刈り場となっていった。
 市議会は「市内業者の自助努力が足りない」と江島市長のしり馬に乗ってきた。「旧市議たちは年収1000万円の議員ポストにぬくぬくと納まり、市長からのおこぼれに連綿としてきた」と、関係者のあいだで怒りが語られている。小浜議長はサンデン・合同ガスの利権代表として、新唐戸市場や新水族館をガス式の空調設備にさせた。また神戸製鋼所が奥山工場ごみ焼却炉、リサイクルプラザを総額170億円でとり、運営費として毎年10億円近くの税金が注ぎこまれるようになった。リサイクルプラザでは、議会文教厚生委員会で否決必至のなかで、二時間の休憩を挟み、議会ボスの恫喝(どうかつ)によって一転して可決に持ちこむというてん末となった。
 あるかぽーと開発計画、教育予算の対応でも、市議会の一般質問や委員会で発言をして見せるが、現状を変えるまで迫ったためしがない。とりわけ公明党や「日共」修正主義集団が、市民の味方を演じて見せるだけで、ときには江島市政に批判的な発言をして見せるが、最後まで主張したことを市民は見たことがない。「生活保護や児童クラブの人員配置、公共事業にまで頭を突っこみおこぼれをもらう体質は、自民党もうならせるほどだ」と、議会関係者はのべる。

  市民愚弄する労組出身議員  新博物館可決でも暗躍
 豊関合併を数日後にひかえるなか、旧市議会本会議でかけこみ可決された新博物館建設(事業費約108億5200万円)の舞台裏は、市民からかけ離れた市議会の実態を如実に示すものであった。下関市ではじめてのPFI方式(民間資金等を活用)だったが、企業体の募集期間はわずか8日間だけで、いわくつきの一企業体しか申し出がなかった。市議会PFI事業調査特別委員会では2月12日に、「一企業体だけだった」と報告。「一企業体」としか知らされず、どのような業者かもかくし、まともな仕事をする会社なのか、信用できるのか、不良債権をかかえているのかもわからないまま、108億円もの市民の税金を使うことを了承しろというむちゃくちゃなものであった。
 「企業体の業者名を明かせば、まえにすすまなくなるから公表しなかったのだろう」(某市議)といわれ、当然のごとく13日の市議会総務委(御手洗美代子委員長、9人)では否決となった。ところが14日の本会議のまえに、政友クラブのサンデン労組出身の小浜議長をはじめ、三菱重工労組、神鋼労組出身の市議たちが、「前日までは委員会などの席で、“問題がある”といっていたのに、ひるがえって踊りはじめた」(某市議)。市議会としてまともに審議もしないまま、政友クラブと自民クラブで強力な会派拘束がとられて、採決ではひるがえって18対14でデタラメ議案が可決された。
 いわくつきの一企業体は、豊関合併後に明らかとなった。安倍晋三氏の衆院選には、社長みずからが運転手をすることで知られ、NTTの跡地開発で政治ブローカーといわれる、地元の不動産業のP社であった。3〜4年まえに会社経営がむずかしくなったさいに、疋田善丸氏の介在がささやかれるようになり、政治的な利権吸い上げの色合いが強いと業界でいわれている。かけこみ可決がされてからは、市民になんら情報は伝わってこない。合併特例債に関係するのに、旧郡部の市議も問題にしない。
 市政刷新のためには、選挙で拒否されたこれらの政策を改めさせる市民の力を強めること、そのなかでは市議会各政治勢力の対応を追及し、そのインチキを暴露すること、そして市民の運動のなかで、これらのインチキ政治勢力に変わる見識のある市民の代表をつくり出すことが求められている。そのような市民の運動を発展させ、その力の結集いかんが、市長辞職、議会解散の市政刷新をつくる力となる。

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