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  <狙撃兵>  貧乏人苦しめる公明・創価学会    2008年10月6日付

 下関市長選は来年3月にあるが、さんざん市民から嫌われている江島市長が5選に挑む姿勢だ。前回選挙も、対立候補を分断する作戦で得票率19%でかろうじて当選した。江島選挙は後援会もなく、安倍事務所丸抱えで、公明・創価学会、連合下関などが支えて、無理矢理市長の座に据えた。おかげで市民の難儀は度はずれたものとなった。
 安倍事務所の力というが、その中でかなりな部分は公明党・創価学会である。江島市長の前回票4万5000ほどのうち公明票は1万5000〜6000として、その分をのけたら3万もない。「庶民の党」「平和の党」といい、貧乏人の党のようにいいながら、公明・創価学会はどうして、貧乏人を苦しめる江島市長の選挙をつづけるのか。
 これは信者など仲間内の直接利害のために、与党の地位を得て、大多数の市民を犠牲にするというものである。しかもそれが政治以外の要因、つまり「神様のお告げ」で、それに逆らったら「罰が当たる」というような調子でやられたのではたまったものではない。信者全部には信仰の満足感以上にいいことがあるようには思われず、本当には「神のお告げ」を出す部分にしかいいことはないだろうに、というのが市民の観察である。
 信教も自由、政治活動も自由でなければならない。これは前の戦争の教訓である。しかし「神のお告げ」の論理で多数の信者が戦争をやる国づくりをやってきた安倍元首相とか、下関を略奪し食いつぶす江島市長らの選挙活動を、めくらめっぽうに取り組むというのでは、主権在民とか民主主義というものはない。これは人人を無批判状態にし、戦争にまで突き進んで、一般の市民だけではなく信者市民も平等に、ひどい目にあわせることになる。
 選挙もそうだが、市庁舎移転問題などでアンケートをやると市長がいい出したら、創価学会の信者があっちこっちで「市庁舎は古いから建て替えたらいいね」とか「場所は勝山がいいね」といったことを語っているのが話題になっている。与党活動であり「民意」がつくられているのだ。まるで市民の中での「草の根」宣伝・諜報活動である。こういうことは、ファシズム活動という概念でいいあらわされる。
 実際に、創価学会が政治活動・選挙活動を熱をあげてやっているのだから、せめて、何者かわからぬような「お化け」じみた格好でやるのでなく、堂堂と公言してやったらどうか。憲法違反かどうか、それを見て決めてもらえばよい。      
                                       那須三八郎

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