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     <狙撃兵>   食えなくさせて兵隊集め       2006年11月24日  

 20代、30代の若者が職がないか、あっても派遣や契約、アルバイトのような雇用であり、結婚も子育ても困難な状態にある。賃金は、次の世代を育てるという意味もふくめた生存費にも及ばない。金融機関をはじめとする大企業は数10兆円もの内部留保金をため込み、史上空前の利益を上げているが、それは、働くものを奴隷のように使って搾りに搾り取っているからである。
 かつての戦争は、若い者を食えないようにさせることによって兵隊をかり集めてやった。当時は農村が最大の兵隊の供給源となった。地主支配のもとで小作であった農民を食えないようにさせ、娘なら身売り、息子なら兵隊に出すなどして食いつなぐようにし向けた。農村は戦後、戦前どころでなく疲弊し年寄りばかりになって若者はおらず、今度兵隊を集めるには都市部から供給させるほかはない。
 小泉政府を継承した安倍政府は、日米同盟一辺倒で、北朝鮮に先制攻撃をするとか、核武装を唱えるなど、アメリカの下請け戦争に突き進もうとしている。戦争をやる上で、最大の問題は、若い世代をいかに戦争にかり出すかである。そのために、教育を使い、メディアのウソ報道をはびこらせたりするが、1番は失業を増やし若者が食っていけなくすることである。現在若い世代は、多くが失業し、働くものの多くも非正規雇用の10数万円の賃金ですぐにサラ金地獄にたたき落とされ、将来の展望も描けずに呻吟している。教育も金がなければ落後するような制度を強めている。ところが自衛隊に行けば月収で40万円ほどになり、イラクやインド洋に行けば1日3万円の手当がつく。子供の代まで落後したり、はては自殺や一家心中をするぐらいなら戦争にいって家族だけでも食えるようにさせようというワナに追い込むことを意図的にやっているのだ。
 アメリカは兵隊不足にあえいでいる。米兵は黒人、ラテン系、アジア系などの貧困層が最大の供給源となっている。兵隊になることで、お金を稼ぎ、高等教育を受けたり、資格を取ったりすることがエサとなっている。そしてアメリカ大資本の石油略奪のための肉弾に仕立てられ、命を落としたり、命を落とさなくても精神疾患をふくめた不具者となっている。戦争を阻止して平和を守る課題は、失業や貧困に反対し人民生活を守る課題と結びついているし、結びつけることによって強力なものとなる。
                                      那須三八郎

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