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   <狙撃兵>  「戦争をやるから票をくれ」          2009年7月22日付

 総選挙を前にして、小泉以来の自民党政府が、人人のなかにあった「そこまではやらないだろう」という以前あったある種の信頼のうえに乗っかって、大がかりに国民をだまし、日本をメチャクチャにしたことへの激しい怒りが噴き上がっている。
 経済大国などといってきたが、世界有数の貧乏な国にした。労働者も農民も漁民も、中小業者も、老人も生きていけないようにしてきた。医療も福祉も介護も教育も当てにならない社会になった。
 それは小泉・竹中が日本の資金をアメリカが大収奪する構造にしたからである。日本の低金利政策で国民の利息収入は300兆円を超すほど巻き上げられた。低金利はアメリカにカネが流れるように強制されたものであった。外貨準備といっているが、それは1円も戻ることのないアメリカ国債を100兆円近く買い込む羽目となった。年金資金もこの2年間で株の買い支え、すなわち外資の株売り逃げを助けて15兆円も損をしている。農林中金もサブプライム証券を買い込んで何兆円も巻き上げられた。6京円といわれる証券化商品で受けている金融機関の損失は計り知れない。金融機関の資金といってもそれは国民の預貯金である。郵政民営化とはそのうえ340兆円の貯金や保険を外資が巻き上げようという話である。
 この大恐慌のもとで、アメリカは日本をさらに大収奪して生き延び、今度は身代わりの戦争をやらせようとしている。アメリカの意を受けて戦争をやる国に「改革」してきたのが小泉につづく安倍、麻生政府であった。北朝鮮への先制攻撃論や船舶臨検、ソマリアへの自衛隊派遣といい、それをやったら全面戦争開始という緊迫性である。どうせ、米艦あたりが日本海から日本の都市にミサイルを飛ばし、北朝鮮が攻撃したとメディア総動員の大騒動をやって駆り立てるというような、謀略だってやりかねない。
 自民党の総選挙公約は「日本をさらにアメリカに売り飛ばして、国民をもっと貧乏にさせ、戦争をするから票をくれ」というのがあからさまにいったときの中身である。アメリカには好かれるが国民には嫌われることを平気でいってやるという世にも不思議な選挙になっている。国民はアメリカの日本州議会選挙をやるのではない。

                                        那須三八郎

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