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   <狙撃兵> ハゲた二井知事のペテン     2009年11月27日付

 上関原発をめぐってこの10年、中電と二井県政は、表向き107共同漁業権管理委員会の多数決で漁業権放棄は成立といってきた。しかし実際にやってきた行動は、祝島の反対をいかに崩し、補償金を受け取らせるかが中心であった。中電と県の全行動は、祝島の漁業権放棄をいかに不可欠と見なしているかを示している。
 原発をつくる上で大きな課題は漁業権の放棄である。それは平井前知事、二井知事の役割であった。「漁業権問題は水産行政の権限を持った県がやるので中電は推進してくれ」という関係であった。
 岩国基地や下関の人工島などと一緒に、県下漁協が埋め立てに反対できなくさせた信漁連問題を仕掛けたのは平井県政であった。94年の漁業権書き換えに際して田ノ浦地先にあった共同漁業権の放棄をやらせたのは、92年以後平井知事が4度にわたって祝島に渡った結果であった。共同管理委員会の多数決による漁業権放棄というインチキをやらせたのも県水産部である。また漁協合併などをすすめて今度の補償金受け取りに追い立てたのも県である。
 祝島を補償金受領つまり漁業権放棄に導く基本的な手口は、祝島の漁協経営を困難にさせ、漁業者の経営を困難にさせることであった。これをやったのは県水産部の管理のもとにいた山戸組合長であった。片山町長の首を切り、柏原町長に変えたのも、最大眼目は祝島を崩すことであった。片山町長では祝島との関係を切り結べないからである。祝島の反対派を推進派に変える。そこで登場したのが加納派であった。
 反対派議員だった外村議員を推進派に転ばせたことも、室津の反対派は裏切ったと宣伝し、祝島ががんばっても無駄だと思わせる演出であった。そして二井知事は埋め立て認可を出し、中電は工事着工を叫んだが、それはあきらめを誘う芝居が主眼であった。
 漁業権は多数決で決まりというなら放っておけばよいのに、実際は放っておけない。祝島が補償金を受け取らなければすすめないのだ。二井県政は条件が整っていないことを知った上で県民をペテンにかけ、知事合意を出し、埋め立て認可を乱発してきた。中立の顔をして推進をやる、二井知事の詐欺ペテン師の仮面がハゲ落ちている。中電経営者も、これまで電気料金500億円ほどのむだ遣いとなった、いわば「先物取引」失敗の責任は問われなければならない。
                                     那須三八郎

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